5月 6, 2025 • インドネシア, 特定技能・技能実習 • by Reina Ohno

インドネシア人技能実習生介護人材の受け入れガイド：制度から採用手順、費用、注意点まで徹底解説

日本の介護業界は慢性的な人手不足に直面しており、特に若年層の確保が課題となっています。そのなかで注目を集めているのが、インドネシア人技能実習生です。特別養護老人ホームや有料老人ホーム、グループホームなど、さまざまな介護施設で活躍できる人材が増えつつあります。本記事では、業務内容や制度の概要、採用フロー、受け入れ費用、注意点、成功事例などを網羅し、インドネシア人技能実習生を戦力として迎え入れるためのポイントを徹底解説します。

インドネシア人技能実習生介護分野の主な業務内容

インドネシア人に限らず、介護分野の技能実習生は、高齢者や障がい者の生活を支えるさまざまな施設で活躍しています。勤務先は施設介護・訪問介護・通所サービスなど多岐にわたり、日々の生活支援から身体介護、レクリエーション活動まで、幅広い業務に携わります。

身体介護（直接的な介助）

利用者の体に直接触れて行う介助業務です。以下のような作業が含まれます。

食事介助（食事の配膳・介助・見守り）
入浴介助（衣類の着脱・洗身・湯船移動の補助）
排泄介助（トイレ誘導・おむつ交換）
移乗・移動介助（ベッド⇔車椅子などの移動補助）
更衣介助、整容（髪を整える、爪切りなど）

実習生は、身体状況に応じた介助方法や声かけ、介護記録の書き方などを、日本人介護士の指導のもとで実践的に学んでいきます。

生活援助（日常生活の支援）

高齢者の自立を支えるための間接的な支援業務です。

居室の清掃、シーツ交換
洗濯や衣類の整理整頓
食事の準備や後片付け
買い物や外出の付き添い
室内環境の整備（温度調節・換気など）

高齢者が快適に生活できるよう、思いやりを持った行動と丁寧な対応が求められます。

健康管理・見守り

医療的ケアではなく、日常的な健康チェックや変化の把握を行います。

バイタル測定（血圧・脈拍・体温など）の補助
体調や表情の変化の観察
転倒・誤嚥の防止策の実施
医師や看護師への報告・連携

体調急変時には素早い報告と連携が求められるため、コミュニケーション能力が重要です。

レクリエーション活動の支援

高齢者の心身の活性化を目的とした活動のサポートも大切な業務です。

手遊びや体操の実施補助
季節行事や誕生日会の企画・準備・運営
趣味活動（折り紙、塗り絵、カラオケなど）の補助
散歩や園芸、軽スポーツの付き添い

楽しい時間を共に過ごすことで、利用者との信頼関係を深めることができます。

夜勤業務（施設により）

24時間体制の施設では、夜間の見守り業務に就くこともあります。

巡回・ナースコール対応
トイレ誘導や体位交換
夜間の急変への対応補助
朝食準備や早朝介助の実施

夜勤は心身への負担もあるため、十分な研修とチームでの支えが必要です。

感染症対策と衛生管理

高齢者施設では衛生管理が徹底されており、実習生もその一翼を担います。

手洗い・うがい・マスク着用の徹底
ベッド周辺や共用スペースの消毒作業
感染予防策（ゾーニング・防護服使用など）の実施
体調管理と記録の徹底

特にコロナ禍以降、衛生対策の正しい理解と実践が求められています。

チームケアと報告・連絡・相談（報連相）

介護はチームで行うものであり、職員間の連携が不可欠です。

業務引継ぎ時の情報共有
カルテや介護記録の記入
会議や研修への参加
他職種（看護師・栄養士・リハビリ担当者など）との連携

日本語での報連相の習得も重要な実習の一環です。

介護分野における技能実習は、単なる労働ではなく、インドネシア人実習生が「人を支える力」を身につけ、母国の福祉向上にも貢献できることを目指す制度です。実習生が誇りとやりがいを感じながら働けるよう、現場での丁寧な指導と温かいサポートが求められます。

介護分野における技能実習制度の全体像

外国人技能実習制度（介護）の概要

制度の目的と背景

外国人技能実習制度は、「技能移転による国際貢献」を目的として設立され、インドネシアをはじめとする開発途上国の若者に日本の高度な介護技術とケアの理念を習得してもらうための制度です。しかし現実的には、日本国内の介護業界における人手不足の解消手段としての役割も果たしており、特に地方施設や夜勤対応の人材確保において重要性を増しています。

