4月 27, 2025 • インドネシア, 特定技能・技能実習 • by Reina Ohno

日本の電気・電子情報関連産業で深刻化する人手不足の実態と外国人技術人材の活用

日本の電気・電子情報関連産業は、少子高齢化と労働環境の厳しさが重なり、人手不足が慢性化しています。設計・開発・製造ラインを支える技術人材の数はこの20年あまりで減少を続け、平均年齢も上昇。採用難・定着難に拍車がかかり、製品開発力や生産体制、さらには国際競争力にまで影響が及び始めています。本記事では人手不足の現状と背景を整理し、その結果として現場で起きている課題、そして外国人の技能実習生や特定技能ビザによる電気・電子技術人材活用、スマートファクトリー化による省力化など多角的な解決策を解説します。

電気・電子情報産業の人手不足の現状とその背景

労働力人口の減少（少子高齢化）

日本全体の少子高齢化は電気・電子分野にも鮮明に表れています。電機メーカーや電子部品工場、IT関連製造業に従事する技術者やオペレーターは、この20年で大幅に減少し、現場の平均年齢は50歳を超える水準に達しています。特に若手技術者層の不足が深刻であり、20〜30代の人材比率は年々縮小。今後10〜20年で第一線の技術者が大量退職期を迎えることが確実視されています。

業界特有の要因（労働負荷・報酬水準・地域偏在）

電気・電子分野では、設計開発における高い専門性と、製造現場での夜勤や交代勤務など、精神的・肉体的負担が大きいことが人材確保のハードルとなっています。
さらに、価格競争が激しい中でのコスト削減圧力により、他産業と比べ賃金水準が必ずしも高いとは言えず、優秀な若者がITやコンサルティング、スタートアップ業界へ流れる傾向も続いています。
地方工場に勤務する場合、勤務地選択の制約も大きく、特に都市部出身者にとってはハードルが高い要素となっています。

求職者の志向変化と需要ギャップ

リモートワークやフレックスタイムを重視する若年層が増える一方で、電気・電子分野の製造現場は出社必須・シフト勤務が多く、柔軟性に乏しいと見なされがちです。また、「ハードウェアよりソフトウェア志向」が進み、理系人材の多くがプログラミングやAI分野へ進む傾向が強まっています。
その結果、設計職・製造技術職の求人を出しても応募が集まらず、採用できても短期離職するケースが増加。人手不足と技術力低下の悪循環が各地の現場で発生しています。

地域差と深刻なケース

有効求人倍率（求職者１人当たりの求人数）は全産業平均で1.33倍（2024年平均）ですが、電気・電子部品製造業では地域によって２倍を超えるケースもあります。
特に愛知県、静岡県、長野県といった製造拠点集積地では慢性的な技術者不足が続き、派遣会社や外国人技能実習制度に頼る比率が年々上昇しています。地方工場ほど深刻度が高く、国内生産体制維持に課題を抱える企業が増えています。

コロナ禍と外国人労働力の動向

2020〜2021年のコロナ禍では、技能実習生や外国人技術者の入国制限により、製造ラインの人手不足が一気に顕在化しました。その後、水際措置が緩和され、2023年には電気・電子関連分野で働く外国人技能実習生・特定技能労働者数が急回復。
特に特定技能「素形材産業」「産業機械製造業」などにおける在留者数は、2024年６月末時点で大幅増となっています。
今後、受け入れ枠の拡大が進めば、電気・電子情報関連産業でも外国人技術者が人材確保の重要な柱となる見込みです。

電気・電子情報産業界・企業が直面している具体的な課題

では、人手不足が深刻化する電気・電子情報分野の現場では、具体的にどのような問題が起きているのでしょうか。現場レベルでの課題を以下に整理します。

採用難と定着率の低下

まず最大の課題は、新たな技術人材の採用そのものが難しいという点です。求人を出しても応募が集まらず、紹介会社を通しても希望条件に合う人材が見つからない、といった声が各地の製造・開発現場から聞かれます。
電気・電子関連業務は高度な知識や技術力が求められる一方、勤務地が地方工場である場合も多く、都市部の若年層から敬遠される傾向にあります。さらに、IT業界や外資系企業との待遇比較で不利と見られることもあり、若手技術者の採用難が続いています。

