日本企業がインドネシアに進出する前に確認すべき51のチェックリスト[2024年度最新版]

 

東南アジア最大のポテンシャルを誇るとずっと言われてきたインドネシアですが、ついに一人当たりのGDPが5000ドルを超え、人口ボーナスを迎えているインドネシアはついにそのポテンシャルを開花させてきていると言えるでしょう。一方でインドネシアでは内資企業を保護する政府の政策やイスラム教が大半を占める中での文化や考え方の違いなど日本の企業が簡単に進出して成功を収められるほど甘い市場ではありません。

本記事ではインドネシアへの進出をご検討中の方、インドネシアへ既に進出している方がざっと読むだけでインドネシアの事が大まかに理解いただけることを目指して、51のチェックリストにまとめさせていただきました。

 

インドネシアの基本情報

 

インドネシアの人口

インドネシアの人口は約2億7,000万人で、世界第4位の人口規模を誇ります。この人口は、多様な民族が共存しており、主にジャワ人、スンダ人、バタック人、バリ人などが含まれます。人口分布は地域によって異なり、特にジャワ島にはインドネシアの総人口の約60％が集中しています。

インドネシアの人口構成は若年層が多く、平均年齢は約30歳です。これに対し、日本の平均年齢は約48歳であり、インドネシアは非常に若い国と言えます。若年層が多いインドネシアは労働力が豊富であることが特徴です。この人口動態は、経済成長の原動力となり得る一方で、教育や医療などの社会サービスの需要が高まる要因ともなります。インドネシアは人口ボーナスと言われており、この若い労働力を活かして経済の多様化を図り、持続可能な発展を目指しています。

 

インドネシアの宗教

インドネシアの主な宗教はイスラム教で、国民の約87％がイスラム教徒です。これに加えて、キリスト教（プロテスタントおよびカトリック）、ヒンドゥー教、仏教、そして儒教が主要な宗教として信仰されています。宗教が日常生活や文化に深く根付いているため、ビジネスを行う際には宗教的な慣習や祝祭日を尊重することが重要です。例えば、イスラム教のラマダン期間中は断食が行われ、多くのビジネスが短縮営業となります。また、宗教行事や礼拝のために従業員が休暇を取ることも一般的です。また食事も豚やお酒を使わないハラル料理しか食べられない方もたくさんいるので、会社の食事会などでは注意が必要です。

 

インドネシアのGDP

インドネシアの国内総生産（GDP）は2023年時点で約1兆3,700億ドルです。この数字は世界の16位でアジア地域における主要な経済大国の一つであることを示しています。インドネシアの経済は多様化しており、農業、製造業、サービス業が主要な産業です。特に製造業は、電子機器、自動車、繊維製品などの分野で成長しており、国内外の需要を支えています。また、インドネシアは天然資源が豊富であり、石炭、天然ガス、パーム油などの輸出が重要な収入源となっています。政府は経済成長を維持するためにインフラ整備や規制改革を進めており、外国投資の誘致にも積極的です。

 

インドネシアの一人当たりGDP

インドネシアの一人当たりGDPは約5,000ドルに達したと言われています。これは中所得国の水準に位置しますが、地域間の経済格差が存在します。都市部、特にジャカルタやスラバヤでは経済活動が活発で所得水準も高い一方で、農村部では依然として貧困が深刻な問題となっています。政府はこの格差を是正するために地方経済の振興策を推進しており、インフラ整備や教育の拡充に力を入れています。一人当たりGDPは約5,000ドルを超えたことで個人消費のさらなる押し上げが期待されています。

 

インドネシアの定年と平均寿命

インドネシアの定年は一般的に55歳から60歳ですが、企業や職種によって異なる場合があります。一部の企業では、特定の職種や管理職において65歳以上まで働くことができる場合もあります。

インドネシアの平均寿命は約72歳です。これは医療サービスの改善や衛生状態の向上によるもので、近年はさらに延びる傾向にあります。政府は国民の健康増進を目的とした各種プログラムを実施しており、予防医療や栄養改善、母子保健などの分野で成果を上げています。また、生活習慣病の予防や治療にも力を入れており、健康診断や啓発活動が推進されています。平均寿命の延伸は高齢者人口の増加を意味し、医療や介護の需要が増加することが予想されます。これに対応するためのインフラ整備や人材育成、社会保障の整備が重要な課題となっています。