在留期間と延長条件

技能実習生の在留期間は原則3年間（技能実習1号：1年目＋ 2号：2～3年目）ですが、受け入れ施設と監理団体が「優良」認定を受けている場合は、さらに2年間の3号実習が認められ、最長5年間の在留が可能です。3号に進むには、介護技能評価試験（実技）と日本語評価試験（N3相当など）の合格、勤務態度や出席状況の評価などを満たす必要があります。

実習生の受け入れに関する要件

団体監理型と施設単独型

介護施設が技能実習生を受け入れる場合、多くは介護分野に特化した監理団体（福祉協会など）を通じて実施する「団体監理型」が主流です。監理団体は生活指導、日本語教育、安全管理、相談対応などをサポートし、施設の負担を軽減します。一方で、大規模法人や医療系複合施設では「施設単独型」の受け入れも認められていますが、体制や実績が問われるため導入には準備が必要です。

受け入れ可能人数の上限

受け入れ可能な技能実習生の人数は、施設の常勤介護職員数に応じて決まります。たとえば常勤が30人以下なら最大3人、31～40人で4人、41～50人で5人などと段階的に上限が増えます。2年目以降も2号・3号を含めた全体人数に制限があり、常勤職員数に対する倍率（例：2号は2倍、3号は3倍）を超えることはできません。

実習の内容と実施計画

対象職種と作業範囲

介護分野での技能実習職種は「介護職」に限定されており、身体介護・生活援助・レクリエーション支援・記録作成など、施設運営における日常的な介護業務全般が対象です。特に食事・排泄・入浴・移動などの身体介助が中心で、利用者の安全・尊厳を守るケア技術の習得が重視されます。

技能実習計画の作成と認定

実習を行うには、技能実習計画を作成し、外国人技能実習機構（OTIT）に提出・認定を受ける必要があります。計画には、実習スケジュール、業務範囲、指導者の配置、指導方法、労働条件、評価基準などが含まれ、内容が施設の実態に合っているか、教育的意義があるかが審査されます。

夜勤や特別対応の範囲

介護施設では夜勤や重度利用者への対応もありますが、技能実習計画で明記し、監理団体と合意がある場合に限って実施可能です。特別な医療的ケア（喀痰吸引・経管栄養など）は実施対象外となることが多く、施設側の役割と実習生の安全を両立する配慮が必要です。

法令遵守と実習生の保護体制

適用される労働法令

技能実習生も日本人介護職員と同様、労働基準法・最低賃金法・労働安全衛生法の適用対象です。勤務時間や休憩、深夜勤務、休日の確保などは法的に保障されており、賃金も地域別最低賃金以上で支払われなければなりません。また、介護現場での腰痛対策や感染対策など、安全衛生面での教育も求められます。

実習生の人権保護と監査体制

技能実習生が安心して働けるよう、監理団体やOTITは定期的に施設を訪問し、制度の適正運用や職場環境のチェックを行います。長時間労働、賃金未払い、日本語教育の未実施、パワハラなどが確認された場合は、是正勧告や指導、実習先の変更支援などが行われます。

介護の仕事は身体的にも精神的にも負担がかかる場面がありますが、受け入れ施設には、技能実習生が安心・安全に学び、働けるような職場環境の整備と日常的なサポートが求められています。文化や宗教の違いを尊重しつつ、温かく指導し、共に働く仲間として迎え入れる姿勢が重要です。

インドネシア人技能実習生介護人材の特徴と適応ポイント

介護業務への適性と身体的・精神的な強み

思いやりと人に寄り添う姿勢

インドネシアでは大家族制度が根強く、祖父母や高齢者との同居も多く見られます。そのため、年長者を尊敬する文化があり、介護の仕事に対して「人の役に立ちたい」「高齢者にやさしくしたい」という自然な感情を持つ実習候補者が多くいます。

体力と忍耐力

介護の現場では、利用者の移乗や体位変換、入浴介助など、一定の体力が求められます。インドネシアの若者は、地方出身者を中心に農作業や家事労働の経験があるため、肉体的な負荷にも比較的順応しやすい傾向があります。特に夜勤や長時間勤務にも粘り強く取り組む姿勢が評価されています。

一方で、冬の寒さや乾燥、朝晩の冷え込みなどは未経験であることが多いため、衣類や暖房、体調管理への配慮が必要です。また、精神的にも不安定になりやすい初期の段階では、メンタルケアや相談体制の整備も重要です。