せっかく採用できても、数年以内に離職してしまうケースも少なくありません。「思っていたよりも業務負荷が高い」「キャリアパスが見えにくい」「勤務地が限定される」といった理由で、早期離職が繰り返されています。
派遣社員や契約社員など非正規の比率が高い現場では、チームビルディングや人間関係構築が難しく、職場定着の阻害要因になることもあります。また、採用と育成にかけたコストが無駄になるリスクも高く、長期的な技術者育成体制の構築が課題となっています。

さらに、高齢の熟練技術者が退職する際に、ノウハウや現場感覚が若手に引き継がれずに失われるケースも見られます。人手不足のため教育・研修の時間を十分に取れず、次世代リーダー育成が停滞する悪循環も懸念されています。

人件費高騰とコスト負担

電気・電子分野でも、人材確保のためのコストが企業経営を圧迫しています。求人広告費やエージェントフィーが増加し、さらに採用後も人材の流出を防ぐために賃金水準を引き上げざるを得ないケースが増えています。
近年の物価高騰の影響で、部品調達コストやエネルギーコストの上昇と並行して人件費負担も膨らみ、特に中小企業では経営圧迫のリスクが高まっています。

2024年には最低賃金の引き上げに伴い、製造オペレーターや技術サポートスタッフの時給見直しを迫られた企業も少なくありません。しかし電子部品や完成品の市場価格は激しい国際競争にさらされており、簡単に価格へ転嫁できない事情があります。結果として、利益率の低下、設備投資や研究開発費の削減といった影響が広がっています。特に地方拠点の工場や中小メーカーではこの影響が深刻で、人材不足と合わせて事業継続リスクが高まっています。

現場負担の増大と労務管理上のリスク

人手が足りない状況では、現場にいる技術者やオペレーター一人ひとりの業務負担が増大します。生産計画達成のために、繁忙期には長時間労働や休日出勤が常態化するケースもあり、体力的・精神的負担が大きくなっています。
このような状況下では、作業ミスや品質トラブルのリスクが高まり、納期遅延や顧客クレームにつながるケースも見られます。

また、「残業が当たり前」「休日取得がしにくい」といった古い労働慣行が残る現場もあり、若手社員の定着を妨げています。結果として、さらに離職率が上がり、ますます人手不足が深刻化する悪循環に陥っています。
労働時間管理や健康管理が不十分であれば、労働基準法違反リスクも発生するため、経営層・現場リーダーにとっては労務管理の高度化が急務となっています。

外国人材受け入れに伴う課題

人材不足を補う手段として、多くの電気・電子企業が外国人労働者の受け入れを進めています。特定技能制度や技能実習制度を活用し、組立作業員や検査員、製造サポート要員として東南アジア諸国からの人材を受け入れるケースが増えています。
しかし、運用には多くのハードルがあります。まず、日本語での業務指示が十分に伝わらない、専門用語が理解されにくいといったコミュニケーションギャップが生じやすい点が挙げられます。

また、地方工場では外国人スタッフの生活基盤整備（住居、通勤手段、生活指導など）が課題となっており、企業側の負担が増しています。技能実習や特定技能制度の運用には、法務・労務・教育の専門知識も必要であり、特に中小企業では外部監理団体への依存度が高く、そのためのコスト負担も無視できません。

さらに近年では、外国人材同士の求人競争が激化しており、待遇の良い企業へ転職する動きも目立っています。単に「採用するだけ」でなく、教育・フォローアップ・キャリア支援まで含めた包括的な受け入れ体制を整備しなければ、安定的な人材確保は難しいという現実に直面しています。

電気・電子情報産業の人手不足が生産・品質・業務にもたらす影響

人手不足は企業経営の内部だけでなく、製造・開発現場の生産性や品質、納期遵守にまで深刻な影響を及ぼし始めています。ここでは、実際に生じている生産量や品質、業務運営面での具体的な影響について見ていきます。

生産ラインの遅延と生産量の減少

最も直接的な影響は、製造現場での基本作業やライン稼働が遅延し、生産量が減少してしまうことです。人手が足りないと、組立・検査・出荷といった各工程でタイムロスが発生し、製品納期に遅れが生じるリスクが高まります。
繁忙期に必要な人員を確保できなければ、出荷遅延だけでなく、顧客からの受注キャンセルや信用失墜にもつながる可能性があります。