 

インドネシアのお金の単位

インドネシアの通貨単位はルピア（IDR）です。1円は約105ルピア（2024年時点）です。ルピアの為替レートは経済状況や国際情勢によって変動しやすく、特に輸出入業務に従事する企業にとっては為替リスクの管理が重要です。インドネシア中央銀行（バンク・インドネシア）は、通貨安定のための政策を実施しており、金利調整や為替介入を行っています。ルピアは紙幣と硬貨があり、紙幣は1,000ルピアから100,000ルピアまでの各額面があります。100,000ルピアは約千円ですが不正防止の為大きな金額の紙幣が作られていないと言われています。日常の買い物や取引には電子決済も普及しており、モバイルペイメントやQRコード決済が広く利用されています。

 

インドネシアの言語

インドネシアの公用語はインドネシア語（バハサ・インドネシア）です。これは全国で統一的に使用されており、教育や行政、ビジネスの場で広く使われています。また、インドネシアには約700の地方言語が存在し、各地域で日常的に使用されています。これらの言語は文化的な多様性を反映しており、地方コミュニティのアイデンティティの一部となっています。英語もビジネスや観光業界では広く通じ、特に都市部や国際的な企業で働く人々の間で使用されます。企業がインドネシアでビジネスを展開する際には、現地語の理解やコミュニケーション能力が重要となります。

 

 

 インドネシアのビジネス情報

インドネシアの最低賃金

インドネシアの最低賃金は地域によって異なりますが、2023年のジャカルタの最低賃金は約4,416,186ルピア（約300ドル）です。地方都市ではより低く設定されており、これは地域ごとの生活費や経済状況を考慮して設定されており、毎年見直しが行われます。最低賃金の設定は労働者の生活水準を維持するために重要であり、労働組合や企業との協議を経て決定されます。しかし、一部の中小企業や非公式セクターでは最低賃金が守られていないケースもあり、労働監督の強化が求められています。また、最低賃金の引き上げは企業にとってコスト増となるため、労働生産性の向上や技術革新が必要とされています。

 

インドネシアの宗教手当

インドネシアではTHR(Tunjangan Hari Raya)と呼ばれる宗教手当、いわゆるボーナスのような制度があります。手当として月給１ヶ月分と約1週間ほどの休暇が与えられます。インドネシアでは毎年ラマダンと呼ばれる断食期間の後にレバランと呼ばれるイスラム教の断食明け大祭りがあります。ボーナスをもらったインドネシア人が大型連休で地元に里帰りする民族大移動が発生します。

 

インドネシアの社会保障

インドネシアの社会保障制度はBPJS（Badan Penyelenggara Jaminan Sosial）により提供されており、健康保険や年金制度が含まれます。全ての従業員とその家族が対象であり、病気や事故、老後の生活に対する保障が提供されます。BPJSは政府が運営する社会保障機関であり、企業は従業員の加入を義務付けられています。健康保険(BPJS Kesehatan)は病院や診療所での医療サービスを受ける際の費用をカバーし、年金制度(BPJS Ketenagakerjaan)は老後の生活費を支えるための給付を行います。企業は従業員の社会保障費を負担する義務があり、定期的な報告と支払いが求められます。社会保障制度の整備は労働者の生活安定と福祉向上にとって重要でインドネシアでも整備が進んでいます。

 

インドネシアの工業団地

インドネシアには多くの工業団地が存在し、特にジャカルタ周辺のジャバベカ、カラワン、チカランなどが有名です。これらの地域には多くの製造業が集積しており、自動車、電子機器、繊維製品などの工場が立ち並んでいます。工業団地はインフラが整備されており、電力供給、道路、物流施設などが充実しています。また、各種の税制優遇措置やインセンティブが提供されており、外国企業の投資を促進しています。企業が工業団地に進出する際には、現地の規制や手続きを理解し、適切なパートナーシップを構築することが成功の鍵となります。工業団地はまた、労働力の確保やサプライチェーンの構築にも適した環境を提供しています。

 

