2月 22, 2025 • インドネシア, スタートアップ • by Delilah

インドネシアの注目スタートアップ企業Gojek(ゴジェック)

Gojek（ゴジェック）は、インドネシアのジャカルタに本社を構える多機能デジタルプラットフォーム企業で、ライドシェア、フードデリバリー、デジタル決済など、さまざまなサービスを提供しています。本記事ではインドネシアのユニコーンスタートアップGojekについて詳しく解説します。

Gojek（ゴジェック）の会社概要

Gojek（ゴジェック）は、2010年にナディム・マカリム氏によって設立されたインドネシアのテクノロジー企業です。当初はバイクタクシー（オジェック）の配車サービスとしてスタートしましたが、現在では配車、フードデリバリー、電子決済など20以上のサービスを提供するスーパーアプリへと成長しました。2021年には、eコマース大手のTokopediaと合併し、新たにGoToグループを設立しています。

会社名：PT Gojek Indonesia（PT ゴジェック・インドネシア）
創業者：ナディム・マカリム（Nadiem Makarim）、ケビン・アロウィ（Kevin Aluwi）、ミケランジェロ・モラン（Michaelangelo Moran）
創業年：2010年
本社所在地：インドネシア、ジャカルタ

gojek

Gojek（ゴジェック）の創業の経緯やストーリー

創業の経緯とストーリー

Gojekは、ナディム・マカリム氏が2010年に設立しました。彼は、インドネシアのバイクタクシー「オジェック」の運転手が長時間客待ちをしている現状に着目し、その待機時間を有効活用する方法として、配車サービスのアイデアを思いつきました。設立当初、登録ライダーは20人で、主に配車サービスを提供していました。しかし、スマートフォンの普及とともに、Gojekは2015年にモバイルアプリを導入し、サービスの多角化を進めました。その結果、GoRide、GoFood、GoPayなど、さまざまなサービスを提供する「スーパーアプリ」として成長を遂げました。

創業者 Nadiem Makarim(ナディム・マカリム)

Gojekの創業者であるナディム・マカリム氏は、1984年7月4日にシンガポールで生まれました。インドネシア人の両親のもと、シンガポールとインドネシアで育ちました。高等学校をシンガポールのUnited World College of Southeast Asiaで卒業後、アメリカのブラウン大学で国際関係学の学士号を取得し、その後ハーバード・ビジネス・スクールでMBAを取得しました。卒業後、マッキンゼー・アンド・カンパニーで3年間勤務し、その後Zalora Indonesiaの共同創業者兼マネージングディレクターを務めました。2012年にZaloraを離れ、Kartukuの最高革新責任者としても活動しながら、Gojekの設立に取り組みました。Gojekの設立により、インドネシアのデジタル経済に大きな影響を与えました。

共同創業者 Kevin Aluwi（ケビン・アロウィ）

Gojekの共同創業者であるケビン・アロウィ氏は、1986年9月1日にインドネシアのジャカルタで生まれました。南カリフォルニア大学で企業金融、起業家精神、国際関係学の学士号を取得しました。その後、Salem Partners LLCで投資銀行アナリストとしてキャリアをスタートさせ、Merah Putih Inc.でビジネス開発マネージャーを務めました。2011年にZalora Indonesiaのビジネスインテリジェンス責任者として入社し、2014年にGojekに参加しました。Gojekでは、データサイエンスの構築や製品戦略の策定など、重要な役割を果たしました。2019年10月、ナディム・マカリム氏がインドネシア政府の閣僚に就任した際、ケビン・アロウィ氏はGojekの共同CEOに就任しました。

スーパーアプリへ

Gojekの設立当初は、インドネシアの首都ジャカルタで、オジェック（バイクタクシー）のドライバーと顧客を電話やツイッターでつなぐコールセンターとしてスタートしました。しかし、スマートフォンの普及とともに、2015年にモバイルアプリを導入し、GoRide、GoSend、GoShop、GoFoodなどのサービスを開始しました。これにより、Gojekは単なる配車サービスから、多機能な「スーパーアプリ」へと進化を遂げました。

