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9月 29, 2026 • インドネシア, 特定技能・技能実習

技能実習が終わり育成就労が始まり、特定技能1号が上限に達し、これからの日本の外国人労働者はどうなるのか？

日本で働く外国人を取り巻く制度が、大きな転換期を迎えています。 これまで製造業、建設業、農業、食品製造、介護などの現場で多くの外国人を受け入れてきた技能実習制度は終了に向かい、2027年4月1日から新しい「育成就労制度」が始まります。 一方、2019年に始まった特定技能制度は急速に拡大しています。 特定技能1号の外国人は、2019年12月末には1621人しかいませんでしたが、2025年12月末には382341人、2026年6月末には425961人まで増えています。 政府は2029年3月末までの受入れ上限として、特定技能1号を805700人、育成就労を426200人と設定しています。 さらに外食業では、すでに分野別上限に近づいたことで、海外から新たに特定技能1号人材を受け入れるための手続きが制限される事態も起きています。 つまり、日本の外国人雇用は、 「外国人をどれだけ受け入れるか」 という段階から、 「受け入れた外国人をどのように育成し、長く働いてもらうか」 という段階へ移り始めています。 この記事では、技能実習、育成就労、特定技能1号、特定技能2号、外国人介護福祉士の人数推移をもとに、これから日本の外国人労働市場がどのように変わっていくのかを解説します。     1. 日本の外国人労働者はすでに重要な労働力になっている 厚生労働省によると、2025年10月末時点の外国人労働者数は2571037人となり、過去最高を更新しました。 外国人を雇用する事業所も371215事業所まで増えています。 外国人雇用は、すでに一部の企業だけが利用する特殊な制度ではありません。 製造業、建設業、宿泊、外食、介護、農業など、日本のさまざまな産業で外国人が働いています。 日本企業が外国人を採用する最大の理由は人手不足 厚生労働省の外国人雇用実態調査では、外国人を雇用する理由として68.2％の企業が「労働力不足の解消・緩和」を挙げています。 同時に、56.2％の企業が「日本人と同等またはそれ以上の活躍を期待している」と回答しています。 外国人雇用は単なる人数合わせだけではなく、将来的に会社を支える人材を確保する手段にもなっています。 背景には、日本の生産年齢人口の減少があります。 15歳から64歳までの人口は減少を続けており、今後も人手不足が続く可能性が高いと考えられています。 そのため、今後の議論は、 「外国人を受け入れるかどうか」 ではなく、 「どのような外国人を、どの制度で受け入れ、どのように定着させるか」 へ移っていくでしょう。     2. 技能実習から育成就労へ何が変わるのか これまで外国人の現場人材を受け入れる代表的な制度だったのが技能実習制度です。 技能実習制度は、本来、日本で技能を身につけ、その技能を母国へ移転することで国際協力につなげることを目的としていました。 しかし実際には、日本国内の人手不足を補う労働力として大きな役割を持つようになりました。 その結果、制度上の目的と実際の利用方法の間に大きな差が生まれていました。 2024年の法改正によって技能実習制度を発展的に解消し、2027年4月1日から育成就労制度を導入することが決まりました。 技能実習生はすぐにいなくなるわけではない 2027年に育成就労が始まっても、技能実習生が突然ゼロになるわけではありません。 すでに技能実習を始めている外国人には経過措置が設けられています。 そのため、技能実習生は数年間かけて徐々に減少していくことになります。 今回の中央シナリオでは、 2025年12月末　456618人 2027年12月末　約300000人 2028年12月末　約90000人 2029年12月末　約10000人 と段階的に減少する想定としています。 これは政府の公式予測ではありませんが、制度上の経過措置を考慮した一つの想定です。 育成就労は「人材育成」と「人材確保」が目的 育成就労と技能実習の最大の違いは、制度の目的です。 技能実習では国際貢献が主な目的とされていました。 一方で育成就労では、日本の人手不足分野における人材育成と人材確保が明確な目的となります。 原則3年間、日本で働きながら技能や日本語を身につけ、その後に特定技能1号へ移行することを想定しています。 つまり今後は、 育成就労 ↓ 特定技能1号 ↓ 特定技能2号 というキャリアルートが、日本の外国人労働制度の中心になっていきます。 転籍が可能になることで企業間競争も起こる 育成就労では、一定条件を満たした外国人本人の希望による転籍が認められます。 技能実習では原則として自由に勤務先を変更することができませんでした。 しかし育成就労では、一定期間働き、技能や日本語能力などの条件を満たせば他社へ移れるようになります。 これは企業にとって非常に大きな変化です。 今後は外国人にとって、 給与 休日 住居 職場環境 人間関係 日本語教育 キャリアアップ などを比較しながら勤務先を選ぶことが可能になります。 つまり、海外から人材を連れてくるだけでは十分ではありません。 採用後に「この会社で働き続けたい」と思ってもらえる環境づくりが重要になります。     3. 特定技能1号はどこまで増えるのか [caption id="attachment_13757" align="alignnone" width="768"] 参照：出入国在留管理庁[/caption] 今後の外国人労働市場の中心となる可能性が高いのが特定技能1号です。 2019年に制度が始まって以降、人数は急速に増えています。 2019年12月末　1621人 2021年12月末　49666人 2022年12月末　130915人 2023年12月末　208425人 2024年12月末　283634人 2025年12月末　382341人 2026年6月末　425961人 制度開始から約7年で40万人を超える規模になりました。 