インドネシアのインフラ

インドネシアはインフラ整備に力を入れており、高速道路、港湾、空港などの整備が進んでいます。特にジャカルタ・バンドン間の高速鉄道プロジェクトや、ジャワ島を縦断するトランス・ジャワ高速道路など、大規模なインフラプロジェクトが実施されています。これらのプロジェクトは物流効率の向上や経済活動の活性化を目的としており、地域経済の発展に寄与しています。また、電力や通信インフラの整備も重要であり、再生可能エネルギーの導入や5G通信の普及が進められています。インフラ整備は外国投資を誘致するための重要な要素であり、インドネシア政府は公共・民間のパートナーシップ（PPP）を推進しています。

 

インドネシアのビジネス街

ジャカルタのCBD（Central Business District）は主要なビジネス街であり、多くの高層ビルや商業施設が立ち並んでいます。特にスディルマン通りやタムリン通りがビジネスの中心地として知られ、多国籍企業のオフィスや主要な金融機関が集中しています。この地域では、最新のビジネスインフラやサービスが提供されており、ビジネスミーティングや商談に最適な環境が整っています。さらに、CBDエリアには高級ホテルやレストラン、ショッピングモールも多数あり、ビジネスとレジャーを両立させることができます。企業がジャカルタのCBDにオフィスを構えることで、ビジネスチャンスの拡大やネットワーキングの強化が期待されます。

 

インドネシアの住んでいる日本人の数

インドネシアには約20,000人の日本人が在住しており、特にジャカルタやスラバヤ、バリ島に多く住んでいます。これらの都市には日本人コミュニティが形成されており、日本人学校や日本食レストラン、医療施設などが充実しています。日本人コミュニティは互いに支え合い、情報交換や交流イベントを通じてネットワークを広げています。企業にとっても、日本人駐在員の生活環境が整っていることは大きな利点です。また、現地での生活においては文化や習慣の違いを理解し、現地の人々との良好な関係を築くことが重要です。企業は駐在員の生活支援や安全対策に力を入れ、スムーズなビジネス展開をサポートすることが求められます。またビザを持たずに不法滞在しているようなグレーな日本人の方もいるので、全ての日本人をバックグランドチェックせずに信用することのないよう気をつけてください。

 

インドネシアに既に進出している日系企業の数

インドネシアには約2,000社以上の日系企業が進出しており、製造業やサービス業、商社など幅広い業種にわたっています。トヨタ、ホンダ、ヤマハなどの自動車メーカーや、パナソニック、ソニーなどの電子機器メーカーが代表的です。これらの企業は現地での生産拠点を設け、インドネシア国内市場だけでなく、東南アジア地域への輸出拠点としても機能しています。さらに、金融、物流、ITサービスなどの分野でも多くの日系企業が活動しており、現地の経済発展に貢献しています。日系企業同士のネットワークや協力関係も強固であり、ビジネスの成功に向けた情報交換や共同プロジェクトが行われています。優れたサービスや商品がインドネシアでも受け入れられ、日本企業はインドネシアの方にも優良企業だと広く認知されています。

 

 

インドネシアのビジネス制度

インドネシアの会社設立フロー

インドネシアで会社を設立するには、BKPM（投資調整庁）への登録、定款の作成、公証人の認証などが必要です。設立手続きは通常数ヶ月を要し、各種の書類作成や許認可取得が必要となります。まず、会社名の予約を行い、次に定款の作成と公証人の認証を行います。次に、商業省への登録を行い、納税者番号（NPWP）の取得、労働社会保障機関（BPJS）への登録を行います。また、事業活動に応じて特定のライセンスや許可が必要となる場合があります。例えば、製造業や貿易業には特定の業種ライセンスが求められます。インドネシアでの会社設立には現地の法律や規制を十分に理解し、専門家の支援を受けることが重要です。

 

インドネシア政府の外資規制問題

インドネシアでは外資規制いわゆるネガティブリストが存在し、特定の業種においては外資の出資比率が制限されることがあります。例えば、農業、鉱業、金融業などの戦略的なセクターでは、外資の参入に対して一定の制約が設けられています。これに対して、製造業やサービス業では比較的自由な参入が認められている場合が多いです。政府は外資規制を通じて国内企業の保護や戦略産業の育成を図っており、規制緩和や見直しが定期的に行われています。外資企業がインドネシア市場に参入する際には、最新の規制状況を把握し、適切なビジネスモデルを構築することが重要です。また、現地パートナーとの提携やジョイントベンチャーの設立も有効な戦略となります。

 