Gojek（ゴジェック）の事業内容とサービス内容

Gojek（ゴジェック）は、インドネシアを拠点とする多機能デジタルプラットフォームで、ライドシェア、フードデリバリー、デジタル決済など、多岐にわたるサービスを提供しています。以下に、主要なサービス内容を詳しく解説します。

1. 交通・移動サービス

GoRide：バイクタクシーの配車サービスで、都市部の渋滞を避けるための迅速な移動手段として広く利用されています。
GoCar：自動車の配車サービスで、個人やグループでの移動に対応しています。
GoBlueBird：インドネシアの老舗タクシー会社「Blue Bird Group」と提携し、タクシーの配車サービスを提供しています。

2. フードデリバリー

GoFood：レストランやカフェからの食事をデリバリーするサービスで、インドネシア全土で広く展開されています。
GoFood Festival：GoFoodのオフライン版として、主要都市にフードコートを展開し、多様な料理を提供しています。

3. 物流・配送サービス

GoSend：個人間の荷物や書類の配送サービスで、即日配送や同日配送に対応しています。
GoBox：大型の荷物や家具の配送を行うサービスで、トラックを利用した配送が可能です。
GoShop：ユーザーが指定した店舗での商品購入と配送を代行するサービスです。

4. デジタル決済・金融サービス

GoPay：デジタルウォレットサービスで、アプリ内での支払い、送金、公共料金の支払いなど、多様な金融取引をサポートしています。
GoPayLater：後払いサービスで、ユーザーが購入した商品やサービスの支払いを翌月に延期することができます。
GoInvestasi：投資プラットフォームで、ユーザーが手軽に投資を始められるサービスを提供しています。

5. 生活支援サービス

GoMart：スーパーマーケットの商品をオンラインで注文し、配送してもらうサービスです。
Go-Massage：自宅やオフィスでマッサージを受けられるサービスで、リラクゼーションを提供しています。
Go-Clean：ハウスクリーニングサービスで、専門のスタッフが清掃を行います。
Go-Auto：車両の洗車やメンテナンスを提供するサービスです。

6. エンターテインメント・チケット販売

GoTix：映画やイベントのチケットをオンラインで購入できるサービスで、ユーザーのエンターテインメント体験をサポートしています。

7. 広告・プロモーション

GoScreen：GoRideやGoCarの車両内に広告を掲載するサービスで、移動中のユーザーに広告を届ける新しい形態の広告メディアです。

これらのサービスは、Gojekのアプリを通じて一元的に提供されており、ユーザーは日常生活のさまざまなニーズを一つのプラットフォームで満たすことができます。

Gojek（ゴジェック）の主要なマイルストーン

Gojek（ゴジェック）は、インドネシアを拠点とする多機能デジタルプラットフォームで、ライドシェア、フードデリバリー、デジタル決済など、多岐にわたるサービスを提供しています。以下に、Gojekの主要なマイルストーンを詳しくご紹介します。

2010年：Gojekの設立

Gojekは、ナディム・マカリム氏によって設立されました。当初は、インドネシアのバイクタクシー「オジェック」の配車サービスとしてスタートしました。

2015年：モバイルアプリの導入とサービスの多角化

Gojekは、AndroidおよびiOS向けのモバイルアプリを公開し、GoRide、GoSend、GoShop、GoFoodなどのサービスを開始しました。これにより、ユーザーは一つのアプリで多様なサービスを利用できるようになりました。

2017年：インドネシア初のユニコーン企業に

Gojekは、インドネシア初のユニコーン企業となり、その評価額は10億ドルを超えました。これにより、Gojekは東南アジアのスタートアップシーンで注目を集めました。