特定技能1号には805700人の上限がある 政府は2029年3月末までの特定技能1号の受入れ上限を、全分野合計805700人としています。 ただし、これは「これから805700人を新たに受け入れる」という意味ではありません。 現在すでに日本で働いている特定技能1号外国人も含めた数字です。 また、805700人という一つの巨大な枠があるわけではなく、 介護 建設 農業 外食 飲食料品製造 など各分野ごとに上限が設定されています。 その合計が805700人です。 外食業ではすでに上限問題が発生している 外食業では2029年3月末までの受入れ上限が50000人に設定されています。 しかし2026年2月末時点で約46000人に達したため、政府は2026年4月から海外から新しく特定技能外国人を呼び寄せるための手続きを一時的に制限しました。 これは非常に重要な出来事です。 特定技能の「受入れ上限」は形式的な数字ではなく、実際に新規採用を止める可能性がある上限だからです。 今後、他の分野でも同様に上限へ近づく可能性があります。 その場合、 海外からの新規採用 だけに依存する企業は、人材確保が難しくなる可能性があります。 805700人に達しても外国人採用全体が止まるわけではない 一方で、特定技能1号の上限に達したからといって、日本の外国人雇用全体が止まるわけではありません。 育成就労は別枠です。 特定技能2号にも特定技能1号のような人数上限はありません。 さらに、 在留資格「介護」 技術・人文知識・国際業務 高度専門職 なども別制度です。 つまり今後は、特定技能1号だけを見て外国人雇用を考えるのではなく、その先の在留資格まで含めて人材戦略を作る必要があります。     4. 今後増えるのは特定技能2号と外国人介護福祉士 特定技能1号には原則5年間という在留期間の上限があります。 そのため、特定技能1号が増えれば増えるほど、 「5年後にその人たちはどうなるのか」 という問題が大きくなります。 その出口の一つが特定技能2号です。 特定技能2号は長期就労が可能 特定技能2号は、特定技能1号より高い技能を持つ外国人向けの在留資格です。 2号では在留期間の更新回数に制限がありません。 条件を満たせば配偶者や子どもの帯同も可能です。 つまり日本で長期間生活しながら働くことができます。 2025年12月末の特定技能2号は7955人で、1号と比べればまだ非常に少ない人数です。 しかし今後、1号として働く外国人の在留期間が長くなるにつれて、2号への移行者も増えていく可能性があります。 今回の中央シナリオでは、 2027年12月末　55000人 2028年12月末　92000人 2029年12月末　140000人 2030年12月末　198000人 まで増える想定を置いています。 ただし、これらは政府の公式予測ではありません。 特定技能2号になるには分野ごとの試験や実務経験などが必要であり、企業側の教育体制によっても人数は大きく変わります。 介護では介護福祉士が長期定着の出口になる 介護は他の分野とは少し仕組みが異なります。 介護分野には特定技能2号がありません。 その代わり、介護福祉士の国家資格を取得することで、在留資格「介護」へ移行できます。 そのため、 育成就労 ↓ 特定技能1号・介護 ↓ 介護福祉士取得 ↓ 在留資格「介護」 というルートが重要になります。 在留資格「介護」の外国人は、 2021年12月末　3794人 2023年12月末　9328人 2024年12月末　12227人 2025年12月末　15891人 と着実に増加しています。 日本では今後も介護職員不足が続くと予測されているため、外国人介護福祉士の重要性はさらに高まる可能性があります。     5. 2030年ごろ日本の外国人労働市場はどう変わるのか 今回の人数データを見ると、日本の外国人労働市場の構造変化がはっきり見えてきます。 2019年末は、 技能実習　410972人 特定技能1号　1621人 特定技能2号　ほぼ0人 在留資格「介護」　592人 でした。 圧倒的に技能実習が中心でした。 しかし2025年末には、 技能実習　456618人 特定技能1号　382341人 特定技能2号　7955人 在留資格「介護」　15891人 となっています。 特定技能1号がすでに技能実習に近い規模になっています。 2028年ごろには主役が完全に入れ替わる可能性 中央シナリオでは2028年12月末に、 技能実習　90000人 育成就労　370000人 特定技能1号　660000人 特定技能2号　92000人 在留資格「介護」　30000人 程度になると想定しています。 技能実習が急減する一方で、育成就労と特定技能が大きく増加します。 つまり、技能実習制度が終了して外国人労働者が減るのではありません。 外国人労働者の「在留資格の構成」が変わる可能性が高いということです。 短期滞在型からキャリア型へ これまでの技能実習では、 来日 ↓ 数年間技能実習 ↓ 帰国 という形が基本でした。 今後は、 育成就労で3年間働く ↓ 特定技能1号として最大5年間働く ↓ 特定技能2号へ進む というキャリアが形成されます。 育成就労と特定技能1号を合わせるだけでも最大8年間です。 さらに特定技能2号へ移行できれば、その後も長期間日本で働くことができます。 外国人を数年ごとに入れ替える制度から、日本国内で育てて定着させる制度へ変わっていくことになります。     6. これから外国人を採用する企業は何を変えるべきか 制度が変われば、企業側の外国人採用戦略も変える必要があります。 これから重要になるのは「採用人数」だけではありません。 最初から5年、10年先まで考える 育成就労で採用する場合は、3年後に特定技能1号へ移行できるように育てる必要があります。 特定技能1号で採用する場合は、5年後に特定技能2号へ進めるのか、別の在留資格へ移るのかを考える必要があります。 外国人採用も日本人と同じように、中長期的なキャリア設計が重要になります。 