2026年度最新版各州別インドネシアの最低賃金 徹底解説

インドネシアでは、2026年度の最低賃金改定において大きな転換期を迎えました。プラボウォ・スビアント政権下で初となる改定では、労働者の購買力維持を目的とした新しい算定式が導入され、全国的に前年を上回る上昇率を記録しています。

本記事では、2025年12月末に発表された最新の州別最低賃金（UMP）および主要都市の最低賃金（UMK）の動向を解説します。

1. 2026年改定の背景：新算定式と「アルファ値」の引き上げ

2026年の賃金改定は、政府規定（PP）2025年第49号に基づいています。最大の変更点は、賃金算出に使用される指数「アルファ（α）」の範囲が、従来の0.1〜0.3から0.5〜0.9へと大幅に引き上げられたことです。

これにより、経済成長率がより強く賃金に反映されるようになり、全国平均の上昇率は5.0%〜7.0%（一部地域では9%超）となりました。

2. 【2026年度】主要州の州最低賃金（UMP）一覧

2026年1月1日より適用される主要州の確定値は以下の通りです。

州名	2026年最低賃金 (UMP)	前年比上昇率
ジャカルタ特別州 (DKI Jakarta)	5,729,876 IDR	6.17%
バンテン州 (Banten)	3,000,000 IDR超（調整中）	約6.0%
西ジャワ州 (Jawa Barat)	2,310,000 IDR	5.77%
中ジャワ州 (Jawa Tengah)	2,330,000 IDR	7.28%
東ジャワ州 (Jawa Timur)	2,446,880 IDR	6.11%
バリ州 (Bali)	3,207,459 IDR	7.04%
北スマトラ州 (Sumatera Utara)	3,228,971 IDR	7.90%
中スラウェシ州 (Sulawesi Tengah)	3,179,565 IDR	9.08%

※一部の州では最終的な調整が行われています。

3. 工業地帯（市・県別最低賃金：UMK）の動向

日系企業が多く進出する西ジャワ州の工業地帯では、州全体の基準（UMP）よりも、各市・県（カブパテン）が設定するUMKが実質的な法定賃金として優先されます。2026年度は、ついに月額600万ルピアの大台に迫る地域が出ています。

• ブカシ市 (Kota Bekasi): 5,992,931 IDR（国内最高額）

• ブカシ県 (Kab. Bekasi): 5,938,885 IDR

• カラワン県 (Kab. Karawang): 5,886,852 IDR

• ボゴール市 (Kota Bogor): 5,437,203 IDR

これらの地域では、労働組合側の要求（アルファ値0.9の適用）により、ジャカルタを上回る高い水準が維持されています。

4. 2026年度改定の注目ポイント

① プラボウォ政権の労働者重視姿勢

新政権は、憲法裁判所の判決を尊重する形で賃金算定式を修正しました。アルファ値の下限が0.5に引き上げられたことで、景気が低迷しても一定の上昇幅が確保される仕組みとなっています。

② セクター別最低賃金（UMSP/UMSK）の復活

2026年からは、雇用創出法（オムニバス法）で廃止されていた**「セクター別（業種別）最低賃金」**が一部で実質的に再導入される動きがあります。特定の高収益業種（製造業や鉱業など）では、通常の最低賃金に上乗せした賃金設定が求められる可能性があります。

③ 労働コスト増への対応

企業側（APINDO等）は、急激な賃金上昇がコスト競争力を削ぐとして懸念を示しています。特に中小企業や輸出志向型の労働集約産業にとっては、6%を超える上昇は大きな経営負担となるため、生産性の向上が急務となっています。

 

 

 

 

最低賃金の定め方や特徴

賃金区分の基礎：UMPとUMKの違い

インドネシアの最低賃金は、中央政府が示すマクロ指針に沿って、各地方自治体の首長が最終決定を下します。主に以下の2層構造になっています。

• 州最低賃金 UMP (Upah Minimum Provinsi) 州全域に適用されるベースラインとなる賃金です。毎年11月21日までに知事によって発表されます。