2018年：ベトナム市場への進出

Gojekは、ベトナムで「GoViet」としてサービスを開始し、東南アジア全体でのプレゼンスを拡大しました。その後、GoVietは「GET」と改名され、最終的にGojekブランドに統一されました。

2019年：フィリピンのモバイルウォレット「Coins.ph」の買収

Gojekは、フィリピンのモバイルウォレット「Coins.ph」を約7,200万ドルで買収し、フィリピン市場での金融サービスの強化を図りました。

2019年：創業者ナディム・マカリム氏の退任

ナディム・マカリム氏は、インドネシアの教育・文化大臣に任命され、GojekのCEOを退任しました。その後、アンドレ・ソエリスティオ氏とケビン・アルウィ氏が共同CEOとしてGojekを率いることとなりました。

2021年：Tokopediaとの合併によるGoToの設立

Gojekは、インドネシアのeコマース企業「Tokopedia」と合併し、新たな持株会社「GoTo」を設立しました。これにより、Gojekはeコマースとデジタルサービスの統合プラットフォームとしての地位を確立しました。

2022年：インドネシア証券取引所への上場

GoToは、インドネシア証券取引所に上場し、時価総額は約300億ドルに達しました。これにより、GoToはインドネシア最大の上場企業となりました。

2023年：GoPayの取引額が30%増加

Gojekのデジタルウォレット「GoPay」の取引額が前年同期比で30%増加し、デジタル決済サービスの成長を示しました。

2024年：第2四半期の調整後損失が70億ルピアに縮小

GoToは、第2四半期の調整後損失が70億ルピア（約430万ドル）に縮小したと報告しました。これは、コスト削減努力の成果を反映しています。

2024年：ベトナム市場からの撤退。

ベトナム市場からの撤退を発表しました。撤退の理由として、親会社であるGoToがベトナム市場における認知度を評価した結果、事業運営の強化および長期戦略の実現に向けた決定であると説明されています。

Gojek（ゴジェック）とGrab(グラブ)の熾烈な競争

Gojek（ゴジェック）とGrab（グラブ）は、東南アジアにおける主要な「スーパーアプリ」として、ライドシェア、フードデリバリー、デジタル決済など、多岐にわたるサービスを提供しています。両社は、地域市場での優位性を巡り、熾烈な競争を繰り広げています。

競争の背景

Gojekは2010年にインドネシアで設立され、バイクタクシーの配車サービスからスタートしました。その後、フードデリバリーやデジタル決済など、多様なサービスを展開し、インドネシア国内で強固な地位を築いています。

一方、Grabは2012年にマレーシアで設立され、タクシー配車サービスから事業を拡大しました。現在では、シンガポールを拠点に、東南アジア全域で事業を展開し、特にシンガポールやマレーシアなどで強い影響力を持っています。

競争の主な要因

市場シェアの獲得：両社は、ライドシェアやフードデリバリーなどのサービスで市場シェアを巡り、積極的なプロモーションや割引を展開しています。例えば、Grabは頻繁なプロモーション割引を提供し、ユーザーの獲得を図っています。
資金調達と投資：Grabはソフトバンクの支援を受けて大規模な資金調達を行い、Gojekも同様に多くの投資家から資金を調達しています。これにより、両社はサービス拡大や技術開発に多額の投資を行い、競争力を高めています。
規制とライセンス：各国の規制やライセンス取得の難易度も競争に影響を与えています。例えば、Grabはフィリピンでの配車サービスライセンス取得に成功し、Gojekはその後に取得しています。

統合の可能性

2025年2月、GrabとGojek（GoTo）は統合に向けた交渉を再開したと報じられています。この統合が実現すれば、東南アジア市場における競争環境が大きく変化する可能性があります。GojekとGrabの競争は、ユーザーの利便性向上やサービスの多様化を促進しています。今後も両社の戦略や市場動向に注目が集まります。