日本語教育が重要になる 外国人が長く日本で働くためには、日本語能力が非常に重要です。 日本語ができるようになれば、 現場での安全管理 顧客対応 日本人社員とのコミュニケーション 新人教育 チーム管理 など、担当できる仕事が増えます。 外国人に日本語教育を行うことは、単なる福利厚生ではなく、人材投資として考える必要があります。 特定技能2号まで育てられる会社が有利になる 特定技能1号の外国人を採用しても、原則5年後には次の在留資格を考えなければなりません。 外国人が特定技能2号へ進めれば、その後も長期間働くことができます。 そのため企業側には、 技能教育 実務経験 資格試験対策 日本語教育 リーダー経験 などを提供する仕組みが必要になります。 外国人を単純作業だけに配置する企業より、将来のリーダーとして育成できる企業の方が人材を長く確保しやすくなるでしょう。 採用競争は日本国内だけではない 外国人材を確保する競争は、日本企業同士だけではありません。 外国人側から見れば、 日本 韓国 台湾 シンガポール オーストラリア 中東 欧州 など、複数の就労先があります。 送り出し国の経済成長や円安が進めば、日本の給与の魅力が以前より低下する可能性もあります。 今後は、 「日本で働きたい外国人を探す」 という考え方だけではなく、 「外国人から日本や自社を選んでもらう」 という発想が重要になります。     まとめ 日本の外国人労働市場は、2027年以降、大きく構造が変わります。 これまで中心だった技能実習制度は終了し、育成就労制度へ移行します。 育成就労では3年間で外国人を育成し、その後特定技能1号へ移行する流れが基本になります。 特定技能1号はすでに40万人を超え、2029年3月末までの受入れ上限は805700人となっています。 一部の分野ではすでに上限が現実的な問題になり始めています。 一方で、特定技能1号の上限が近づいたからといって、日本の外国人労働者全体が減少するとは限りません。 今後は、 育成就労 ↓ 特定技能1号 ↓ 特定技能2号 というキャリアが広がる可能性があります。 介護では介護福祉士資格を取得し、在留資格「介護」へ進む外国人も増えていくでしょう。 これまでの外国人採用では、 「何人採用できるか」 が重要でした。 これからは、 「誰を採用し、どのように育成し、何年間働いてもらうのか」 がより重要になります。 外国人を一時的な人手不足対策として採用する時代から、長期的な人材として育成する時代へ、日本の外国人雇用は大きく変わり始めています。     インドネシアの人材育成・採用ならLPK Timedoor ​LPK Timedoorは、インドネシア・バリ島デンパサールに拠点を置く職業訓練校で、日本での就労を目指すインドネシア人に対し、日本語や日本文化、仕事に対する価値観やマインドセットを学ぶ環境を提供しています。お気軽にお問い合わせください。 所在地と連絡先: 住所: Jl. Tukad Yeh Aya IX No.46, Renon, Denpasar, Bali, Indonesia 80226​ 電話番号: +81 80-2399-8776(日本人直通) メール: [email protected] Website:  ​lpktimedoor.com Instagram: https://www.instagram.com/lpk_timedoor/       インドネシアでのビジネスなら創業10周年のTimedoor  システム開発、IT教育事業、日本語教育および人材送り出し事業、進出支援事業 [embed]https://youtu.be/yXZ4Zk2Q4rU?si=wuMx-QOko3MGbTkE[/embed] お問い合わせはこちら     Timedoor CEO 徳永 裕の紹介はこちら       本記事で使用した主な単語 技能実習 日本で技能や知識を学び、それを母国へ移転することなどを目的として運用されてきた制度です。2027年以降、育成就労制度へ段階的に移行します。 育成就労 2027年4月から始まる新しい外国人就労制度です。原則3年間の就労を通じて技能と日本語を身につけ、特定技能1号へ移行できる人材を育成します。 特定技能1号 人手不足が認められる分野で、一定の技能と日本語能力を持つ外国人が働くための在留資格です。原則として通算5年間まで在留できます。 特定技能2号 より高い技能を持つ外国人向けの在留資格です。在留期間の更新回数に上限がなく、条件を満たせば配偶者や子どもの帯同も可能です。 在留資格「介護」 介護福祉士資格を持つ外国人が日本で介護業務を行うための在留資格です。 FAQ 技能実習制度は2027年になくなりますか？ 2027年4月から育成就労制度が始まりますが、すでに技能実習を行っている外国人には経過措置があります。そのため、技能実習生が一斉にいなくなるわけではありません。 育成就労は何年間ですか？ 原則3年間です。その間に技能と日本語を学び、特定技能1号への移行を目指します。 特定技能1号は何年間働けますか？ 原則として通算5年間です。 805700人を超えると特定技能外国人を採用できませんか？ 特定技能1号には分野ごとの上限があります。その分野で上限に近づいた場合、新規受入れが制限される可能性があります。ただし、外国人雇用全体が止まるわけではありません。 特定技能2号は何年働けますか？ 更新回数に上限がないため、条件を満たし続ければ長期間日本で働くことができます。 介護にも特定技能2号がありますか？ 介護は特定技能2号の対象ではありません。介護福祉士資格を取得することで、在留資格「介護」へ移行できます。

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9月 26, 2026 • インドネシア

チカランやブロックMの風俗で発生した日本人の事件から学ぶ

