インドネシアの注目スタートアップ企業OVO(オヴォ)

インドネシアのデジタル決済サービス「OVO（オヴォ）」は、2017年に設立されGoPayと並んでインドネシアのキャッシュレス決済の先駆けとも言えるサービスです。本記事では、OVO（オヴォ）について詳しく解説します。

OVOの会社概要

インドネシアのデジタル決済サービスであるOVO（オヴォ）は、2017年に設立され、ジャカルタを拠点とするPT Visionet Internasionalが運営しています。創業者はリッポー・グループで、設立当初からインドネシア全土でのフィンテック事業展開を目指していました。本社はインドネシアの首都ジャカルタに位置しています。

• 会社名：PT Visionet Internasional
• 創業年：2017年
• 本社所在地：インドネシア、ジャカルタ

OVOの創業の経緯やストーリー

OVOは、リッポー・グループのデジタル金融サービス部門であるPT Visionet Internasionalの製品として、2017年9月25日にバンク・インドネシアから電子マネーライセンスを取得し、正式にサービスを開始しました。設立当初はデジタルウォレットの提供に注力し、インドネシア国内でのキャッシュレス社会の推進に貢献しました。

OVOの事業内容とサービス内容

OVOの主力事業は、電子マネーライセンスに基づくデジタル決済サービスです。ユーザーはOVOアプリを通じて、オンラインおよびオフラインでの支払い、送金、請求書の支払いなど、多様な金融サービスを利用できます。さらに、2018年以降は融資サービスや投資商品、保険商品など、金融サービスの幅を広げています。これらのサービスは、Adira Finance、Bank BRI、Manulife Aset Manajemen Indonesia、Prudential Indonesiaなどのパートナー企業との協力により提供されています。

OVOの主要なマイルストーン

1. 2017年9月25日: OVOがバンク・インドネシアから電子マネーライセンスを取得し、正式にサービスを開始。
2. 2017年12月: 東京センチュリー株式会社がOVOに1億1600万ドルを投資し、20%の株式を取得。
3. 2018年: OVOが新たな金融サービスを追加し、Grabが同社に投資。
4. 2019年3月: インドネシアのeコマース企業TokopediaがOVOに出資。同月、CB Insightsによると、OVOの企業価値は29億ドルと評価される。
5. 2019年10月: インドネシアの通信情報大臣ルディアンタラ氏が、OVOがインドネシアで5番目のユニコーン企業になったと発表。
6. 2019年: PT Visionet Internasionalの株主が、Karaniya Dharmasaputra氏を社長に任命。彼はAndrian Suherman氏の後任として就任。
7. 2021年10月: GrabがTokopediaとリッポー・グループの株式を買収し、OVOの持株比率を90%に引き上げる。
8. 2022年8月: Dyak NK Makhijani氏がPT Visionet Internasionalの社長コミッショナーに就任。この時点で、OVOの90%はGrabが所有。

OVOの競合企業

インドネシアのデジタル決済市場は競争が激しく、OVOの主な競合には以下の企業があります。

• GoPay: Gojekが提供するデジタルウォレットサービスで、多様なサービスと連携しています。
• DANA: EmtekグループとAnt Financialの合弁企業で、ユーザーに幅広い決済ソリューションを提供しています。
• LinkAja: 国営企業が共同で設立したデジタル決済プラットフォームで、公共料金の支払いなどに強みを持っています。

OVOに対するインドネシアのユーザーの反応

OVOは、使いやすいインターフェースや多様なサービス、幅広いパートナーシップにより、インドネシアのユーザーから高い評価を得ています。2021年のKadence Internationalの調査によれば、OVOはオンラインおよびオフライン取引の両方で、インドネシアの主要な電子マネー/デジタルウォレットとして位置づけられています。また、UBS Globalの2021年の調査では、OVOがインドネシアのデジタル決済市場の30%を占めていることが明らかになっています。

しかし近年はGojekとTokopediaの合併に伴いTokopediaユーザーがGoPayを使うようになり、ユーザー離れが囁かれています。