一部では、人手不足により特定の製品ラインの縮小や製造停止を決断する企業も出てきています。結果的に、受注機会の損失や、供給責任を果たせない事態が発生し、業界全体の競争力低下にも波及しています。特に手作業が不可欠な精密組立や検査工程では、人手不足の影響が顕著であり、対応できなかった製品の廃棄リスクも増大しています。

品質管理の精度低下と製品ばらつき

人手が足りない状況では、本来なら十分に行われるべき品質管理や製品検査が簡略化され、品質のばらつきが生じやすくなります。たとえば、微細な不具合のチェックが省略されたり、工程ごとのトラブル対応が遅れたりすることで、市場に出荷される製品の信頼性が損なわれるリスクが高まります。

また、熟練技術者の退職により、長年培われた現場対応力や品質目利きのノウハウが若手に十分引き継がれない場合、製造プロセス全体の安定性が低下することも懸念されます。適切な温度管理や組立工程の微調整、異常検知への対応力が低下すれば、結果として市場クレームやリコールリスクにもつながりかねません。

近年、顧客の品質要求はより高まっており、「常に同じレベルの製品を安定して供給する」ことが求められています。この中で品質にばらつきが生じれば、取引停止やブランド価値低下、そして収益悪化に直結します。

生産ライン縮小・事業撤退リスク

人手不足が慢性化することで、企業が一部の製品ラインの縮小や、採算の取れない分野からの事業撤退を余儀なくされるケースも増えています。
開発余力や製造キャパシティの縮小は、長期的に企業の競争力低下につながり、受注減少や収益悪化、グローバル市場での地位低下を引き起こす可能性があります。

特に、地方工場や中小企業では、事業継続が困難となり、廃業や他業種への転換を検討する事例も出ています。これは地域経済や雇用にも悪影響を及ぼし、製造業集積地としての活力を損なうリスクをはらんでいます。

働く人の負担増加とモチベーションの低下

人手不足は、現場で働く技術者やオペレーターの精神面・身体面にも大きな負荷を与えています。一人あたりの作業量が増え、残業や休日出勤が常態化すれば、心身の疲弊や健康リスクの高まりは避けられません。

また、余裕のない現場では、ヒューマンエラーや作業ミス、チーム内トラブルも起こりやすくなります。新人スタッフが入社しても十分な教育時間を確保できず、早期離職が続く悪循環が形成されてしまいます。
こうして「人がいない→職場環境が悪化→さらに離職者が増える」という負のスパイラルに陥るリスクが高まっています。

電気・電子分野は本来、精密さと革新性を武器に世界市場で競争する産業ですが、人手不足によってその強みが失われ、現場で働く人たちの誇りややりがいも損なわれてしまう懸念があります。

このように、電気・電子情報関連産業における人手不足は単なる労働力不足にとどまらず、生産、品質、物流、経営、そして働く人の心身の状態にまで、広範かつ深刻な影響を及ぼしています。

電気・電子情報産業の人手不足解決に向けた主な解決策

深刻化する電気・電子情報関連産業の人手不足に対して、企業、業界団体、そして政府がさまざまな対策に取り組んでいます。ここでは、製造・開発現場における労働力不足を緩和・解消するための具体的なアプローチを紹介します。働き方改革や労働環境の整備、外国人材の活用、スマートファクトリーによる省力化、そして新たな人材活用の可能性まで、複合的に施策が進められています。

企業・業界による取り組み

まずは企業や業界団体による自助的な工夫です。高度人材の確保が難しい中でも、持続的な製造・開発体制を維持するため、さまざまな実践が始まっています。

労働環境の改善
長時間残業や夜勤負担を見直し、シフト管理の工夫や適切な休憩確保を進めることで、働きやすい現場づくりが進んでいます。工場内設備の快適性向上や福利厚生の充実も、若手や都市部出身者に向けた魅力づくりとして取り組まれています。
賃金や待遇の見直し
最低賃金の上昇に合わせて、時給や月給の見直しを行う企業も増えています。また、技能評価に応じた昇給制度、正社員登用制度の整備など、長期的にキャリア形成できる仕組みづくりにも注目が集まっています。
多様な人材の受け入れ
高齢者の継続雇用や、女性技術者の積極登用、ダブルワークや副業を活用したフレキシブルな働き方支援が進んでいます。文系出身者やリスキリング人材の積極採用に踏み切る企業も現れています。
業界内連携・地域連携の強化
特定企業単独では難しい生産体制維持を、業界団体や自治体と連携して支える「人材シェアリング」や、複数企業での合同採用・育成プログラムなども広がっています。