日本語力と学習姿勢

来日前の基礎教育

インドネシアの送り出し機関（LPK）では、日本語（N4レベル相当）の学習に加え、介護の専門用語やマナー教育、簡単なケア技術の実習も行われています。来日前から「おはようございます」「失礼します」「ベッドに移ります」などの現場用語を学び、現場でも基本的なコミュニケーションができる実習生が増えています。

向上心と責任感

介護分野を志望する実習生の多くは、「家族のために収入を得たい」「日本の介護技術を学んで母国に持ち帰りたい」といった明確な目的を持って来日します。利用者に感謝されることにやりがいを感じ、真面目に業務に取り組む姿が見られます。

一方で、介護経験が全くないまま来日する実習生も一定数存在するため、導入期には丁寧なOJTと段階的な教育が求められます。

宗教観と生活習慣への配慮

イスラム教徒としての習慣

インドネシア人技能実習生の大多数はイスラム教徒であり、豚肉を避ける食習慣、1日5回の礼拝、ラマダン中の断食などを重んじています。介護施設においても、礼拝用スペースの確保や、断食期間中の配慮（早朝食や水分補給の工夫）など、宗教的価値観を尊重する姿勢が信頼関係構築に寄与します。

食事と生活支援

ハラルに対応した食事を希望する実習生が多く、豚肉・アルコールを含まない献立や、自炊できる環境が望まれます。社員寮や施設内の調理設備の整備、炊飯器や冷蔵庫の貸与は実習生にとって大きな安心材料となります。コンビニ食や外食では成分表示に不安を抱く声もあり、定期的な生活面でのヒアリングが効果的です。

国民性と職場での行動傾向

協調性と穏やかな性格

インドネシア人は温厚で、目上の人への敬意を重視する文化背景があるため、介護現場でも上司や先輩スタッフ、利用者に対して丁寧な対応ができる傾向があります。指示を素直に受け入れ、改善に努める姿勢も評価されており、「注意すればすぐに直してくれる」「明るく接してくれる」といった声が現場で聞かれます。

時間感覚と業務理解力

日本ほど厳格な時間管理文化ではないため、最初のうちは出勤時間や業務開始準備に遅れが出ることもあります。しかし、「5分前行動」やシフトの読み方を繰り返し指導することで、徐々に現場のリズムに慣れ、正確な業務遂行ができるようになります。

家族愛と精神的サポート

インドネシア人実習生は、家族への仕送りや将来の自立を強く意識しており、「家族を支えるために頑張りたい」という気持ちが働く原動力になっています。一方で、長期間の海外生活によるホームシックや孤独感に悩むこともあり、定期的な声かけや、日本人スタッフとの信頼関係構築が不可欠です。

総じて、インドネシア人技能実習生に対する介護現場での評価は非常に高く、「まじめで丁寧」「高齢者にもやさしい」「学習意欲が強い」といった肯定的な声が多数あります。宗教や文化的な違いに理解を示しながら、丁寧な指導と受け入れ体制を整えることで、施設にとっても利用者にとっても信頼できる存在へと成長していくことが期待されます。

インドネシア人技能実習生の性格・職業観と介護分野への適性

日本での評価と職場での姿勢

協調性と責任感の強さ

インドネシア人は穏やかで周囲との調和を大切にする国民性があり、介護施設のようにチームで動く職場にも適応しやすい傾向があります。高齢者やスタッフ、他国籍の実習生とも自然と打ち解け、協調的に働く姿勢が現場で高く評価されています。

また、一度任された仕事には誠実に向き合い、丁寧にやり遂げようとする責任感があります。介護現場では「時間どおりの食事介助」「安全な入浴介助」「決まった手順での排泄介助」などが求められますが、インドネシア人実習生は真面目に取り組み、信頼される存在となるケースが多くあります。

日本で働けることに対して強い感謝を持っており、「介護技術を学びたい」「家族の生活を支えたい」といった動機をもとに、日々の仕事に真剣に取り組む実習生が多く見られます。

技術習得や資格取得への関心

「将来はインドネシアで介護施設を作りたい」「介護福祉士の資格を取りたい」といった明確な目標を持つ実習生もおり、そのような人材は介護技術だけでなく、日本語や記録の書き方も積極的に学びます。自主的に勉強会に参加したり、上司に質問して理解を深める姿勢が見られます。

一方で、「安定した収入を得て母国に仕送りしたい」と考える実習生も多く、そうした場合は資格取得よりも労働条件や生活面の安定を重視する傾向があります。受け入れ施設側としては、各人の目的を把握し、それに応じた教育計画や役割設定を行うことが望まれます。