Gojek(ゴジェック)とShopee(ショッピー)の熾烈な競争

Gojek（ゴジェック）とShopee（ショッピー）は、東南アジアのデジタル経済において、それぞれ異なる分野で強力な存在感を持つ企業です。Gojekはインドネシアを拠点とする多機能プラットフォームで、ライドシェア、フードデリバリー、デジタル決済などのサービスを提供しています。一方、Shopeeはシンガポールを拠点とするeコマースプラットフォームで、東南アジア全域でオンラインショッピングサービスを展開しています。

競争の背景

Gojekは、2010年にインドネシアで設立され、バイクタクシーの配車サービスからスタートしました。その後、フードデリバリーやデジタル決済など、多岐にわたるサービスを展開し、インドネシア国内で強固な地位を築いています。2021年5月には、eコマース企業のTokopediaと合併し、新たな持株会社「GoTo」を設立しました。

一方、Shopeeは、シンガポールのSeaグループが運営するeコマースプラットフォームで、東南アジア全域でオンラインショッピングサービスを提供していましたが、Shopee Foodというフードデリバリーにも参入しています。Shopeeは、インドネシア市場においても強い影響力を持ち、特に若年層を中心に高い人気を誇ります。

競争の主な要因

市場シェアの獲得：GojekとShopeeは、それぞれの分野で市場シェアを巡り、積極的なプロモーションや割引を展開しています。例えば、Shopeeはインドネシア市場でのシェア拡大を目指し、積極的なマーケティング戦略を展開しています。
資金調達と投資：両社は、多くの投資家から資金を調達し、サービス拡大や技術開発に投資しています。特に、GojekはTokopediaとの合併により、Shopeeとの競争において強力な競争力を持つこととなりました。
サービスの多様化：Gojekは、ライドシェア、フードデリバリー、デジタル決済など、多岐にわたるサービスを提供し、ユーザーの多様なニーズに応えています。Shopeeも、eコマースプラットフォームとして、オンラインショッピングに加えて、デジタル決済サービス「ShopeePay」やShopeeFoodを展開し、サービスの多様化を図っています。

競争の現状と展望

GojekとShopeeは、それぞれの分野で強力な競争を繰り広げています。Gojekは、Tokopediaとの合併により、eコマース分野での競争力を強化し、Shopeeとの競争において有利な立場を築いています。一方、Shopeeは、インドネシア市場でのシェア拡大を目指し、積極的なマーケティング戦略を展開しています。今後も、両社の戦略や市場動向に注目が集まります。

Gojek(ゴジェック)とTokopedia(トコぺディア)の合併劇

Gojek（ゴジェック）とTokopedia（トコペディア）の合併は、インドネシアのテクノロジー業界における大きな転換点となりました。2021年5月17日、両社は合併を発表し、新たな持株会社「GoTo」を設立しました。

合併の背景

Gojekは2009年に設立され、バイクタクシーの配車サービスから始まり、フードデリバリーやデジタル決済など、多岐にわたるサービスを展開してきました。一方、Tokopediaは2009年に設立され、インドネシア最大級のeコマースプラットフォームとして成長しました。両社は2015年から提携関係にあり、GojekのドライバーがTokopediaの商品配送を行うなどの協力をしていました。

合併の主な目的は、GojekのモビリティサービスとTokopediaのeコマースプラットフォームを統合し、ユーザーに対してより包括的なサービスを提供することでした。これにより、両社は競合他社に対抗し、東南アジア市場での競争力を強化する狙いがありました。

合併後の展開

合併後、GoToはインドネシア最大のテクノロジー企業となり、ライドシェア、フードデリバリー、eコマース、デジタル決済など、多岐にわたるサービスを提供しています。2022年4月11日には、インドネシア証券取引所に上場し、時価総額は約280億ドルと評価されました。その後、2023年12月には、ByteDance（バイトダンス）がTokopediaの75%の株式を取得し、TikTokとの連携強化が進められています。