インドネシア進出企業が知っておくべき夜の街のリスクと海外危機管理 海外では「日本では問題にならない行動」が会社を揺るがす インドネシアは近年、日本企業にとって非常に重要なビジネス拠点の1つになっています。 一方で、日本人駐在員や外国人ビジネスマンが増えるにつれて、ビジネスとは別の場所で発生するトラブルも少なくありません。 その中でも注意が必要なのが、夜の街に関連する問題です。 ブロックM、コタ地区、マンガベサール周辺など、外国人にも知られている繁華街では、日本人や欧米人が利用する飲食店やナイトスポット、風俗も存在します。 もちろん、インドネシアの夜の街や風俗がすべてが危険というわけではありません。 しかし、海外生活に慣れていない外国人が、現地の法律・文化・人間関係を十分理解しないまま行動すると、思わぬトラブルに発展する可能性があります。 そして問題は、個人だけで終わらないことです。 海外経営では「仕事中のリスク」だけ管理していても十分ではありません。 社員が仕事以外の時間に起こす問題も、会社の信用に直結します。 この記事では、チカランやブロックM周辺で起こり得る外国人トラブルを題材に、インドネシア進出企業の経営者やマネージャーが知っておくべき海外危機管理について解説します。   チカランとブロックMはどのような場所なのか チカラン：日本企業が集積するインドネシア最大級の日系ビジネスエリア チカラン（Cikarang）は、ジャカルタ東部のブカシ県に位置する工業都市です。 近年、多くの日系企業が進出しており、日本人駐在員にとって非常に馴染みのある地域になっています。 周辺には、 MM2100 Industrial Town EJIP（East Jakarta Industrial Park） Jababeka Industrial Estate Hyundai Industrial Area など、大規模工業団地があります。 自動車関連、部品メーカー、製造業を中心に、多くの日系企業が工場を運営しています。 そのため、チカラン周辺には日本食レストラン、日本人向けサービス、日本人コミュニティなども形成されています。 一見すると、日本人にとって非常に暮らしやすい場所です。 しかし、この「日本人が多い」という環境が、別の意味でリスクになる場合があります。 外国人が多い地域では、 「日本人はお金を持っている」 「日本人はトラブルを大きくしたくない」 「会社員なら支払い能力がある」 と考える人も存在します。 もちろん、これはインドネシア人全体を指すものではありません。 しかし、海外では外国人という立場そのものが、時としてターゲットになることがあります。   ブロックM：日本人にも知られるジャカルタの繁華街 ブロックM（Blok M）は、南ジャカルタに位置する商業エリアです。 日本食レストラン、日本人向けバー、ショッピング施設などが集まり、長年外国人にも知られてきました。 特に以前から、日本人駐在員が利用するエリアとして知られていました。 現在では若者向け商業施設やカフェなども増え、昔とは雰囲気が変化しています。 しかし、一部では夜間営業の店舗も存在し、外国人客が集まる場所として知られています。 外国人が集まる場所には、当然ながらビジネスチャンスもあります。 飲食店、エンターテインメント、観光サービスなど、多くの合法的なビジネスがあります。 一方で、外国人客を狙った詐欺、恐喝、金銭トラブルなどのリスクも存在します。 海外では「有名な場所だから安全」という考え方は危険です。 東京の繁華街でもトラブルが起こるように、ジャカルタでも同じです。 違うのは、外国人である自分たちは、現地のルールや助けを求める方法を十分理解していないという点です。     なぜ外国人は夜の街や風俗でトラブルに巻き込まれるのか 理由1：外国人は「お金を持っている」と見られやすい 海外では、日本人や欧米人は比較的経済力が高い外国人として見られることがあります。 特にインドネシアでは、平均所得水準が日本とは大きく異なります。 そのため、 高級スマートフォン ブランド品 外国人向けホテル 高額な飲食店利用 などの日常的な行動が、現地の一部の人から見ると「裕福な外国人」と映る場合があります。 その結果、 不当に高額請求される 追加料金を要求される トラブル解決名目で金銭を要求される といった問題につながる可能性があります。 日本では、多少高い料金を請求されても消費者センターや警察など、比較的明確な対応手段があります。 しかし海外では、言語や制度の違いによって、自分で対応する難易度が大きく上がります。 理由2：「日本人は争わない」というイメージ 日本人の特徴として、海外ではよく、 礼儀正しい 怒鳴らない 警察沙汰を避ける 早く解決したがる という印象を持たれることがあります。 これは日本社会では良い特徴ですが、トラブル時には弱点になる場合があります。 例えば、 「払えば終わるなら払ってしまおう」 という判断をすると、相手からさらに要求されるケースがあります。 海外では、相手の要求に応じることが必ずしも問題解決につながるとは限りません。 むしろ、「この人は払う人だ」と判断され、新たな要求につながる場合もあります。 理由3：法律や文化を知らない 海外で最も危険なのは、「悪いことをしているつもりがない」というケースです。 本人は、 「日本では普通」 「友達に紹介された店だから大丈夫」 「少し遊んだだけ」 と思っていても、現地法律では問題になる可能性があります。 インドネシアでは、 宗教的価値観 地域ごとの社会規範 外国人に対する入国・滞在ルール 薬物規制 など、日本とは大きく異なる部分があります。 海外では「知らなかった」は防御理由になりません。       夜の街で発生しやすい重大トラブル 美人局（つつもたせ）や恐喝による金銭トラブル 海外の夜の街で外国人が巻き込まれやすい代表的なトラブルの1つが、美人局（つつもたせ）です。 美人局とは、異性関係を利用して相手を脅し、金銭を要求する犯罪行為です。 一般的な流れとしては、 外国人男性が女性と知り合う 食事や飲酒をする 親密な関係になる 後から第三者が現れる 「家族」「恋人」「警察関係者」などを名乗る トラブル解決のために金銭を要求する という形があります。 