2月 19, 2025 • インドネシア, 財閥 • by Delilah

インドネシアの経済を支配する巨大財閥 – 代表的な財閥16選

インドネシアの財閥（コングロマリット）とは？

インドネシアの財閥（コングロマリット）は、国内経済の中核を担う大企業グループであり、広範な産業にまたがる多角経営を行っています。これらの財閥は、オーナー一族による支配が強く、政府や政治とも密接な関係を持つことが多いです。

特に、スハルト政権（1967〜1998年）の時代に急成長した企業が多く、特権的な関係を利用して市場を独占し、莫大な資産を築きました。現在もインドネシア経済に大きな影響を与えており、銀行、食品、エネルギー、小売、不動産、通信など多岐にわたる事業を展開しています。

代表的なインドネシアの財閥とその事業領域

インドネシアは、東南アジア最大の経済大国として急速な成長を遂げています。その成長の中心には、長い歴史を持ち、さまざまな産業を支配する巨大財閥（コングロマリット）が存在します。これらの財閥は、国の経済を形成し、政治にも影響を与えながら、国内外で大きなビジネスを展開しています。

1. グダン・ガラムグループ (Gudang Garam Group)

創業者: スリウィジャヤ・サナートラ
設立年: 1958年
現在の経営者: スサント・ハルトノ
事業領域: タバコ製造・販売
グダン・ガラムは1958年に創業されたタバコ会社で、インドネシア最大級のたばこメーカーです。クレテック（インドネシア特有のクローブ入りたばこ）の販売で有名で、同国の喫煙文化と深く結びついています。国内市場のみならず、海外にも輸出され、インドネシア経済に貢献しています。

2. ラジャワリグループ (Rajawali Group)

創業者: ピーター・ソンダカ
設立年: 1984年
現在の経営者: ピーター・ソンダカ
事業領域: 不動産、ホテル、鉱業、農業
ラジャワリグループは、多岐にわたる事業を展開する投資会社で、不動産、ホテル、鉱業、農業などを手掛けています。特に、五つ星ホテルやプランテーション事業での成功が際立っています。創業者のピーター・ソンダカはインドネシア屈指の億万長者として知られています。

3. MNCグループ (MNC Group)

創業者: ハリー・タヌスディビヨ
設立年: 1989年
現在の経営者: ハリー・タヌスディビヨ
事業領域: メディア、金融、不動産、エンターテインメント
メディア業界の巨人として知られるMNCグループは、テレビ、新聞、金融、不動産、エンターテインメントなど、広範な事業を展開しています。RCTI、MNCTV、iNewsなどのテレビ局を所有し、国内のメディア市場をほぼ独占しています。創業者のハリー・タヌスディビヨは、政治にも積極的に関与しています。

4. アグン・スダユグループ (Agung Sedayu Group)

創業者: スウィ・トン・スアト
設立年: 1971年
現在の経営者: スティーブン・スアト
事業領域: 不動産開発
不動産開発で有名なアグン・スダユグループは、高級住宅地や商業施設、オフィスビルの開発で成功を収めています。ジャカルタを中心に大規模プロジェクトを手掛け、都市開発に大きな影響を与えています。

5. アストラグループ (Astra Group)

創業者: ウィリアム・ソエジャディオ
設立年: 1957年
現在の経営者: プラセトヨ・スカルトノ
事業領域: 自動車、金融、農業、鉱業、ヘルスケア
インドネシア最大級のコングロマリットであり、自動車産業、金融、農業、鉱業、ヘルスケアなど多岐にわたる事業を展開しています。特にトヨタ、ホンダ、ダイハツなどの自動車メーカーとの提携が強く、国内の自動車市場をリードしています。

6. バリト・パシフィック (Barito Pacific)

創業者: プラボウォ・スティアディ
設立年: 1979年
現在の経営者: プラボウォ・スティアディ
事業領域: 化学、エネルギー、林業
バリト・パシフィックは、化学、エネルギー、林業などの分野で事業を展開するコングロマリットです。特にプラスチック製造や石油化学製品の分野で強みを持ち、国内外の市場に供給しています。