インドネシアの最低資本金

インドネシアでの最低資本金は業種によって異なりますが、一般的には10億ルピア（約70,000ドル）が必要です。特定の業種や規模によっては更に高い資本金が求められる場合もあります。最低資本金の要件は、会社の安定した運営と信頼性を確保するため、また内資企業をや従業員を守るために設定されています。企業は資本金を適切に設定し、事業計画に基づいた資金調達を行うことが求められます。また、資本金は事業開始後の運転資金や投資資金として活用されるため、十分な準備が必要です。インドネシアでの会社設立を検討する際には、資本金の要件や資金調達の方法を事前に確認し、計画的に進めることが重要です。

 

インドネシアの法人税

インドネシアの法人税率は22%です。ただし、中小企業には特別な軽減税率が適用される場合があります。例えば、年間売上高が一定額以下の企業には軽減税率が適用され、税負担が軽減されます。(年間売上高48億ルピア以下の企業の場合、毎月の売上高に対して0.5％課税、年間売上高500億ルピアまでの小企業の場合、48億ルピアまでの課税所得に対し法人税率の50%)また、特定の業種や地域に対する税制優遇措置も存在し、投資促進のためのインセンティブが提供されています。法人税の申告と納付は毎年行われ、適切な会計処理と税務コンプライアンスが求められます。企業は現地の税務専門家と連携し、最新の税法や規制を遵守することが重要です。また、税務調査や監査に対する備えも必要であり、透明性の高い経営が求められます。

 

インドネシアの所得税

インドネシアの所得税は累進課税制度であり、所得額に応じて5%から35%の範囲で課税されます。個人の所得税は給与、投資所得、その他の所得に対して課され、納税者は年次の税申告を行う必要があります。企業は従業員の給与から源泉徴収を行い、税務当局に納付します。所得税の控除や減免制度も存在し、納税者の負担を軽減するための措置が取られています。例えば、医療費や教育費の一部は控除対象となります。企業は従業員に対して適切な税務サポートを提供し、税務コンプライアンスを徹底することが求められます。また、所得税の申告や納付に関する正確な記録を保持し、税務調査に備えることが重要です。

 

インドネシアの治安

近年インドネシアの治安は比較的安定していますが、一部の地域ではテロや治安問題が発生することがあります。特に、宗教的・政治的な対立が治安に影響を及ぼすことがあり、注意が必要です。ジャカルタやバリ島などの主要都市や観光地では、治安対策が強化されており、外国人に対する安全対策も整ってきています。しかし、地方部や辺境地域では治安状況が異なる場合があります。企業がインドネシアで活動する際には、最新の治安情報を把握し、安全対策を講じることが重要です。また、従業員の安全教育や危機管理マニュアルの整備も必要です。現地の治安当局や大使館と連携し、緊急時の対応体制を確立することが求められます。

 

インドネシアの労働組合によるストやデモ

インドネシアでは労働組合が活発であり、賃金や労働条件を巡ってストライキやデモが行われることがあります。労働組合は従業員の権利を守るために活動しており、定期的な交渉や集会を行っています。特に最低賃金の引き上げや労働環境の改善を求める声が強く、企業に対しても圧力がかかることがあります。企業は労働組合との良好な関係を築き、透明かつ誠実なコミュニケーションを心掛けることが重要です。また、労働法規を遵守し、従業員の権利を尊重することで、ストライキやデモのリスクを軽減することができます。労働争議が発生した場合には、迅速かつ適切な対応が求められます。

 

 

 インドネシアの政治、歴史

 

インドネシアの現大統領 ジョコウィ

2023年時点のインドネシアの大統領はジョコ・ウィドド（通称：ジョコウィ）です。彼は2014年に初めて大統領に就任し、2019年に再選されました。ジョコウィ大統領はインフラ整備や経済改革を推進し、インドネシアの経済成長を牽引してきました。また、汚職撲滅や貧困削減にも力を入れており、国民からの支持を得ています。彼の政権下で実施された主要なプロジェクトには、ジャカルタ・バンドン高速鉄道、トランス・ジャワ高速道路、地方都市のインフラ整備、さらにカリマンタンへの首都移転などがあります。ジョコウィ大統領はまた、デジタル経済の推進や教育改革にも注力し、インドネシアの未来を見据えた政策を展開しています。

 