Gojek(ゴジェック)の過去に発生した問題

ドライバーによるストライキと労働条件の問題

Gojekのドライバーは、報酬や労働条件に関する不満から、過去に数回のストライキを行っています。特に、2024年8月29日には、ドライバーが労働条件の改善を求めてサービスを停止し、政府や企業に対して抗議活動を行いました。

データ漏洩事件

2020年5月、Tokopediaはハッカーによるデータ漏洩の被害を受け、約1,500万人のユーザー情報が流出しました。この事件は、個人情報の保護とセキュリティ対策の重要性を再認識させるものとなりました。

規制と競争に関する懸念

インドネシア政府は、eコマースやデジタル決済に関する規制を強化しています。特に、2023年9月には、TikTok Shopの運営に関する規制が強化され、TikTokはインドネシアでのeコマース事業を一時停止せざるを得なくなりました。

これらの出来事は、GojekとTokopediaが直面した課題や外部からの影響を示しており、今後の事業運営や戦略に重要な影響を与える可能性があります。

Gojek(ゴジェック)がインドネシアの社会にもたらした影響

雇用機会の創出

Gojekは、オジェック（バイクタクシー）運転手やフードデリバリーの配達員など、多くの人々に雇用機会を提供しました。これにより、特に低所得層の人々の収入向上に寄与しています。例えば、Gojekのドライバーの平均月収は、インドネシアの最低賃金を上回る水準となっています。

経済の活性化

Gojekは、地元の中小企業と提携し、GoFoodなどのプラットフォームを通じて売上を増加させました。これにより、インドネシア経済全体の活性化に貢献しています。

デジタル決済の普及

Gojekのデジタルウォレット「GoPay」は、現金を使わないキャッシュレス社会の推進に寄与しました。これにより、金融包摂が進み、より多くの人々が金融サービスを利用できるようになりました。

交通渋滞の緩和

Gojekのライドシェアサービスは、公共交通機関の補完として機能し、特に都市部での交通渋滞の緩和に寄与しています。バイクタクシーの利用は、車両よりも渋滞を避けやすく、効率的な移動手段となっています。

ユニコーン企業としての地位確立

Gojekは、2017年にインドネシア初のユニコーン企業となり、その評価額は約50億ドルに達しました。これにより、インドネシアのスタートアップ市場における投資家の関心を集め、他の企業の資金調達を促進しました。

スタートアップエコシステムの活性化

Gojekの成功は、多くのスタートアップにとってロールモデルとなり、起業家精神の醸成とエコシステムの活性化を促しました。その結果、インドネシアでは多くのユニコーン企業が誕生し、スタートアップ市場が急速に成長しています。

まとめ

Gojek（ゴジェック）は、インドネシアのジャカルタに本社を構える多機能デジタルプラットフォーム企業で、ライドシェア、フードデリバリー、デジタル決済など、さまざまなサービスを提供しています。2010年に設立され、現在では東南アジア全域で事業を展開し、インドネシア初のユニコーン企業としても知られています。

本記事で使用した単語の解説

ユニコーン企業：評価額が10億ドル以上の未上場企業を指します。Gojekは2017年にインドネシア初のユニコーン企業となりました。
スーパーアプリ：複数のサービスを一つのプラットフォームで提供するアプリのことです。Gojekは、GoRide、GoFood、GoPayなど、多岐にわたるサービスを提供するスーパーアプリとして知られています。
GoRide：Gojekが提供するバイクタクシーの配車サービスで、都市部の渋滞を避けるための迅速な移動手段として広く利用されています。
GoFood：Gojekのフードデリバリーサービスで、レストランやカフェからの食事をデリバリーするサービスです。
GoPay：Gojekのデジタルウォレットサービスで、アプリ内での支払い、送金、公共料金の支払いなど、多様な金融取引をサポートしています。
GoTo：GojekとTokopediaが合併して設立された持株会社で、インドネシア最大のテクノロジー企業となりました。