特に外国人の場合、相手から見ると、 「現地の法律を知らない」 「警察対応を恐れる」 「会社員なら支払い能力がある」 と判断される可能性があります。 日本人の場合、「問題を大きくしたくない」「会社に知られたくない」という心理が働きやすく、要求された金額を払ってしまうケースもあります。 しかし、一度支払うと、それで終わらない場合があります。 追加で、 「まだ問題が解決していない」 「家族への慰謝料が必要」 「警察に通報されたくなければさらに払え」 など、要求が続くケースもあります。 海外では、最初の要求に応じることが必ずしも解決ではありません。 むしろ、新しい問題の入口になることがあります。 薬物混入・薬物犯罪への巻き込まれ インドネシアで外国人が特に注意すべきなのが、薬物関連の法律です。 インドネシアは薬物犯罪に対して非常に厳しい国の1つです。 覚醒剤、大麻、その他違法薬物の所持・使用・密輸について、非常に重い刑罰が設定されています。 日本では、海外旅行者が「少しなら大丈夫」「知らなかった」という認識で海外の法律に触れてしまうケースがあります。 しかし、インドネシアでは外国人であっても法律の対象になります。 また、夜の街では、 飲み物に何かを入れられる 知らない人から預かった荷物が問題になる 友人と思っていた人物から違法行為に誘われる といったリスクがあります。 特に経営者や管理職は、社員に対して、 「知らない人から荷物を預からない」 「知らない場所で提供された飲食物に注意する」 「違法薬物には絶対に関わらない」 という基本ルールを明確に伝える必要があります。 海外では、本人が犯罪者になるつもりがなくても、状況によって犯罪に巻き込まれる可能性があります。     警察沙汰になった場合、外国人に起こる現実 日本の警察対応とは大きく違う 日本人が海外でトラブルに遭った時、最初に感じる違いは警察・行政システムです。 日本では、 法律手続きが比較的明確 日本語で情報を得やすい 弁護士や行政サービスへのアクセスが容易 という環境があります。 しかし海外では、 言語の問題 手続きの違い 現地法律への理解不足 外国人としての立場 によって、対応が難しくなる場合があります。 例えば、夜間にトラブルが発生した場合、 「相手と自分のどちらが正しいか」 以前に、 「何を説明すればよいのか」 「どのような証拠が必要なのか」 「誰に相談すべきなのか」 という問題が発生します。 警察との対応で重要なこと 海外で警察と関わる場合、感情的になることは避ける必要があります。 特に外国人の場合、 大声で怒る 相手を侮辱する その場で現金解決しようとする といった行動は、状況を悪化させる可能性があります。 基本的には、 冷静に状況を説明する 必要なら会社や領事館へ連絡する 証拠を保存する 現地専門家へ相談する という対応が重要です。 日本人の場合、「早く終わらせたい」という気持ちから、その場で解決しようとしてしまうことがあります。 しかし、海外ではその判断が逆効果になる場合があります。 会社経営者が本当に恐れるべき問題 個人の問題では終わらない海外リスク 駐在員や社員が夜の街で問題を起こした場合、多くの人は、 「本人のプライベートな問題」 と考えます。 しかし、海外ではそう簡単ではありません。 例えば、 日系企業社員が逮捕された 現地ニュースで報道された SNSで情報が拡散された 取引先が知った 場合、その影響は会社にも及びます。 特にインドネシアでは、人間関係や評判がビジネスに大きく影響します。 現地スタッフから、 「日本人社員は問題を起こす」 という印象を持たれると、組織運営にも影響します。 また、政府機関や大企業との取引では、企業のコンプライアンス意識も重要視されます。     駐在員1人の行動が数百人の社員に影響する可能性 海外拠点を持つ企業では、1人の社員の問題が、多くの人に影響します。 例えば、 現地スタッフ 日本本社 家族 取引先 投資家 などです。 海外経営では、 「社員を信用する」 ことと、 「社員任せにする」 ことは違います。 優秀な社員でも、海外環境では判断を誤ることがあります。 だからこそ企業側が、 海外生活ルール 禁止事項 緊急時対応 相談窓口 を事前に整備する必要があります。     インドネシア進出企業が作るべき海外リスク管理 渡航前教育を実施する 多くの企業では、社員が海外赴任するとき、 ビザ 住居 給与 業務内容 については準備します。 しかし、生活面の教育は十分ではないケースがあります。 本来必要なのは、 「インドネシアでやってはいけないこと」 を具体的に伝えることです。 例えば、 夜間の一人歩き 知らない相手との深い関係 違法薬物 金銭トラブル SNS投稿 などです。 日本では当たり前の行動でも、海外ではリスクになる場合があります。 接待文化を管理する インドネシアでは、日本と同じようにビジネス上の食事や交流があります。 取引先との会食自体は問題ありません。 重要なのは、「接待」と「私生活のリスク」を混同しないことです。 企業としては、 利用可能な店舗 接待ルール 飲酒基準 経費管理 などを明確にしておくことが重要です。 「禁止」だけでは、人は隠れて行動します。 現実的には、 「安全に楽しむためのルール」 を作る方が効果的です。 現地スタッフから学ぶ 海外で安全に生活するためには、現地を知る人から学ぶことが重要です。 インドネシア人スタッフは、 危険な地域 注意すべき店 現地文化 トラブル時の対応 について、日本人より詳しい場合があります。 外国人だけで判断すると、 「日本人向け情報」 「外国人向け情報」 だけになり、現地社会との感覚の差が生まれます。 現地スタッフとの信頼関係は、安全管理にもつながります。     まとめ：海外経営では社員教育が最大のリスク管理になる インドネシアは、日本企業にとって大きな可能性を持つ市場です。 人口、経済成長、若い人材、ASEAN市場へのアクセスなど、多くの魅力があります。 一方で、海外で事業を行う以上、日本国内とは異なるリスクも存在します。 チカランやブロックM周辺で発生する可能性がある夜の街のトラブルは、その一例です。 