2月 20, 2025 • 財閥, インドネシア • by Delilah

インドネシアの巨大財閥ジャルムグループ(Djarum)を徹底解説

ジャルムグループの概要

Djarum Group（ジャルム・グループ）は、インドネシアを代表する財閥の一つで、たばこ産業を基盤に多角的な事業展開を行っています。Djarum Groupは、たばこの製造・販売を起源とし、現在では不動産開発、金融、家電製造・販売など多岐にわたる事業を展開するインドネシアの大手コングロマリットです。

創業者：Oei Wie Gwan（オエイ・ウィー・グワン）
創業年：1951年
本拠地：インドネシア、ジャカルタ
主な事業：
- たばこ産業：「Djarum」ブランドのたばこ製造・販売
- 金融：Bank Central Asia（BCA）の所有・運営
- 不動産開発：ショッピングモール「Grand Indonesia」の開発・運営
- 家電製造・販売：各種家電製品の製造・販売
代表企業：
- PT Djarum：たばこ製造部門
- PT Bank Central Asia Tbk（BCA）：金融部門
- PT Grand Indonesia：不動産開発部門
従業員数：具体的な数値は公表されていませんが、グループ全体で数万人規模と推定されます。
売上規模：詳細な数値は非公開ですが、Forbesの2021年のインドネシア資産家ランキングによれば、Djarum GroupのオーナーであるHartonoファミリーは、総資産426億ドルで第1位となっています。

Djarum Groupは、たばこ産業での成功を基盤に、多角的な事業展開を行い、インドネシア経済に大きな影響を与え続けています。

ジャルムグループのグループの歴史

Djarum Group（ジャルム・グループ）は、1951年の創業以来、多角的な事業展開を通じてインドネシア経済に大きな影響を与えてきました。以下に、年表形式でその歴史をまとめました。

1951年：創業者のOei Wie Gwan（オエイ・ウィー・グワン）が、中央ジャワ州クドゥスで経営不振に陥っていたたばこ会社「N.V. Murup」を買収し、社名を「Djarum」に改名。

1963年：工場が火災で全焼し、同年にOei Wie Gwanが逝去。その後、息子のRobert Budi Hartono（ロバート・ブディ・ハルトノ）とMichael Bambang Hartono（マイケル・バンバン・ハルトノ）が事業を引き継ぎ、工場の再建と近代化を推進。

1972年：初の海外輸出を開始し、国際市場への進出を果たす。

1975年：電子機器ブランド「Polytron（ポリトロン）」を設立し、家電製品の製造・販売を開始。

1998年：アジア通貨危機の影響で政府管理下に置かれていたBank Central Asia（BCA）を、コンソーシアムを通じて買収し、金融業界に参入。

2004年：ジャカルタ中心部の「ホテル・インドネシア」の再開発プロジェクト「グランド・インドネシア」を手掛け、不動産開発事業を強化。

2010年：BCAの追加株式を取得し、同銀行の筆頭株主としての地位を確立。

2011年：eコマースプラットフォーム「Blibli.com」を立ち上げ、デジタルビジネス分野に進出。

2019年：イタリアのサッカークラブ「コモ1907」を買収し、スポーツ事業への関与を拡大。

Djarum Groupは、たばこ産業を基盤に、金融、不動産、電子機器、デジタルビジネス、スポーツなど多岐にわたる分野で事業を展開し、インドネシアの主要なコングロマリットとして成長を続けています。

ジャルムグループの主要事業

Djarum Group（ジャルム・グループ）は、インドネシアを代表する多角的企業グループで、以下の主要事業を展開しています。

1. たばこ事業

PT Djarum：1951年に設立されたたばこ製造会社で、インドネシア中部ジャワ州クドゥスに本社を構えています。「Djarum Black」「Djarum Super」「L.A. Lights」など、多くの国内外向けブランドを生産しています。