インドネシアの次期大統領 プラボウォ

次期大統領は2024年に就任が予定されており、プラボウォ・スビアント現在はグリンドラ党の党首です。彼は元軍人で、インドネシアの第二代目大統領スハルトの娘婿でもあります。2009年から2014年までは国防相を務めました。2019年の大統領選挙ではジョコ・ウィドド大統領に敗れましたが、2024年の大統領選ではなんと宿敵ジョコウィ大統領の息子と組み勝利を納めました。これまで何度も大統領選で敗れてきたプラボウォ氏がついに悲願の大統領となり、これからどんなリーダーシップを発揮していくのか要注目です。

 

インドネシアの建国の父スカルノ

スカルノはインドネシアの初代大統領であり、1945年に独立を宣言しました。彼はインドネシアの建国の父として広く尊敬されており、独立運動の指導者としても知られています。スカルノ大統領は独立後、国家統一と発展を目指し、多くの改革を実施しました。彼のリーダーシップの下で、インドネシアは国際社会において重要な役割を果たし、アジア・アフリカ会議（バンドン会議）などを通じて非同盟運動を推進しました。また、スカルノは文化や教育の発展にも力を入れ、インドネシアのアイデンティティを確立するための努力を続けました。彼の遺産は今日のインドネシア社会に深く根付いており、インドネシアのお札にもなっています。

 

インドネシアの開発の父スハルト

スハルトはインドネシアの2代目大統領であり、1967年から1998年までの長期政権を築きました。彼は「開発の父」として知られ、その時代にインドネシアの経済開発を大きく進展させました。スハルト政権下では、農業改革、工業化、インフラ整備が進められ、経済成長が著しくなりました。しかし、スハルトの時代は汚職問題も深刻であり、権力集中や人権侵害が批判されることもありました。1998年のアジア金融危機を契機にスハルトは辞任し、その後の政権は民主化と改革の道を歩むこととなりました。スハルトの時代の功罪は評価が分かれるところですが、彼の経済政策は今日のインドネシアの基盤を築いたことは否定できません。

 

インドネシアの汚職

インドネシアは汚職問題が依然として深刻であり、政府や企業における透明性の向上が求められています。汚職撲滅のための取り組みとして、政府は独立した汚職撲滅委員会（KPK）を設立し、汚職事件の摘発や防止活動を行っています。KPKは多くの高官や企業幹部を起訴し、汚職防止のための法整備や教育活動も推進しています。しかし、汚職は依然として根深く、特に地方政府や警察、司法機関においては汚職の温床となっている場合があります。汚職は経済発展や社会の公平性を阻害する重大な問題であり、政府、企業、市民社会が協力して取り組む必要があります。

 

インドネシアと日本の歴史

日本とインドネシアの関係は1942年の日本による占領時代に遡りますが、戦後は経済協力や技術援助を通じて良好な関係が続いています。戦時中の占領期間には、日本はインドネシアの独立運動を支援する一方で、厳しい統治も行いました。戦後、両国は外交関係を再構築し、1960年代以降は経済協力が強化されました。日本はインドネシアのインフラ整備や産業発展に対して多くの援助を行い、ODA（政府開発援助）を通じて様々なプロジェクトを支援しています。また、多くの日本企業がインドネシアに進出し、雇用創出や技術移転に貢献しています。文化交流も盛んであり、教育や観光の分野でも協力が進んでいます。

 

 

 インドネシア人の特徴

 

インドネシア人の性格

インドネシア人は一般的に親しみやすく、温和な性格を持っています。彼らは非常に社交的であり、家族や友人とのつながりを大切にします。宗教や伝統を重んじる文化が強く根付いており、特にイスラム教の影響が大きいです。イスラム教の助け合いの精神や自分を律する精神はインドネシアの文化に大きな影響を与えています。また、彼らはコミュニティの一員としての意識が強く、助け合いや協力を重視します。ビジネスにおいても、ロジックだけでビジネスをするのではなく、信頼関係を築くことが成功の鍵となります。インドネシア人は楽観的で、時間や約束にルーズな傾向がありますが、本人達は悪気なくしていることが多いです。これらの特徴を理解し、尊重することで、良好なビジネス関係を築くことができます。

 