7. ウィジャヤ・ケリア (Wijaya Karya)

設立年: 1960年
現在の経営者: バンバン・プリヨノ
事業領域: 建設、インフラ開発
建設業界で最大手の企業で、インフラ開発やエンジニアリングプロジェクトを担っています。政府のインフラ投資と密接に関連しており、大規模な建設プロジェクトを多数手掛けています。

8. リッポーグループ (Lippo Group)

創業者: モーチャ・リウス
設立年: 1950年
現在の経営者: ジェームズ・リウス
事業領域: 不動産、ヘルスケア、金融、小売業
リッポーグループは、不動産、ヘルスケア、金融、小売業などを幅広く展開している企業グループです。ショッピングモールや病院、大学などを運営しており、都市の発展に大きく寄与しています。

9. シナルマスグループ (Sinar Mas Group)

創業者: エカ・チプタ・ウィジャヤ
設立年: 1962年
現在の経営者: フランク・ウィジャヤ
事業領域: パームオイル、製紙、銀行、保険、不動産、電力
シナルマスグループは、パームオイル、製紙、銀行、保険、不動産、電力などを手掛ける巨大コングロマリットです。特に、アジアパルプ＆ペーパー（APP）は世界的な製紙企業であり、国際市場でも影響力を持っています。

10. ジャルムグループ (Djarum Group)

創業者: オイエン・スギアルト
設立年: 1951年
現在の経営者: ボディ・ハルトノ
事業領域: タバコ、金融、不動産、IT、メディア
ジャルムはグダン・ガラムと並ぶクレテックたばこの大手企業です。また、金融、不動産、IT、メディア業界にも進出しており、特に電子決済サービス（OVO）や通信業界への投資が注目されています。

11. バクリーグループ (Bakrie Group)

創業者: アチン・バクリー
設立年: 1942年
現在の経営者: アブリザル・バクリー
事業領域: 石炭、通信、不動産、メディア、農業
石炭、通信、不動産、メディア、農業など、多角的なビジネスを展開する企業グループです。かつてはインドネシア最大級の企業の一つでしたが、近年は財政的な問題に直面しています。

12. サリムグループ (Salim Group)

創業者: スディアトモ・サリム
設立年: 1972年
現在の経営者: アントニー・サリム
事業領域: 食品、飲料、金融、物流
サリムグループは、インドフード（Indofood）を中心に、食品産業で圧倒的なシェアを誇ります。インドミー（Indomie）などのブランドは世界的に知られており、食品業界の巨人として君臨しています。

13. CTコープグループ (CT Corp Group)

創業者: チャイールル・タンジュン
設立年: 1987年
現在の経営者: チャイールル・タンジュン
事業領域: メディア、小売業、金融、エンターテインメント
CTコープは、メディア、小売業、金融、エンターテインメントなどを手掛ける企業です。Trans TVやTrans 7といったテレビ局の運営に加え、ショッピングモールや銀行（Bank Mega）を所有しています。

14. アルファグループ (Alfamart Group)

創業者: ジュカ・ジュカルタ
設立年: 1989年
現在の経営者: ハンス・ジュカルタ
事業領域: 小売、物流
インドネシア国内でコンビニエンスストアチェーン（Alfamart）を展開しており、全国に数千店舗を持つ流通業の大手企業です。小売市場の発展と共に成長を続けています。

15. クルニアグループ (Kurnia Group)

事業領域: 金融、不動産
クルニアグループは、特に金融業や不動産業での成功が際立つ企業です。多くの投資案件に関与し、国内外のビジネスを積極的に展開しています。

16. サンプルナグループ (Sampurna Group)

創業者: アルディ・サンプルナ
設立年: 1975年
現在の経営者: ビマ・サンプルナ
事業領域: 製造業、流通、金融、不動産
サンプルナグループは、インドネシアの大手製造業グループの一つであり、特に消費財、食品、電子機器の分野で強い影響力を持っています。また、流通と金融業にも進出し、国内外での事業拡大を進めています。