• 県・市最低賃金 UMK (Upah Minimum Kabupaten/Kota) 特定の自治体（市や県）ごとに設定される賃金です。UMPを上回るのが一般的で、11月30日までに決定されます。実務上、企業は工場や事業所が所在するエリアのUMKを優先して遵守する必要があります。

2026年度版：賃金算出の新基準

2026年度の改定では、計算式に含まれる係数が見直されました。算出の柱となるのは以下の3要素です。

• インフレ率（物価変動）: 消費者物価指数に基づき、労働者の実質的な購買力を維持します。

• 経済成長率（GDP寄与）: 地域の経済成長を反映させますが、2026年版ではこの反映比率を決める「アルファ（α）値」が0.5〜0.9へと引き上げられ、より高い上昇率となるよう設計されました。

• 特定の消費指数: 労働者の最低限の生活ニーズを反映した生活費（KHL）が、より強く考慮されるようになりました。

賃金改定までの流れ

毎年、以下のプロセスを経て翌年1月1日からの新賃金が確定します。

1. 賃金委員会（LKS Tripartit）の協議: 政府・労働組合・経営者団体の3者で構成される委員会が、最新の経済統計をもとに数値を分析。

2. 勧告の提出: 委員会から各知事に対し、具体的な上昇幅を提言。

3. 知事令による確定: 勧告に基づき、知事が法的拘束力を持つ「知事決定（SK Gubernur）」を発行。

雇用主が負うべき法的義務

企業には、法定最低賃金を「最低ライン」として支給する厳格な義務があります。

• 対象者: 勤続年数が1年未満の労働者。

• 勤続1年以上: 単なる最低賃金ではなく、能力や役職に応じた「賃金構造・賃金スケール（SUSU）」を構築し、それに基づいた昇給を行うことが法的に求められます。

• 罰則規定: 最低賃金法に違反した場合、行政処分（営業停止等）に加え、悪質な場合は刑事罰（懲役や多額の罰金）が科されるリスクがあります。

適用除外と緩和措置

全てのケースに一律の賃金が強制されるわけではなく、以下の例外が存在します。

• マイクロ・小規模企業（MSMEs/UMKM）: 一定の基準を満たす零細企業は、労働者との個別合意に基づき、州平均消費水準の50%以上といった緩和された基準を適用できる場合があります。

• 経営難による猶予: 以前は支払い猶予制度がありましたが、現在は非常に厳格化されており、基本的には「法に定められた額を支払う」ことが原則となっています。

実務上の課題とリスク管理

2026年度の賃金設定には、以下のような特有の課題があります。

• コスト増のインパクト: アルファ値の上昇により、特にブカシやカラワン等の工業地帯では人件費負担が急増しています。

• 地域格差の拡大: 経済成長の著しい都市部と地方部でUMKの差が広がっており、拠点選定の重要な判断材料となっています。

• 労働紛争のリスク: 労働組合側はさらなる引き上げを求めてデモを行う傾向があり、企業は最新の法規制を遵守しつつ、社内コミュニケーションを強化する必要があります。

 

まとめ

2026年度の最低賃金改定は、政府規定PP2025年第49号に基づき、賃金算定に用いられるアルファ値が大幅に引き上げられた点が最大の特徴です。これにより、経済成長率が賃金に反映されやすくなり、全国的に5％から7％、一部地域では9％を超える上昇率が確認されました。

特に、西ジャワ州の工業地帯ではUMKが実質的な法定賃金として適用され、ブカシ市やカラワン県などでは月額600万ルピアに迫る水準に達しています。これらの地域は日系企業の集積地でもあり、人件費への影響は今後の事業戦略や拠点選定に直結する重要な要素となります。

また、プラボウォ政権の労働者重視姿勢や、セクター別最低賃金（UMSP／UMSK）復活の動きは、企業にとって中長期的なコスト構造の再設計を迫る要因となっています。最低賃金制度の仕組みや法的義務、例外規定を正しく理解し、自社の事業フェーズや業種に応じた対応を取ることが、今後ますます重要になるでしょう。