インドネシアの親日度合い

インドネシアでは親日的な感情が強く、多くの日本企業が進出しているため、ビジネスにおいても良好な関係を築きやすいです。歴史的には、戦時中の植民地支配や一部日本人による独立の支援など複雑な関係にありましたが、戦後は日本の技術援助や経済協力がインドネシアの発展に寄与してきたことでインドネシアと日本の関係は良好と言えるでしょう。インドネシア人は日本の製品や文化に対して高い評価を持っており、アニメ、漫画、日本食などが人気です。また、日本のビジネスマンに対しても、真面目で誠実なイメージを持っていることが多いです。親日的な感情は、ビジネス関係を円滑に進めるための大きなアドバンテージとなります。企業はこの良好な関係を活かした上で、現地の文化や慣習を尊重したビジネス展開を心掛けることが重要です。

 

インドネシアの華僑

インドネシアには大きな華僑コミュニティが存在し、経済活動において重要な役割を果たしています。華僑は中国系インドネシア人であり、商業や貿易、金融業などの分野で成功を収めています。彼らは長い歴史を持ち、インドネシアの経済発展に大きく寄与してきました。華僑コミュニティは非常に結束力が強く、家族経営の企業が多いことが特徴です。また、華僑は教育に対する関心が高く、優れたビジネススキルやネットワークを持っています。インドネシアの経済政策や市場動向を理解する上で、華僑の動向を把握することは重要です。華僑とのビジネス関係を築く際には、信頼関係と相互理解を重視することが求められます。

 

インドネシアのプリブミ

「プリブミ」とはインドネシアの先住民を指し、民族的には多数派を占めています。プリブミは農業や漁業を主な生業とし、伝統的な生活様式を維持していることが多いです。政策や法律において特別な地位を持つことがあり、土地所有権や資源利用に関する権利が保障されています。プリブミの文化や伝統はインドネシアの社会に深く根付いており、祭りや宗教行事などでその影響を見ることができます。ビジネスを展開する際には、プリブミのコミュニティとの関係を大切にし、彼らの文化や慣習を尊重することが重要です。特に地方でのプロジェクトにおいては、プリブミの協力を得ることが成功の鍵となります。

 

インドネシアの財閥

インドネシアの財閥は、経済において非常に重要な役割を果たしています。代表的な財閥には、サリム・グループ、シナールマス・グループ、リッポ・グループ、アストラ・インターナショナル、そしてジャルム・グループがあります。

サリム・グループは食品、飲料、不動産、銀行、通信、エネルギーなどの分野で事業を展開しており、インドフードやバンク・セントラル・アジア（BCA）などの企業を擁しています。シナールマス・グループはパルプ・紙、農業、不動産、金融、通信、エネルギーなどの分野で活躍し、アジア・パルプ・アンド・ペーパー（APP）などの企業が含まれます。

リッポ・グループは不動産、医療、教育、金融、小売の分野で事業を行っており、リッポ・カラワチやシロアム・ホスピタルなどの企業があります。アストラ・インターナショナルは自動車、農業、重機、金融、不動産の分野で活動しており、トヨタやホンダのディストリビューションも担当しています。ジャルム・グループはたばこ、銀行、通信、インフラ、エンターテインメントなどの分野で事業を展開しており、ジャルムやブカラパックなどの企業を含みます。

これらの財閥は、多角化経営を通じてリスクを分散し、インドネシア経済の成長に大きく貢献しています。同時に、政治的影響力も持ち、ビジネスの成長に影響を与えることがあります。しかし、市場競争の制約や経済的不平等の拡大といった課題も存在します。政府はこれらの課題に対処するため、公平な競争環境を促進する規制や政策を導入しています。

 

 

 インドネシアの都市

 

インドネシアの首都ジャカルタ

インドネシアの首都はジャカルタで、政治、経済、文化の中心地です。ジャカルタは人口約1,000万人、周辺都市を合わせると3000万人を抱える大都市であり、インドネシアの主要なビジネス拠点として重要な役割を果たしています。ジャカルタには多くの多国籍企業のオフィスがあり、金融機関や商業施設も充実しています。都市のインフラは急速に発展しており、交通網や通信インフラの整備が進んでいます。ジャカルタはまた、歴史的な建造物や博物館、美術館などの文化施設が多く、観光地としても人気があります。しかし、交通渋滞や地盤沈下、環境問題などの都市特有の課題も抱えており、持続可能な都市開発が求められています。