2. 金融事業

Bank Central Asia（BCA）：インドネシア最大の民間銀行であり、Djarum Groupがその株式の51%を保有しています。

3. テクノロジー・電子機器事業

Polytron：1975年に設立された電子機器メーカーで、テレビ、冷蔵庫、洗濯機などの家電製品を製造・販売しています。

4. 不動産・ホスピタリティ事業

Grand Indonesia：ジャカルタ中心部に位置する複合施設で、ショッピングモール、オフィスビル、ホテルなどを含みます。
Padma Hotels and Resorts：インドネシア国内で高級ホテルやリゾートを運営しています。

5. 小売・eコマース事業

Blibli：Djarum Group傘下のeコマースプラットフォームで、幅広い商品をオンラインで提供しています。
Sumber Alfaria Trijaya：インドネシア国内で「Alfamart」というコンビニエンスストアを展開しています。

6. 農業・プランテーション事業

HPI Agro：パーム油のプランテーションを運営し、農業セクターにも参入しています。

7. 通信インフラ事業

Sarana Menara Nusantara：通信タワーや光ファイバー網の運営を行い、インドネシア国内の通信インフラを支えています。

8. 飲食・食品事業

Bakmi GM：インドネシアで人気の麺料理チェーンを展開しています。
Savoria：食品・飲料の製造を手掛け、「Yuzu」「Fox’s」「5 Days」「Krizzi」などのブランドを展開しています。

9. スポーツ関連事業

PB Djarum：1974年に設立されたバドミントンクラブで、多くの優秀な選手を輩出しています。
Como 1907：イタリアのサッカークラブ「コモ1907」を買収し、スポーツ事業にも積極的に参入しています。

Djarum Groupは、これら多岐にわたる事業を展開し、インドネシア経済に大きな影響を与え続けています。

ジャルムグループのインドネシアへの影響力

Djarum Group（ジャルム・グループ）は、インドネシア経済に多大な影響を及ぼしている多角的コングロマリットです。その影響力は、以下の主要な分野で顕著に現れています。

1. 金融セクター

Djarum Groupは、インドネシア最大の民間銀行であるBank Central Asia（BCA）の筆頭株主として、国内の金融システムにおいて重要な役割を果たしています。BCAは、広範な顧客基盤と先進的なデジタルバンキングサービスで知られ、インドネシアの経済活動を支える中核的存在となっています。

2. 不動産・都市開発

ジャカルタ中心部に位置する複合施設「Grand Indonesia」の開発・運営を通じて、Djarum Groupは都市開発にも大きく貢献しています。この施設は、ショッピングモール、オフィスビル、ホテルなどを含み、ジャカルタのランドマークとして多くの人々に利用されています。

3. テクノロジー・デジタル分野

Djarum Groupは、電子機器ブランド「Polytron」の展開や、eコマースプラットフォーム「Blibli.com」の運営を通じて、インドネシアのテクノロジー産業の発展に寄与しています。特に、Blibli.comは国内のオンラインショッピング市場で重要な地位を占めています。

4. 雇用創出と経済成長への寄与

Djarum Groupは、たばこ産業をはじめとする多岐にわたる事業を展開し、インドネシア国内で約60,000人の従業員を雇用しています。これにより、地域社会の雇用創出と経済成長に大きく貢献しています。

総じて、Djarum Groupは金融、不動産、テクノロジーなどの多様な分野でインドネシアの経済発展と社会インフラの向上に寄与し、その影響力は国内外で高く評価されています。

ジャルムグループの過去の事件

Djarum Group（ジャルム・グループ）は、インドネシアの主要なコングロマリットとして多岐にわたる事業を展開していますが、その一方でいくつかの批判や懸念も指摘されています。以下に、主な問題点をまとめました。

1. 環境破壊と森林伐採

Djarum Groupは、関連企業を通じて大規模な森林伐採を行っているとの指摘があります。特に、東カリマンタン州で2013年から2017年の間に約32,000ヘクタールの熱帯雨林が伐採されたと報告されています。この問題に関して、持続可能な森林管理を推進する国際的な認証機関である森林管理協議会（FSC）は、Djarum Groupの関連会社に対する調査を開始しましたが、COVID-19の影響などを理由に調査が遅延しているとのことです。