重要なのは、 「夜の街に行くな」 という単純な禁止ではありません。 本当に必要なのは、 現地文化を理解する 法律を知る 危険な状況を避ける 問題発生時の対応を準備する ことです。 海外進出において、最も大切な資産は建物でも設備でもありません。 そこで働く人と、現地社会からの信用です。 社員一人ひとりが正しい知識を持つことが、結果的に会社全体を守ることにつながります。 インドネシアで長く成功する企業ほど、ビジネス戦略だけではなく、海外生活におけるリスク管理にも力を入れています。         インドネシアの人材育成・採用ならLPK Timedoor ​LPK Timedoorは、インドネシア・バリ島デンパサールに拠点を置く職業訓練校で、日本での就労を目指すインドネシア人に対し、日本語や日本文化、仕事に対する価値観やマインドセットを学ぶ環境を提供しています。お気軽にお問い合わせください。 所在地と連絡先: 住所: Jl. Tukad Yeh Aya IX No.46, Renon, Denpasar, Bali, Indonesia 80226​ 電話番号: +81 80-2399-8776(日本人直通) メール: [email protected] Website:  ​lpktimedoor.com Instagram: https://www.instagram.com/lpk_timedoor/     インドネシアでのビジネスなら創業10周年のTimedoor  システム開発、IT教育事業、日本語教育および人材送り出し事業、進出支援事業 [embed]https://youtu.be/yXZ4Zk2Q4rU?si=wuMx-QOko3MGbTkE[/embed] お問い合わせはこちら     Timedoor CEO 徳永 裕の紹介はこちら         FAQ（よくある質問） Q1. インドネシアの夜の街は危険なのでしょうか？ インドネシアの夜の街すべてが危険というわけではありません。 ジャカルタやバリなどでは、多くの外国人が飲食店やエンターテインメント施設、風俗を利用しています。 ただし、外国人を狙った詐欺、過剰請求、金銭トラブルなどが発生する可能性はあります。 重要なのは、場所や相手を選び、現地の法律や文化を理解した上で行動することです。 Q2. 日本人駐在員がインドネシアで注意すべきことは何ですか？ 特に注意すべきなのは、日本と同じ感覚で行動しないことです。 例えば、 知らない相手を簡単に信用する 違法性を確認しないサービスを利用する トラブルを金銭だけで解決しようとする 現地法律を理解しない といった行動はリスクにつながります。 Q3. 駐在員のプライベートな問題でも会社責任になりますか？ 法律上の責任範囲はケースによって異なります。 しかし、海外では社員個人の問題が会社の評判や取引関係に影響することがあります。 特に日本企業の場合、社員の行動が企業ブランドと結び付けて見られることもあります。 そのため、多くの企業では海外赴任者向けの行動規範やリスク教育を実施しています。 Q4. インドネシア駐在員にはどのような教育が必要ですか？ 業務研修だけではなく、生活面の教育も重要です。 具体的には、 現地法律 宗教や文化 交通事情 犯罪リスク 緊急時対応 SNS利用ルール などについて事前に理解しておくことが望ましいです。 Q5. インドネシア進出企業が最も重要視すべきリスク管理は何ですか？ 最も重要なのは、「問題が起こらない仕組み」を作ることです。 トラブルが発生してから対応するのではなく、 社員教育 明確なルール作成 相談窓口設置 現地スタッフとの連携 によってリスクを事前に減らすことが重要です。 Q6. インドネシアは日本企業にとって危険な国ですか？ インドネシアは多くの日本企業が長年事業を続けている国です。 危険な国と単純に判断するのではなく、日本とは異なる文化・法律・社会環境を理解することが重要です。 海外ビジネスでは、「危険な国を避ける」よりも「正しい知識を持ってリスクを管理する」ことが成功につながります。

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9月 13, 2026 • インドネシア

特定技能1号「受入れ上限」予測。2028年に介護・建設・農業など5分野が軒並み受入れ制限か？ 日本の労働力不足はどうなる！？（独自試算）

これまで外国人材の受入れ拡大を支えてきた特定技能制度ですが、一部の分野では受入れ上限に近づきつつあります。実際に外食業では、特定技能1号の在留者数が設定された受入れ上限50,000人に接近したことで、海外からの新規受入れに一定の制限が設けられるなど、制度運用にも変化が見られています。 では、今後どの分野で受入れ上限への到達が見込まれるのでしょうか。 今回、インドネシアの送り出し機関 LPK Timedoor（代表：徳永裕）は、出入国在留管理庁やe-Statなどの公的データをもとに、最新のAIを活用したデータ分析を実施しました。 さらに、送り出し機関および登録支援機関として、外国人材の教育・紹介・生活支援に日々携わる現場担当者の知見を組み合わせ、特定技能1号の在留者数が2030年までどのように推移するのか、分野別に独自シミュレーションを行いました。 本記事では、その分析結果をもとに、今後の外国人材受入れ市場の変化と、企業が準備すべきポイントについて解説します。   特定技能1号分野「受入れ上限」到達予測！ [caption id="attachment_13712" align="alignnone" width="768"] ※上限到達時期予測の色分けに関して、赤色は2028年内に到達予測のため上限到達度【高】、黄色は2029年から2030年内に到達予測のため上限到達度【中程度】、青色は2030年以降に到達予測のため上限到達度【低】と分類。