コミュニケーション上の特徴と注意点

「イエス」と言いやすい文化的傾向

インドネシア人は礼儀を大切にする文化があり、日本人の指示に対して「はい」と返答する傾向があります。ただし、実際には内容を十分に理解していないまま返事をしてしまうこともあり、介護ミスにつながるケースもあるため注意が必要です。

確認を徹底するためには、言葉だけでなく、写真・図・身振りなどを用いた視覚的な説明が効果的です。また、インドネシア語のマニュアルやチェックリストを活用することで、理解を深めやすくなります。

「わからないことがあれば遠慮なく聞いていい」という姿勢を普段から伝え、質問しやすい雰囲気をつくることが信頼関係の第一歩になります。

時間感覚と仕事の進め方

インドネシアでは時間に対して比較的おおらかな文化がありますが、日本の介護現場では食事や服薬、入浴などが分刻みでスケジュール管理されています。最初はこの違いに戸惑う実習生もいます。

しかし、スケジュールの意味や高齢者への影響を理解すると、多くの実習生は徐々に時間感覚に順応し、効率よく動けるようになります。現場のリーダーが「なぜその時間なのか」「どのように準備すればよいか」を丁寧に説明することが、業務適応の鍵となります。

介護業務における向き・不向き

人と関わる仕事に適性がある

インドネシア人は人と接することが好きな性格の人が多く、高齢者と話をしたり、笑顔で寄り添ったりといったケアの場面では大きな力を発揮します。集団レクリエーションやおしゃべりの時間などでは、場を和ませる存在として重宝されることもあります。

単調作業や記録作業には注意

一方で、毎日のルーティン業務や長時間の記録入力など、単調で集中力が求められる業務では、飽きやミスが生じやすい面もあります。そうした場合には、業務に変化を持たせたり、短時間で区切るなどの工夫が有効です。

それぞれの実習生の得意分野や性格を観察し、向いている業務を中心に任せることで、意欲や成果が高まりやすくなります。

全体として、インドネシア人技能実習生は「素直で明るく、責任感がある」「人との関わりを大切にする」「努力を惜しまない」といった高い評価を受けており、介護現場における貴重な戦力となっています。適切な指導と理解ある受け入れ体制を整えることで、安心して長く働き続けられる存在として活躍が期待されます。

インドネシア人技能実習生介護人材の採用方法と受け入れの流れ

1. 監理団体への相談と計画立案

監理団体との初期連絡と相談内容

まず、介護分野の技能実習を取り扱う監理団体（福祉系協同組合や外国人支援団体など）に問い合わせを行います。監理団体は、制度の説明、書類手続き、実習生の管理支援、生活指導の支援などを担います。未加入の場合は入会手続きが必要で、あわせて受け入れ予定人数、施設の種別（特養・老健・グループホームなど）、業務内容、勤務地などを共有し、実習計画の策定を進めます。

送り出し機関との連携

監理団体は、インドネシア政府認定の送り出し機関（P3MI）と提携しており、人材の募集・日本語教育・マナー研修・適性検査などを行います。質の高い実習候補者に出会うためには、信頼できる監理団体と送り出し機関の選定が重要です。

2. 候補者の募集と送り出し機関の選定

募集開始と送り出し機関の役割

監理団体と契約後、提携する送り出し機関がインドネシア国内で候補者の募集を開始します。候補者は数か月間の日本語・介護基礎研修を受講し、介護の適性を持つ人材として育成されます。

優良な送り出し機関の選び方

以下のポイントを確認すると安心です：

インドネシア政府認定（P3MI）であること
介護技能実習制度の実績とトラブル件数
礼儀作法や日本文化に関する教育内容の有無
日本語通訳や生活支援スタッフの在籍状況
候補者との面談対応の透明性と費用の明瞭さ

送り出し機関任せにせず、受け入れ施設側でもチェックすることで、配属後のトラブル回避につながります。

3. 書類選考と履歴確認

候補者プロフィールの確認

送り出し機関による一次選考ののち、候補者のプロフィール（履歴書・家族構成・志望理由・健康状態など）が届きます。

介護分野では以下のような観点をチェックしましょう：

高齢者や家族介護の経験の有無
看護・保健・介護系学校での基礎知識
志望理由の誠実さと介護職への関心
表情、礼儀、協調性など人柄が伝わる内容か

希望人数の2倍程度の候補をリストアップし、面接対象者を選びます。

4. オンライン面接と評価

面接準備と通訳体制

監理団体または送り出し機関の通訳が同席のうえ、ZoomやGoogle Meetを用いたオンライン面接を行います。日本語の理解力、笑顔、話し方、リアクションなどから、介護職に必要な人柄や思いやりの姿勢を見極めます。