なぜ財閥が力を持ったのか

インドネシアの財閥が力を持った背景には、歴史的、経済的、政治的要因が関係しています。特に、スハルト政権（1967年-1998年）時代に、政府と密接な関係を持つ一部の企業が特権を享受し、急成長しました。スハルト政権は、経済成長を優先する政策を推進し、財閥への政府支援や独占的な市場支配を容認しました。その結果、特定の企業グループが国の主要産業を独占する構造が形成されました。

また、金融危機（1997年-1998年）を乗り越えた財閥は、事業の多角化とグローバル展開を進め、現在の強大な影響力を持つに至っています。

インドネシアの財閥と国の歴史

インドネシアの財閥（コングロマリット）は、国の経済・政治と密接に結びついて発展してきました。オランダ植民地時代からスハルト政権を経て、現在に至るまで、国の経済成長とともに財閥は巨大化し、特権的な地位を築いてきました。

本記事では、インドネシアの財閥と国の歴史の関係を、時代ごとに詳しく解説します。

1. 植民地時代（1602年〜1945年）：オランダ東インド会社と華人商人の台頭

オランダの支配と経済構造

1602年、オランダは**東インド会社（VOC）**を設立し、インドネシアの香辛料貿易を独占しました。
VOCはジャワ島を中心に貿易拠点を確立し、農業プランテーションを拡大。これにより、インドネシアの経済はオランダ向けの輸出産業に特化する形となりました。
1799年にVOCが破綻した後、オランダ政府が直接統治し、**「強制栽培制度（Cultuurstelsel）」**を導入。農民にコーヒーや砂糖などの換金作物を強制的に生産させました。

華人（インドネシア系中国人）の商業ネットワーク

オランダ統治下では、華人商人がインドネシアの経済活動を支配するようになりました。
華人はオランダ政府と協力し、税徴収、金融、小売業を担うことで財を成しました。
**ダルマ・サトリア・グループ（Djarum）**の創業者であるオイ・ウィジャントなど、現在のインドネシア財閥のルーツは、この時代の華人商人にあります。

2. 独立戦争と経済混乱（1945年〜1965年）：国家主導経済と財閥の衰退

スカルノ政権（1945年〜1967年）

1945年に独立を宣言したインドネシアは、スカルノ初代大統領のもとで社会主義的な政策を採用しました。
1957年には**「経済国有化」**が行われ、オランダ系企業が没収され国営企業化。多くの外資企業も撤退しました。
1960年代に入ると、スカルノ政権は共産主義的政策を強化し、財閥や華人資本家の活動を制限しました。

華人資本の迫害

1965年の**9月30日事件（G30S事件）**後、スハルト将軍が政権を掌握し、反共産主義政策を進めました。
華人商人は共産主義者と疑われ、排除の対象となり、一部は国外に逃亡。
しかし、一部の華人実業家はスハルト政権と良好な関係を築き、再び経済的影響力を持つようになりました。

3. スハルト時代（1967年〜1998年）：財閥の黄金時代

スハルトの経済政策

1967年、**スハルト政権（ニューオーダー政権）**が発足し、経済の自由化を進めました。
外資の導入を促進し、日本・アメリカ・シンガポールなどの投資を受け入れました。
同時に、スハルトは華人実業家と協力し、国家と財閥の癒着を強めました。

財閥の形成

スハルト政権の下で、政府と結びついた特定の企業グループ（財閥）が急成長しました。代表的な財閥には以下があります。

財閥名	創業者	主な事業
サリム・グループ	スドノ・サリム	インドフード（Indomie）、BCA銀行、不動産
シナルマス・グループ	エカ・チプタ・ウィジャヤ	製紙、銀行、不動産、パーム油
アストラ・インターナショナル	ウィリアム・ソエジョノ	自動車（トヨタ・ホンダ）、金融、鉱業
リッポー・グループ	モフター・リヤディ	不動産、医療、金融
ダルマ・サトリア・グループ	オイ・ウィジャント	タバコ、銀行