[/caption] シミュレーション前提条件 分析対象： 特定技能1号16分野（新3分野であるリネンサプライ・物流倉庫・資源循環除く） 基準時点： 2026年6月末 将来予測期間： 2026年下期～2036年末の10年間 基準となる受入れ見込数： 805,700人 分析方法： 政府公表（出入国在留管理庁やe-Stat発出）の在留者数データに加え、以下の条件や状況を考慮し、予測データを算出。 海外からの直接新規入国 技能実習や留学などからの国内純流入 特定技能1号から2号、または在留資格「介護」への移行 技術・人文知識・国際業務など他資格への移行 帰国・出国 特定技能1号の5年間という在留期間 各分野の受入れ上限 育成就労制度の開始 予測主体： LPK timedoor 注意事項： 本分析は独自のシミュレーションであり、政府による将来予測ではありません。制度改正、経済情勢、在留資格の移行状況、入国・出国動向等によって実際の数値は変動する可能性があります。また、現在設定されている特定技能1号の上限は、2029年3月末までを対象とした受入れ見込数です。そのため2029年4月以降については、現在の上限が同水準で継続すると仮定した場合のシミュレーションとしています。   特定技能1号「受入れ上限」到達予測 上記予測を見て分かるように、2029年には外食業に続いて軒並み上限制限に到達し、特定技能の主要な７業種が受入れ停止になることが想定さてます。これは各業界関係者に大きな影響を与えることになるでしょう。   上限到達が近いと予測される分野から順に並べると、以下のようになります。 ■介護分野（受入れ上限：126,900人）   年/月 在留者数（人） 前年同月比（増減率） 2024年12月末 44,367 +15,967（56.2%） 2025年12月末 67,871 +23,504（52.9%） 2026年6月末 79,884 +24,968（45.5%） 以下予測値 以下予測値 2026年12月末 93,495 +25,624（37.7%） 2027年12月末 122,240 +28,745（30.7%） 2028年6月末 126,900 +18,228（16.8%） ※2027年6月末と比較   介護は今回の予測で最も注目すべき分野の一つであり、多くの企業で受入が加速しています。その結果、介護分野は、2026年6月末時点ですでに受入れ上限12万6,900人の63.0％に到達。今後も新規入国と国内からの流入が続く一方、出国・資格移行を差し引いても年間2万人超の純増が見込まれるため、2028年6月末までには上限に達すると試算しています。     ■飲食料品製造業分野（受入れ上限：133,500人）   年/月 在留者数（人） 前年同月比（増減率） 2024年12月末 74,380 +13,285（21.7%） 2025年12月末 93,393 +20,013（26.9%） 2026年6月末 100,769 +16,698（19.9%） ※2025年6月末と比較 以下予測値 以下予測値 2026年12月末 109,208 +15,815（16.9%） 2027年12月末 127,470 +18,262（16.7%） 2028年6月末 133,500 +14,711（12.4%） ※2027年6月末と比較   飲食料品製造業は、2026年6月末時点で受入れ上限13万3,500人の75.5％に達しており、外食業分野を除く中で、一番割合が高くなっている注目分野となります。すでに10万人を超える在留者がおり、今後も新規入国や国内からの流入が続く一方、帰国者や特定技能2号への移行者が増える事が想定され、2029年6月末頃に上限に達すると試算しています。   ■航空分野（受入れ上限：4,900人）   年/月 在留者数（人） 前年同月比（増減率） 2024年12月末 1,382 +750（118.7%） 2025年12月末 2,260 +878（63.5%） 2026年6月末 2,803 +985（54.2%） ※2025年6月末と比較 以下予測値 以下予測値 2026年12月末 3,469 +1,209（53.5%） 2027年12月末 4,708 +1,239（35.7%） 2028年6月末 4,900 +826（20.3%） ※2027年6月末と比較   航空分野は、2026年6月末時点で受入れ上限4,900人の57.2％に当たる2,803人が在留しています。上限規模が比較的小さく、上限まで残り約2,100人となる中、新規入国や国内からの流入が出国・他資格への移行を上回り、在留者数の純増が続くと試算。2027年末には約4,700人まで増加し、残り枠は約200人となることから、2028年中には受入れ上限に到達すると予測しています。空港グランドハンドリングなどで人手不足が続けば、上限の小ささそのものが外国人採用のボトルネックになる可能性があります。   ■建設分野（受入れ上限：76,000人）   年/月 在留者数（人） 前年同月比（増減率） 2024年12月末 38,365 +13,932（57.0%） 2025年12月末 49,323 +10,958（28.6%） 2026年6月末 52,132 +8,533（19.6%） ※2025年6月末と比較 以下予測値 以下予測値 2026年12月末 57,169 +7,846（15.9%） 2027年12月末 67,627 +10,458（18.3%） 2028年12月末 76,000 +8,373（12.4%） ■農業分野（受入れ上限：73,300人）   年/月 在留者数（人） 前年同月比（増減率） 2024年12月末 29,157 +5,296（22.2%） 2025年12月末 37,952 +8,795（30.2%） 2026年6月末 44,050 +9,115（26.1%） ※2025年6月末と比較 以下予測値 以下予測値 2026年12月末 50,134 +12,182（32.1%） 2027年12月末 62,013 +11,879（23.7%） 2028年12月末 73,300 +11,287（15.4%）   農業分野では、2026年6月末時点で4万4,050人が特定技能1号として在留しており、受入れ上限7万3,300人の60.1％に達しています。