政府・自治体による支援策

電気・電子情報分野の人手不足は、製造業の国際競争力維持に直結する国家的課題と認識され、各種支援施策が進められています。

外国人材の受け入れ拡充
技能実習制度や特定技能制度を活用し、主に東南アジア諸国からの製造系技術者受け入れが進められています。日本語教育支援や生活サポート体制整備が重視され、外国人スタッフが安心して働ける仕組みづくりが広がっています。
スマートファクトリー推進事業
政府は、ロボット導入、IoTセンサーによる生産管理、AI活用による検査・品質管理のスマート化に対して、各種補助金や助成金を提供しています。特に中小製造業に対して、省力化投資を後押しする施策が強化されています。
地域産業人材確保支援
地方工場や産業拠点において、移住促進策やUIターン支援プログラムを通じた技術人材の確保も進められています。未経験者向けのものづくり研修や、職業訓練校との連携による人材育成支援も拡充されています。
女性・高齢者活躍支援
柔軟な勤務体系の導入や、肉体負荷を抑える設備改善、スキルアップ研修の実施を通じて、女性技術者や高齢者の活躍の場を広げる動きが進められています。

外国人材の活用（技能実習・特定技能）

電気・電子分野では、フィリピン、インドネシア、ベトナムなどから来日する外国人技能実習生や特定技能人材の活用が拡大しています。
組立、検査、ライン作業などを中心に、即戦力として外国人技術者が現場で重要な役割を果たしています。

特定技能「素形材産業」「産業機械製造業」分野は、電気・電子製造業にとっても重要な受け皿となっており、日本語試験や技能試験に合格した外国人が安定的に雇用されています。
一方で、文化的ギャップや生活環境面の課題もあり、受け入れ企業には生活支援・教育サポート体制の整備が求められています。
送り出し機関との連携を強化し、現地での事前教育や適切なマッチングを行うことで、定着率の高い人材活用が可能になります。

スマートファクトリー・省人化技術の導入

人手不足に対応するためには、工場全体のデジタル化・自動化が不可欠です。最近では以下のような取り組みが進んでいます。

ロボットアーム・自動搬送システム導入
組立・梱包・検査工程において、協働ロボットや自動搬送機器を導入し、省人化と生産性向上を実現する動きが加速しています。
センサーとAIによる生産管理
ライン稼働データをリアルタイムでモニタリングし、AIが異常検知や最適化提案を行う仕組みの導入が進んでいます。
作業工程のIT化・デジタルツール活用
作業指示書や進捗管理をペーパーレス化し、タブレット端末やアプリで管理することで、作業ミス削減と効率化を同時に図る企業が増えています。
若手のICTスキル育成
製造現場のDX化を担う若手エンジニアを育成するため、社内研修や外部専門教育機関との連携が活発化しています。

ホワイトカラー人材の再配置とリスキリング

生成AIや自動化の普及により、今後オフィスワークの一部は縮小すると予想されています。この流れの中で、「ものづくり現場への人材還流」が期待されています。

都市部で働いていたホワイトカラー層が、リスキリング（学び直し）を経て、製造・開発の現場に転身する動きが注目されています。
電気・電子情報産業では、マネジメント力、ITリテラシー、品質管理力などオフィスワーク経験者が活かせる領域も多くあり、彼らを現場の新たな担い手とすることが新たな時代の働き方モデルとなりつつあります。

まとめ

日本の電気・電子情報関連産業は、少子高齢化と労働環境の厳しさを背景に、深刻な人手不足に直面しています。
採用難と定着率の低下、賃金上昇によるコスト負担、品質や納期への影響といった課題が現場に広がっており、産業全体の競争力にも影響を及ぼし始めています。

これに対して、企業や業界団体、政府は、労働環境の改善、外国人材の受け入れ、スマートファクトリー推進、人材のリスキリングといった多角的な施策を進めています。
今後は、製造現場の省力化とDX化を加速するとともに、幅広い人材を活用できる体制を構築し、持続可能な産業基盤を築くことが求められます。
電気・電子情報関連産業が未来に向けて成長を続けるためには、時代に即した人材戦略と現場力の強化が不可欠です。