質問例と評価ポイント

「高齢者と関わった経験はありますか？」
「日本の介護で学びたいことは何ですか？」
「人の身体に触れることに抵抗はありませんか？」
「ラマダン中でもシフト勤務に対応できますか？」

通訳だけでなく、受け入れ側も非言語的な要素（姿勢、目線、笑顔）を観察しながら、実習生としてふさわしいかを判断します。

5. 書類手続きと渡日前準備

実習計画と在留資格申請

監理団体と受け入れ施設が共同で技能実習計画書を作成し、外国人技能実習機構（OTIT）に提出します。認定後、出入国在留管理庁へ在留資格認定証明書（COE）を申請します。申請から認定までは1〜3か月ほどかかります。

出国前研修と施設側の準備

インドネシアの送り出し機関では、候補者に対し日本語・介護基礎・生活マナー・感染症対策などの研修（約1〜3ヶ月）を実施します。企業側では、寮の確保、制服の準備、施設内のOJT体制整備、担当指導員の配置などの準備を進めます。

ビザ申請と渡航

COEが発行されたら、日本大使館でビザ申請を行い、航空券や迎え入れの手配を進めます。搭乗前の最終オリエンテーションは送り出し機関が対応します。

6. 入国後の講習と施設配属

法定講習（160時間以上）

入国後、監理団体主導で1ヶ月間の法定講習を受けます。主な内容は以下のとおりです：

日本語会話（職場での会話、敬語など）
介護の基礎知識（排泄・入浴・移乗介助など）
感染症対策、衛生管理、身体拘束の防止
災害時の対応と避難訓練
日本での生活マナーと法令遵守

期間中は生活支援金（月6〜7万円前後）が支給されます。

施設配属とOJT開始

講習後、監理団体が実習生を施設まで引率し、住民登録や健康保険の加入手続きの支援を行います。現場では指導員（先輩介護士）によるマンツーマンのOJTが始まり、配属後1〜2週間は生活・業務両面のフォローアップが重要です。

言葉の壁を越えるためには、写真付きマニュアルや動画指導、ジェスチャーや平易な日本語を使った丁寧な対応が効果的です。

この一連の流れでは、採用決定から施設への配属まで通常4〜6ヶ月ほどかかります。繁忙期に合わせた人材確保を目指す場合は、半年以上前からの準備が成功の鍵となります。

現在日本で働くインドネシア人介護人材の数と動向

インドネシア人技能実習生全体の増加傾向

急増する在日インドネシア人実習生の数

インドネシア人技能実習生の数は年々増加しており、ベトナムに次ぐ第2位の送り出し国としての地位を確立しています。2022年末時点で約45,000人だった在日インドネシア人技能実習生は、2023年末には74,387人まで増加し、1年間で約1.6倍の伸びを記録しました。

2017年に8.6%だった技能実習生全体に占めるインドネシア人の割合も、2023年には21%を超えるまで拡大。とくに介護や農業、食品製造など人手不足が深刻な分野での比率が高まっています。

介護分野におけるインドネシア人材の存在感

インドネシア人技能実習生の中で、介護分野を希望する人材は年々増加しており、2023年時点で介護職種への配置比率は全体の19.2%（推計）に達しています。

とくに日本語への学習意欲が高く、高齢者への思いやりや礼儀を大切にする文化的背景から、介護施設側からも「穏やかで優しい」「指導を素直に受け入れる」といった評価が多く寄せられています。

他業種との比較と特徴

職種別構成に見るインドネシア人の傾向（2023年末推計）

建設業：36.5%
介護：19.2%
食品製造：11.5%
機械・金属加工：11.9%
農業：8.3%

インドネシア人材は、対人コミュニケーション力や協調性に優れ、文化的にも高齢者を敬う風土があるため、介護分野との親和性が非常に高いとされています。一方で、細かな工程やスピードが求められる工場作業では他国の人材が多い傾向があります。

特定技能制度への移行と将来展望

特定技能への移行実績と動向

2019年に創設された特定技能制度により、技能実習修了後も日本で介護職として継続して就労できる仕組みが整いました。介護は14の特定技能対象分野の中でも唯一「日本語能力と介護試験合格」が求められる専門領域ですが、実際には多数のインドネシア人がこの試験に合格しています。

2023年末時点で、特定技能1号・介護の在留外国人数は18,046人とされ、そのうちインドネシア人は4,885人（約27%）と、ベトナムに次ぐ大きな構成比を誇ります。これはインドネシア人の日本語力とホスピタリティが高く評価されている証といえるでしょう。