農業は地域や季節によって労働需要が大きく変動する一方、国内の担い手不足が続いており、外国人材への需要が継続しやすい分野です。また、海外から直接来日する人だけでなく、技能実習を終えて特定技能1号へ移行する人材も多い分野です。今回のシミュレーションでは、こうした継続的な人材需要や技能実習からの移行等を背景に在留者数が増加し、2028年12月末までには上限に達すると試算しました。     ■自動車整備分野（受入れ上限：9,400人） 年/月 在留者数（人） 対前年同月比（増減率） 2024年12月末 3,076 +557（22.1%） 2025年12月末 4,560 +1,484（48.2%） 2026年6月末 5,235 +1,488（39.7%） ※2025年6月末と比較 以下予測値 以下予測値 2026年12月末 6,016 +1,456（31.9%） 2027年12月末 7,617 +1,601（26.6%） 2028年12月末 9,131 +1,514（19.9%） 2029年6月末 9,400 +1,006（12.0%） ※2028年6月末と比較 自動車整備分野では、2026年6月末時点で5,235人が特定技能1号として在留し、受入れ上限9,400人の55.7％に達しています。自動車整備業界では、整備士の高齢化や若手人材の確保が課題となっており、今後も外国人整備人材への需要が続くと考えられます。今回のシミュレーションでは、こうした人材需要を背景に受入れが進みつつ、上限が小さいため比較的早く枠が埋まる可能性も踏まえた上で、2028年12月末までには上限に到達する見通しとなりました。     ■宿泊分野（受入れ上限：14,800人）   年/月 在留者数（人） 対前年同月比（増減率） 2024年12月末 671 +270（67.3%） 2025年12月末 1,968 +1,297（193.3%） 2026年6月末 2,556 +1,291（102.1%） ※2025年6月末と比較 以下予測値 以下予測値 2026年12月末 3,299 +1,331（67.6%） 2027年12月末 4,680 +1,381（41.9%） 2028年12月末 6,585 +1,905（40.7%） 2029年12月末 11,039 +4,454（67.6%） 2030年12月末 14,800 +3,761（34.1%）   宿泊分野は、2026年6月末時点では2,556人と受入れ上限1万4,800人の17.3％にとどまり、現状では上限まで大きな余裕があります。しかし、宿泊業では外国人観光客の増加に伴う人手需要が見込まれており、今後の受入れ拡大が続く可能性が想定されております。今回のシミュレーションでは、現在は比較的余裕のある宿泊分野も、2030年には上限に達するとの結果となりました。     日本のブルーカラー外国人材は、今後どのように変化するのか？ [caption id="attachment_13719" align="alignnone" width="768"] ※政府発表数字を元に送り出し機関LPK timedoorの独自モデルにより算出[/caption]   技能実習（2027年4月より「育成就労」へ移行予定）や特定技能1号・2号など、日本の現場産業を支える外国人材について、在留資格別の推移と今後の構成を予測しました。 2019年以降、これらの外国人材は増加傾向にあり、これまで技能実習制度が大きな役割を担ってきました。今後は、新制度である育成就労への移行が進む一方、特定技能1号については分野ごとの受入れ上限に近づくことが想定されます。その後は、一定の技能・日本語要件を満たした人材が特定技能2号や在留資格「介護」へ移行し、より長期的に日本で活躍する流れが形成されていくと考えられます。 これに伴い、今後は人材の「量」だけでなく、「質」と「定着」がより重要になります。企業には、採用して終わりではなく、日本語教育・技能向上・職場適応・キャリア形成まで含めた継続的な人材育成への取り組みが求められます。     未来展望：本シミュレーション結果を踏まえて 本資料をご覧いただきありがとうございます。 私自身、インドネシアで12年以上事業をしながら、教育にも携わる中で、今回の調査分析を通じて多くの気づきがありました。日本の外国人労働政策は、いま大きな転換点にあると思います。 今後、特定技能1号は分野ごとの受入れ上限に近づくにつれ、海外から直接入国するための入口という性格が弱まり、育成就労から次の段階へ進むための資格としての意味合いが強くなります。そして、その先では特定技能2号や介護福祉士へ進み、日本で長く働き続ける人が着実に増えていくと見ております。将来の日本は、外国人を一時的な労働力ではなく能力に応じて育成し定着してもらう存在へと見直すとともに、AIやロボットの普及も踏まえつつ、労働形態の再設計が求められる社会へと移行していくことでしょう。 私たち送り出し機関LPK timedoorも、単にインドネシアから人を日本へ送り出すのではなく、日本企業や地域社会から必要とされ、信頼され、長く活躍できる人材を育てたいと考えています。 弊社に興味を持っていただけた方はぜひお気軽にご連絡いただければ幸いです。     ◆本記事におけるデータや文章の引用・転載時には、必ず本記事のリンクを設置していただけますと幸いです。 また、今回の分析資料の元データの提供や外国人人材事業に関するお打ち合わせをご希望の方はお気軽にご連絡ください。     インドネシアの人材育成・採用ならLPK Timedoor ​LPK Timedoorは、インドネシア・バリ島デンパサールに拠点を置く職業訓練校で、日本での就労を目指すインドネシア人に対し、日本語や日本文化、仕事に対する価値観やマインドセットを学ぶ環境を提供しています。お気軽にお問い合わせください。 所在地と連絡先: 住所: Jl. 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