1月 29, 2025 • インドネシア • by Yutaka Tokunaga

私が10年住んでインドネシアの華僑から学んだこと

Happy Chinese New Year。私が日本人としてインドネシアに10年以上住む中で、中国系インドネシア人、いわゆる華僑の方々と友人になり、仕事をしたり、接する機会が何度もありました。彼らの経済的成功の背景、歴史的な苦難、そしてそこからの復活を目の当たりにする中で、多くの学びを得ることができました。本記事では、インドネシアの華僑について、彼らが果たしている役割や歴史を振り返りながら、そこから私が感じた教訓を共有したいと思います。

華僑はインドネシア経済で大きな力を持っている

華僑はインドネシア経済の中心的な役割を果たしています。商業、製造業、不動産、金融などの分野で彼らは大きな影響力を持ち、国内総生産の重要な部分を担っています。

華僑のビジネス文化における特徴として、以下のようなものが挙げられます：

勤勉さと効率性: 華僑は一つ一つの仕事に全力を注ぎ、徹底した効率性を追求します。
長期的視野: 短期的な利益よりも、長期的に信頼を築くことを重視します。
家族経営の強み: 家族の絆を活かしながら、ビジネスにおけるリスクを分散させています。

特に華僑のビジネス成功においては「ネットワーク」の重要性が際立ちます。インドネシア国内のみならず、東南アジア全体の華僑コミュニティとの連携を活かし、広範な資金調達や情報共有が可能になっています。このようなネットワーク型経済の強さは、現代のグローバル社会においても見習うべきモデルといえるでしょう。

なぜ、いつ華僑は中国から移ってきたのか

華僑のインドネシアへの移住は、歴史的に長い過程を経ています。

初期の移住（13世紀頃）:
商業目的で海上貿易が盛んだった時代、中国南部（福建省や広東省）の商人が香辛料や陶磁器を求めてインドネシアにやってきました。彼らはジャワ島やスマトラ島を中心に定住し、現地の商業発展に貢献しました。
植民地時代（17～19世紀）:
オランダ東インド会社がインドネシアを支配していた時代、多くの華僑が労働者や商人として移住しました。オランダ人は華僑を税収確保や商業管理に利用しましたが、同時に彼らを地元住民と分断する政策を取ったため、華僑は孤立した存在として見られることが多くなりました。
戦後の移民（20世紀中盤）:
中国国内の混乱（内戦や文化大革命）を逃れる形で、多くの華僑がインドネシアや東南アジア各国へ移住しました。彼らは新しい土地でゼロからスタートし、ビジネスを通じて地位を築いていきました。

華僑は困難な状況下でも適応力を発揮し、地域社会での需要を捉えた柔軟な商業活動を展開しました。この適応力こそ、彼らの成功の一因です。現在インドネシアにいる華僑は第3−5世代の方が多く、中国語が話せない人も多いですが、苦労して移住してきた強いメンタリティは子孫に引き継がれているように感じます。

悲しい華僑迫害の歴史

華僑はインドネシア社会に大きく貢献してきましたが、同時に何度も迫害の対象にもなりました。以下に主な出来事を挙げます：

1740年のバタヴィア事件:
オランダ当局が華僑を反乱の危険分子とみなし、数千人を虐殺しました。この事件以降、華僑は「危険な少数民族」としてのレッテルを貼られることになります。
1965-66年の反共粛清:
インドネシア共産党のクーデター未遂事件後、中国系住民が共産主義者とみなされ、多くが投獄・殺害されました。文化活動や中国語の使用も禁止され、アイデンティティを奪われました。
1998年のジャカルタ暴動:
アジア通貨危機を背景に、スハルト政権への不満が暴動に発展。華僑の商店や家が襲撃され、多くの女性が暴行を受けました。この出来事は国際社会にも衝撃を与え、インドネシアの人権問題として大きく取り上げられました。
アホック事件（2016-2017年）:
バスキ・チャハヤ・プルナマ（通称アホック）氏は、中国系キリスト教徒として初めてジャカルタ特別州知事を務めた人物です。しかし、2016年にクルクットという地区での演説の一部が歪められて伝えられ、彼がイスラム教の聖典であるクルアーンを冒涜したとされる問題が発生し「宗教冒涜」の罪で禁錮2年の判決を受け、ジャカルタ知事選で敗北を余儀なくされました。

そこからどう立ち直ったのか

華僑は迫害を受けても、そのたびに復活を遂げました。その成功要因には、以下の点が挙げられます：

コミュニティの結束:
華僑は互いに支え合い、困難な状況下でもコミュニティの結束を維持しました。この団結力が、彼らが再び立ち上がる力となりました。
経済的基盤の再構築:
華僑は商業やビジネスに特化したスキルを活かし、経済的に立ち直りました。金融や不動産、貿易など、資本集約型の分野での成功が目立ちます。
教育への投資:
子どもたちへの教育を最優先し、次世代がより高い地位を築けるようサポートしました。
社会貢献:
華僑は地域社会への慈善活動や教育支援を通じて信頼を回復しました。これにより、現地住民からの理解を得ることができました。
民主化による権利回復:
1998年以降、インドネシアの民主化が進む中で華僑の権利が回復し、社会の中での役割を再び取り戻しました。