また、特定技能1号外国人のうち約63%は元技能実習生であり、介護職においても「技能実習→特定技能」というキャリアパスが着実に浸透しています。

中長期的人材確保と介護現場への定着促進

インドネシア人介護人材の受け入れは今後も拡大が見込まれ、施設側にとっては貴重な人材確保の手段としてますます重要性を増しています。特に地方施設や夜勤を含むシフト制の施設では、その柔軟性や真面目な姿勢が高く評価されています。

安定的な受け入れと戦力化のために、施設側では以下のような取り組みが求められます：

実習中からの長期雇用を視野に入れた育成計画の導入
特定技能へのスムーズな移行支援（試験対策・申請サポート）
生活支援・寮管理・相談窓口など定着支援体制の整備
継続的な日本語学習・介護技術研修の提供

介護業界にとってインドネシア人材は、単なる補充人員ではなく、共に成長し、現場を支える仲間として捉えるべき存在です。信頼と理解を土台に、長期的なパートナーシップを築いていくことが、今後の人材戦略の鍵となるでしょう。

インドネシア人技能実習生の給与相場と受け入れ費用の全体像

技能実習生に支払う給与の相場

最低賃金と月収の目安

技能実習生には日本人労働者と同様、最低賃金以上の給与を支払うことが法律で義務付けられています。介護分野でも地域差はありますが、地方では時給930円〜1,000円、都市部では1,100円を超えるケースも見られます。

フルタイム勤務（160時間/月）＋残業20時間程度を想定した場合、月収は16万〜20万円前後となります。厚生労働省の調査でも、介護職の外国人実習生の平均月収は約18万円前後とされ、生活が成り立つ水準にあると評価されています。

具体的な給与例と割増賃金

地方の特別養護老人ホーム：時給950円 × 160時間＋残業20時間（時給1,188円）
→ 月収：約173,760円
都市部の有料老人ホーム：時給1,100円 × 160時間＋残業15時間（時給1,375円）
→ 月収：約196,250円

介護施設では夜勤手当、資格手当、処遇改善手当などが支給されるケースもあり、法令に基づいた割増賃金の支給（残業25%増・深夜25%増など）も必要です。

実習生に支給される手当の例

ボーナス（賞与）の支給義務はありませんが、年末や帰国前に慰労金を支払う施設もあります。その他、以下の手当が検討されます：

夜勤手当（1回4,000〜8,000円程度）
通勤手当（公共交通費または送迎対応）
制服・靴代補助
食事手当・夜勤時の軽食支給

生活支援と業務モチベーション維持のため、施設の裁量で柔軟に対応されています。

技能実習生の受け入れにかかる初期費用

渡航前後の初期費用の内訳

介護人材の受け入れに必要な主な初期費用は以下の通りです：

人材募集・選考・通訳費用
実習計画書作成・申請費用
在留資格認定証明書（COE）申請費
入国後の講習費（日本語・介護基礎・感染対策）
生活支援金（講習期間中）
健康診断・航空券代・保険料
住居の敷金・礼金・備品代

1人あたりの目安は50万〜100万円程度で、施設規模や受け入れ体制により変動します。オンライン面接や講習の合同実施によりコスト削減も可能です。

月額で発生する管理費と生活支援費

配属後は以下のような費用が毎月発生します：

監理費（監理団体へ）：約3万円／月
送出管理費（送り出し機関へ）：約5,000〜1万円／月

これらを合計すると、1人あたりの月額コストは約3.5〜4万円前後です。加えて、年会費（監理団体への登録料）などが別途必要な場合もあります。

住居関連費用と施設側の負担例

介護分野では、夜勤や早朝シフトがあるため、通勤時間の短縮や生活環境の安定を目的に住居提供が推奨されています。

家賃相場：2万〜5万円／月（地域により異なる）
施設負担例：
- 家賃3万円 → 施設負担2万円、実習生負担1万円
- 水道光熱費：一律控除または実費請求
- 家具・家電：初期導入またはリース手配

寮費は生活の安定に直結するため、負担割合の明確化と事前説明が重要です。

その他の追加費用と注意点

技能検定受験料（1号修了時・2号進級時）
3号実習への進級申請費用
ユニフォーム・エプロン・ナースシューズ等の支給
帰国旅費（企業負担または送出し機関積立）

契約書・MOUで費用負担を明記しておくことが、後々のトラブル防止につながります。

インドネシア人介護技能実習生1名を3年間受け入れる場合の想定費用

年間：300万〜420万円程度
内訳例：
- 年間給与：約210万〜240万円
- 管理費・送出費：約50万円
- 住居・生活支援：約30万〜50万円
- 初期・帰国費用：約20万〜50万円