2. 銀行買収における不透明性

Djarum Groupのオーナーであるハルトノ兄弟は、2002年にインドネシア最大の民間銀行であるBank Central Asia（BCA）の株式51%を約5兆ルピアで取得しました。しかし、この取引に関して、BCAの総資産が当時200兆ルピア以上であったにもかかわらず、売却額が著しく低かったとの批判があります。このため、国家に対して約200兆ルピアの損失をもたらしたとの指摘があり、取引の透明性と適正性に疑問が投げかけられています。

3. たばこ産業と健康問題

Djarum Groupは、インドネシア最大のたばこ製造会社の一つであり、特にクローブたばこ（クレテック）の生産で知られています。しかし、たばこ製品の製造・販売により、健康被害や未成年者の喫煙問題が懸念されています。さらに、2016年には、Djarumを含むいくつかのたばこ会社が、児童労働の問題でHuman Rights Watchから批判を受けています。

これらの指摘に対して、Djarum Groupは公式な声明を出していませんが、環境保護や労働者の権利保護など、企業の社会的責任に関する取り組みが求められています。

ジャルムグループと日本企業との協業事例

Djarum Group（ジャルム・グループ）は、インドネシアを代表する多角的企業グループであり、日本企業との協業も積極的に行っています。以下に、主な協業事例を挙げます。

1. 三井住友銀行との職業訓練プログラム

2015年3月、Djarum Group傘下のDjarum Foundationと三井住友銀行およびインドネシア三井住友銀行（現BTPN）は、インドネシアにおけるCSR活動の推進に関する覚書を締結しました。この協定に基づき、海洋、看護、アニメーションなどの職業訓練学校への支援や教育プログラムの改善支援が行われています。

2. ユナイテッド株式会社によるニュースアプリ「Kurio」への出資

2017年9月、ユナイテッド株式会社は、Djarum Group傘下のGDP Ventureの子会社であるPT. Kurioが運営するニュースキュレーションアプリ「Kurio」への出資を発表しました。この協業により、インドネシアのデジタルメディア市場でのプレゼンス強化が期待されています。

これらの協業事例は、Djarum Groupが日本企業と連携し、インドネシアの教育やデジタル分野での発展に寄与していることを示しています。

まとめ

ジャルムグループ（Djarum Group）は、インドネシアを代表するコングロマリットの一つであり、たばこ産業を基盤に多岐にわたる事業を展開しています。特に、たばこ事業の成功を背景に、金融業（Bank Central Asia）、不動産開発（Grand Indonesia）、家電製造（Polytron）などで確固たる地位を築いています。ジャルムグループは、インドネシア国内で広範な影響力を持ち、経済、政治、社会において大きな役割を果たしています。その一方で、環境問題や労働問題に関して批判を受けており、今後の企業の社会的責任への対応が注目されています。

本記事で使用した単語の解説

ジャルムグループ（Djarum Group）
インドネシアの多角的コングロマリット企業で、たばこ産業を起源とし、金融、家電、不動産、eコマースなど多岐にわたる事業を展開している。
PT Djarum
ジャルムグループのたばこ事業部門で、「Djarum Black」などのたばこブランドを製造・販売している。
Bank Central Asia（BCA）
インドネシア最大の民間銀行で、ジャルムグループが株式の51%を保有している。
Polytron
1975年に設立されたジャルムグループの家電製造部門で、テレビ、冷蔵庫、洗濯機などを製造・販売している。
Grand Indonesia
ジャカルタにある複合施設で、ショッピングモール、オフィスビル、ホテルなどが含まれている。
Blibli.com
ジャルムグループ傘下のeコマースプラットフォームで、広範な商品をオンラインで提供するインドネシアの主要なオンラインショッピングサイトの一つ。
HPI Agro
ジャルムグループの農業関連企業で、パーム油や天然ゴムの生産を手掛けている。
Sarana Menara Nusantara
インドネシア国内で通信インフラを支える企業で、通信タワーや光ファイバー網を運営している。