インドネシア進出や現地事業の拡大を検討する企業にとって、本記事の情報が賃金コストの把握とリスク管理の一助となれば幸いです。

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もう一度おさらい、インドネシアの基本情報

項目	詳細情報
位置	東南アジアに位置し、17,000以上の島々から成る多島国家
地理	赤道直下に位置し、熱帯雨林、火山、豊富な海洋資源を有する
主要な島	ジャワ島、バリ島、ボルネオ島、スマトラ島、スラウェシ島、ニューギニア島
人口	約2億8,000万人（2025年時点の推定）
言語	公用語はインドネシア語、ビジネスや観光の場では英語も広く使用
民族	約300の民族グループと700以上の言語が存在
主要産業	天然資源（石油、ガス、鉱物）、製造業、農業、サービス業、デジタル経済
国際関係	ASEANの創設メンバー、G20のメンバー、外国からの直接投資の増加
GDP	約1.4兆ドル（2024年推定）
1人あたりGDP	約5,000ドル（2024年推定）
失業率	約5.2%（2024年推定）
インフレ率	約3.0%（2024年推定）
主要輸出品	石油・ガス、鉱物、電子機器、衣料品、農産物（パーム油、コーヒーなど）
主要貿易相手国	中国、日本、アメリカ、シンガポール、インド

 

 

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本記事で使用した単語の解説

最低賃金（Upah Minimum）
国が定める、労働者に必ず支払わなければならない最低限の賃金水準。インドネシアでは毎年見直される。

UMP（Upah Minimum Provinsi）
州最低賃金。州全域に適用される賃金の下限で、各州の知事が毎年決定する。

UMK（Upah Minimum Kabupaten/Kota）
県・市最低賃金。特定の市や県ごとに設定され、通常はUMPより高い。実務上、企業は事業所所在地のUMKを優先して遵守する。

UMSP／UMSK
セクター別最低賃金。特定の業種や産業セクターに適用される最低賃金で、通常の最低賃金に上乗せされる場合がある。

アルファ値（α）
最低賃金算定式において、経済成長率をどの程度賃金に反映させるかを決める係数。2026年度から0.5〜0.9に引き上げられた。

PP（政府規定）
Peraturan Pemerintahの略。大統領令に基づく政令で、最低賃金制度の根拠となる法令。

KHL（Kebutuhan Hidup Layak）
適正生活費。労働者が人間らしい生活を送るために必要とされる最低限の生活費水準。

LKS Tripartit
賃金委員会。政府、労働組合、経営者団体の三者で構成され、最低賃金改定に関する協議と勧告を行う。

APINDO
インドネシア経営者協会。企業側の立場から最低賃金や労働政策に意見を表明する団体。

SUSU（賃金構造・賃金スケール）
勤続1年以上の労働者に対して企業が構築すべき賃金体系。役職、能力、成果などに基づき賃金を設定する制度。

FAQ（よくある質問）

Q. 2026年度のインドネシア最低賃金はなぜ大きく上がったのですか？
A. 新たに導入された算定式により、経済成長率を反映するアルファ値が大幅に引き上げられたためです。これにより、景気回復局面では賃金上昇率が高くなりました。

Q. UMPとUMKはどちらを守ればよいのでしょうか？
A. 企業は原則として、事業所が所在する市・県のUMKを優先して遵守する必要があります。UMKが設定されていない場合はUMPが適用されます。

Q. 日系企業への影響が特に大きい地域はどこですか？
A. 西ジャワ州のブカシ、カラワン、ボゴールなどの工業地帯です。これらの地域ではUMKが全国最高水準となっています。

Q. 最低賃金は全ての従業員に適用されますか？
A. 原則として勤続1年未満の労働者が対象です。勤続1年以上の場合は、SUSUに基づく賃金設定が求められます。

Q. 中小企業やスタートアップでも最低賃金を必ず守る必要がありますか？
A. 一定条件を満たすマイクロ・小規模企業には例外規定がありますが、基本的には法定最低賃金の遵守が原則です。

Q. 最低賃金に違反した場合のリスクは何ですか？
A. 行政処分や営業停止に加え、悪質な場合は刑事罰が科される可能性があります。労働紛争に発展するリスクも高まります。

Q. 今後も最低賃金は上昇し続けますか？
A. 労働者保護を重視する政策方針が続く限り、高水準での改定が続く可能性があります。ただし経済状況や政権方針によって変動します。