1月 31, 2025 • インドネシア • by Erika Okada

成長著しいインドネシアのユニコーン企業　2025年最新版

インドネシアは、東南アジア最大のデジタル経済圏として急成長しており、多くのスタートアップが次々とユニコーン企業（評価額10億ドル以上の未上場企業）へと成長しています。Eコマース、フィンテック、ヘルステック、物流、食品・飲料など、さまざまな分野で革新的なサービスを提供し、インドネシア国内だけでなく東南アジア全体に影響を与える企業も増えています。

本記事では、2025年最新のインドネシアのユニコーン企業をすべて網羅し、それぞれの特徴、成長戦略について詳しく紹介します。これらの企業の成功要因や市場への影響を深掘りし、インドネシアのスタートアップエコシステムの現状を解説していきます。

1. GoToグループ（Gojek & Tokopedia）

創立年月：
- Gojek：2010年
- Tokopedia：2009年
代表者：
- Gojek：アンドレ・ソエリャシェ（Andre Soelistyo）
- Tokopedia：ウィリアム・タヌウィジャヤ（William Tanuwijaya）
分野：スーパーアプリ（ライドシェア、フードデリバリー、Eコマース、フィンテック）

GoToグループは、2021年にGojekとTokopediaが合併して誕生したインドネシア最大のデジタル企業グループです。Gojekは、元々はバイクタクシー（オジェック）の配車アプリとしてスタートしましたが、現在ではフードデリバリー（GoFood）、決済サービス（GoPay）、物流（GoSend）などを提供するスーパーアプリに成長しました。一方、Tokopediaは、インドネシアの個人事業主や中小企業が自由にネットショップを開設できるEコマースプラットフォームで、国内のオンラインショッピング市場を大きく変革しました。

GoToグループは、2つの企業の強みを融合し、配車サービス、オンライン決済、ショッピング、金融サービス、物流を統合したエコシステムを形成。現在では、インドネシア国内だけでなく、東南アジア市場全体でのシェア拡大を目指しています。(既に上場を果たしている為、元ユニコーン企業となります。)

2. Traveloka

創立年月：2012年
代表者：フェリー・ウナーディ（Ferry Unardi）
分野：旅行テクノロジー（トラベル・ライフスタイルサービス）

Travelokaは、インドネシア最大のオンライン旅行予約プラットフォームであり、航空券やホテルの予約だけでなく、ツアーパッケージ、レンタカー、レストランのバウチャー販売など、多岐にわたる旅行関連サービスを提供しています。

特に東南アジア市場において強い影響力を持ち、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、シンガポール、フィリピンなどで展開。さらに、金融サービスとして「Traveloka PayLater」を導入し、分割払いで旅行を楽しめる仕組みを提供するなど、ユーザーの利便性を高める戦略を展開しています。

3. Bukalapak

創立年月：2010年
代表者：アフマド・ザキ（Achmad Zaky）
分野：Eコマース

Bukalapakは、インドネシアのEコマース業界をリードするプラットフォームの一つであり、特に個人事業主や中小企業向けのマーケットプレイスとしての機能が強みです。GojekやTokopediaと競争しながらも、独自のビジネスモデルを持ち、地方の中小企業のオンライン販売を促進する役割を果たしています。

2021年にはインドネシア証券取引所（IDX）に上場し、国内のEコマース企業として初めてIPOを果たしました。現在では、金融サービス、物流支援、ビジネス向けのデジタルツールの開発など、Eコマース以外の分野にも事業を拡大しています。(既に上場を果たしている為、元ユニコーン企業となります。)

近年株価の低迷や経営悪化により事業縮小となってしまっております。

インドネシアの元ユニコーン企業Bukalapakが崩壊するまで

4. OVO

創立年月：2017年
代表者：カリン・スリスノ（Karim Siregar）
分野：フィンテック（デジタル決済・電子マネー）

OVOは、インドネシア国内で最も普及している電子ウォレットの一つであり、オンラインおよびオフラインでの決済手段として広く利用されています。GrabやTokopediaとの提携により、Eコマース決済や送金機能も充実。近年では、個人向けローンや保険商品の提供も開始し、金融サービスのプラットフォームとしての成長を続けています。しかしTokopediaが競合であるGoPayを扱うGojekと合併したため、近年ではやや存在感が薄くなっております。

5. J&T Express

創立年月：2015年
代表者：ジェット・リー（Jet Lee）
分野：物流・宅配

J&T Expressは、インドネシア国内外で急成長する物流企業であり、ShopeeやLazadaなどのEコマース企業の物流パートナーとしても有名です。宅配サービスのスピードと信頼性が高く評価されており、東南アジア全域で事業を展開中。近年では、中国市場や中東地域への進出も進めています。

6. eFishery

創立年月：2013年
代表者：ギブラン・フザイファ（Gibran Huzaifah）
分野：アグリテック（水産養殖）

eFisheryは、IoT技術を活用したスマート水産養殖ソリューションを提供するスタートアップです。特に、魚やエビの養殖における自動給餌システムの開発で知られており、養殖業者の生産性向上とコスト削減を実現。これにより、インドネシアの水産業の発展に大きく貢献しています。

しかし2024年の粉飾決算疑惑から企業価値に大きな疑問が投げかけられています。

eFisheryの粉飾決算によってインドネシアのユニコーンドリームが終わりを迎える？

7. Halodoc

創立年月：2016年
代表者：ジョナサン・スディルゴ（Jonathan Sudharta）
分野：ヘルステック（オンライン医療）

Halodocは、オンライン診療、薬のデリバリー、健康診断予約などを提供するデジタルヘルスプラットフォームです。スマートフォンアプリを通じて、医師とのビデオ通話診療が可能であり、特に地方部の医療アクセス向上に貢献。COVID-19のパンデミック時には、ワクチン予約サービスも提供し、国の医療システムを支援しました。