受け入れ人数が多いほど単価を抑えやすくなりますが、生活面の支援体制や指導者の確保とのバランスが重要です。

長期定着とキャリアパスの形成

インドネシア人介護実習生は、思いやりがあり、礼儀正しく、長期定着率が高いという点で、現場の人手不足解消に大きく貢献しています。

3年の実習終了後には、特定技能1号への移行による再雇用・即戦力化も可能であり、計画的な人材育成が期待されます。

受け入れの成功には以下の要素が鍵となります：

信頼できる送り出し機関と監理団体の選定
明確な社内受け入れ体制（担当者・マニュアル）
日本語学習支援と生活支援制度の整備
長期的なキャリア面談の導入

費用以上に得られる効果を最大化するには、「人材」ではなく「仲間」として迎え入れる意識と仕組みが求められます。

インドネシア人技能実習生受け入れ時の注意点

言語の壁とコミュニケーションの工夫

日本語理解の実情

インドネシア人技能実習生の多くは来日前に日本語の初級教育を受けていますが、介護の現場では専門用語や敬語表現、利用者への声かけ、報告用の言葉づかいに戸惑うことがあります。とくに「はい」と返事をしても実際には理解していないケースがあり、注意が必要です。

コミュニケーションを円滑にする方法

声かけや指示は一文ずつ、簡潔に伝える
イラスト付きマニュアルや動画を活用する
インドネシア語訳を併用した手順書を準備する
実演や見本を見せてから作業させる
休憩時間を活用して、会話練習やふり返りの時間を設ける

文化・価値観の違いとその対応

礼儀・挨拶・人間関係の違い

インドネシア人はフレンドリーで親しみやすい性格ですが、日本の敬語文化や職場内の上下関係には慣れていないこともあります。介護現場では「ご利用者様への敬意ある態度」を意識づけると、適応がスムーズになります。

時間感覚と勤務態度

「ジャムカレー（緩やかな時間）」という文化的背景もあり、始業時刻や休憩明けの時間に対する意識が日本人より緩やかな場合があります。5分前行動の大切さを根気よく伝え、ルールとして繰り返し習慣化する工夫が求められます。

YES／NOの表現に対する注意

インドネシア人は相手に気を使い、「大丈夫」「わかりました」と答えがちです。実際には理解が曖昧なまま行動することもあるため、理解度を確かめるために「今の説明、もう一度言える？」などと確認することが効果的です。

安全衛生・感染対策への意識

衛生管理の徹底

介護現場では感染予防や衛生管理が非常に重要です。インドネシアでは手袋やマスクを日常的に使う文化が一般的でないため、理由を説明しながら繰り返し指導する必要があります。

背景を共有する工夫

「なぜ必要なのか」「どんなリスクがあるのか」を具体的に説明することで、納得感を持って行動できるようになります。たとえば、介護施設内での食中毒やインフルエンザ感染の事例を示すと効果的です。

宗教的背景と職場での配慮

日々の礼拝への理解

イスラム教徒である実習生は、1日5回の礼拝を行います。日中の礼拝については、静かなスペースや休憩時間の調整を通じて配慮することで、実習生の安心感を高めることができます。

ラマダン（月断食）期間中の対応

ラマダン期間は、日の出から日没まで水分・食事を一切摂らないため、体力の消耗や脱水症状が心配されます。特に入浴介助や移乗介助などの負担が大きい作業については、負担の少ない業務との調整が必要です。

レバラン（断食明け祝祭）への理解

レバラン（イドゥル・フィトリ）は家族と過ごす大切な日です。可能であれば休暇の取得を認め、事前に勤務シフトを調整することが望まれます。

生活サポートと地域との関係づくり

生活面の支援

日本での生活に不慣れな実習生にとって、日常生活の支援は非常に重要です。

スーパーマーケットや病院への同行
日本語で書かれた生活マニュアルの配布
交通機関の使い方やゴミ出しルールの説明
緊急時対応（通訳ツールの活用）

こうした支援が、実習生の不安を和らげ、仕事にも集中できる環境を整えます。

医療や食品への配慮

宗教上の理由で豚由来の食材を避ける実習生も多く、施設の食堂では献立や調味料に配慮することが望ましいです。個人差もあるため、初期に確認しておくと安心です。

地域でのトラブル予防

介護施設は住宅地や高齢者の多いエリアに立地することが多く、実習生の生活が地域住民に影響を与える可能性があります。

ゴミ出しの曜日・分別ルールの説明
夜間の騒音や行動に対する注意喚起
地域住民や大家への事前挨拶の励行

地域イベントや清掃活動への参加を促すことで、実習生自身が「地域の一員」として受け入れられやすくなります。

成功事例から学ぶインドネシア人技能実習生活用のコツ

インドネシア人介護人材採用を成功させるポイント

介護現場で実習生と共に働くためのヒントとは？

最後に、実際にインドネシア人技能実習生を受け入れて介護現場でうまく活用している施設の成功事例をもとに、効果的なマネジメントのコツをご紹介します。せっかくご縁があって受け入れた実習生ですから、安心して働き、利用者に貢献してもらえるよう、丁寧な対応と工夫を心がけましょう。

事前準備と受け入れ体制の整備

成功している施設では、実習生の来日前から生活環境と職場環境の準備を整えています。たとえば、寮の整備、ユニフォームの準備、職場内で使われる用語やルールをまとめた簡易マニュアル（イラスト付き）を事前に作成しています。

空港での出迎えには、インドネシア語での歓迎ボードを用意し、笑顔で迎えることで、安心感を与える配慮がなされています。また、着任初期は不安が大きいため、担当スタッフが付き添いながら業務に少しずつ慣れるよう支援しています。

近隣に同じ宗教・文化背景の実習生がいればつなげたり、休日に一緒に過ごす機会を作ったりすることで、孤立を防ぐ取り組みも見られます。

コミュニケーションと信頼関係の構築

介護現場では利用者との意思疎通が大切ですが、実習生との関係性もまた重要です。成功している施設では、「ありがとう」「助かったよ」などの日常の声かけを通じて、実習生との信頼関係を築いています。

「今日は元気？」「困ったことはない？」といった何気ない会話を意識的に行うことで、実習生が悩みや質問を口に出しやすくなります。日本語が完璧でなくても、笑顔やジェスチャーを使って伝え合う姿勢が大切です。

継続的に声をかけていれば、実習生は徐々に心を開き、主体的に行動できるようになります。

文化・宗教への理解を示す

インドネシア人の心をつかむには、文化的・宗教的な背景を理解する姿勢が重要です。たとえばラマダン期間中、「今日は疲れてない？」「もうすぐ日没だね」といった言葉をかけるだけで、実習生は深く安心感を覚えます。

ある施設では、断食明けの祝祭（レバラン）に特別休暇を与え、地域のモスクまで送迎した例もあります。こうした対応が「この施設で長く働きたい」というモチベーションにつながります。

また、ハラル対応の食事を共にする、インドネシア文化を紹介するイベントを開催するなど、交流の場を設けることで、チームの一体感も高まります。

きめ細かな生活サポート

介護実習生にとって、日本での生活そのものが初めての経験であることも多いため、日常の不安を取り除く支援が欠かせません。

ある施設では、生活ガイドブック（病院のかかり方、バスの乗り方、ゴミの分別など）を写真付きで作成し、配布しています。風邪をひいた時には薬の説明を丁寧に行い、イスラム教徒に配慮した対応（成分確認など）も心がけています。

寮の清掃点検や故障時の対応も迅速に行うことで、「この施設は自分の居場所だ」と感じてもらえるようになります。

モチベーションの維持・向上

介護の仕事は精神的・肉体的に負担のかかる場面もあります。そのため、努力を評価し、日々の頑張りに感謝を伝えることが、実習生の成長と継続意欲を引き出す鍵になります。

「今日はご利用者に優しく接してくれてありがとう」「介助がとても丁寧だったね」と具体的に褒めることで、自信を持って働けるようになります。月1回の面談や、業務改善のフィードバックを行う場を設けると、課題も共有しやすくなります。

また、修了が近づいた際には、特定技能へのステップアップや帰国後の進路について一緒に考えることで、安心感を提供できます。

帰国時に感謝状や記念品を渡すと、日本での経験を誇りに感じてもらえ、帰国後に優秀な後輩を紹介してくれるきっかけにもつながります。

まとめ

インドネシア人技能実習生は、日本の介護業界における人材不足を補うだけでなく、高齢者への思いやりや丁寧な対応が高く評価されています。介護施設が実習生を受け入れる際には、制度の理解と準備、文化や宗教への配慮、生活支援体制の整備が重要です。また、実習生本人のモチベーションや学習意欲を引き出すためには、信頼関係の構築と継続的なサポートが不可欠です。制度を正しく活用し、長期的なパートナーとして実習生を迎える姿勢が、施設全体の安定した運営とサービス品質向上につながります。