 

インドネシアの交通渋滞

ジャカルタは交通渋滞が深刻であり、日常生活やビジネスにおいて大きな課題となっています。渋滞は通勤時間の長さや物流コストの増加を引き起こし、経済活動に悪影響を及ぼしています。政府は渋滞緩和のために様々な対策を講じており、公共交通機関の整備やインフラの拡充が進められています。例えば、ジャカルタ都市圏では新たな地下鉄やバス高速交通（BRT）システム、地下鉄（MRT）が導入され、通勤環境の改善が図られています。また、カープールレーンの導入や交通管理システムの強化も進められており、渋滞緩和に向けた努力が続けられています。企業は交通渋滞を考慮したビジネス計画を立てることが求められます。

 

インドネシアのの首都移転

インドネシア政府は首都をカリマンタン島のヌサンタラへ移転する計画を進めています。この計画はジャカルタの過密化や環境問題、交通渋滞の解決を目的としています。ヌサンタラ新首都計画は、持続可能な都市開発を目指し、スマートシティのコンセプトを取り入れています。新首都の建設は、経済活動の分散化や地方経済の活性化を図るものとされており、多くのインフラプロジェクトが進行中です。また、新首都への移転は、自然災害に対する耐性を高めることも目的としています。企業にとっては、新首都の建設や移転に伴うビジネスチャンスが広がる一方で、移転に伴うリスクや課題も存在します。資金不足で多くの予算をいまだに海外からの投資を募っている最中です。最新の情報を常に把握し、柔軟な対応が求められます。

 

インドネシア第二の都市スラバヤ

スラバヤはジャワ島東部に位置し、インドネシア第二の都市です。人口は約300万人で、主要な港湾都市であり、工業の中心地です。スラバヤは戦略的な位置にあり、国内外の貿易活動が盛んです。製造業、特に電子機器や繊維製品の工場が多数立地しており、地域経済の発展を支えています。また、スラバヤには多くの教育機関があり、高度な人材育成が行われています。観光地としても人気があり、歴史的な建造物や文化施設が多く、訪れる観光客も多いです。ビジネス環境も整備されており、多くの外国企業が進出しています。スラバヤでのビジネス展開を考える際には、現地の経済動向やインフラ状況を把握することが重要です。

 

インドネシア第三の都市メダン

メダンはスマトラ島北部に位置し、インドネシア第三の都市です。人口は約230万人で、商業や農業が盛んで、観光地としても人気があります。メダンはスマトラ島の経済の中心地であり、多くの企業が本社や支社を構えています。特にパーム油、ゴム、コーヒーなどの農産物の生産と輸出が重要な産業です。また、メダンは多様な文化を持ち、多民族が共存する都市として知られています。観光地としては、トバ湖やサモシール島などの自然景観が魅力です。ビジネスを展開する際には、農業や観光業のポテンシャルを活かした戦略を立てることが求められます。現地の市場調査やパートナーシップの構築が成功の鍵となります。

 

インドネシア第四の都市マカッサル

マカッサルはスラウェシ島南部に位置し、インドネシア第四の都市です。人口は約160万人で、海運業や漁業が発展しています。マカッサルはインドネシア東部の主要な港湾都市であり、多くの船舶が行き交い、物流の拠点となっています。また、マカッサルは観光地としても注目されており、美しいビーチやリゾート施設が多くあります。海産物が豊富で、地元の料理も観光客に人気です。ビジネスを展開する際には、海運業や観光業のポテンシャルを活かした戦略が求められます。特に、海運業に関連するインフラやサービスの提供は、マカッサルでのビジネス展開において重要な要素となります。

 

 

インドネシアの豆知識

 

インドネシアで使われているSNS

インドネシアではFacebook、Instagram、Twitterが広く使われています。これらのSNSは情報発信や交流の手段として多くの人々に利用されており、特に若年層に人気です。また、近年はTikTokも若年層に人気があり、動画共有プラットフォームとして急速に普及しています。企業はSNSを活用したマーケティング戦略を展開し、ブランドの認知度向上や顧客とのコミュニケーションを図ることが求められます。インフルエンサーマーケティングも効果的であり、影響力のある人物と連携することで、商品のプロモーションを行うことができます。インドネシアのSNS利用者はモバイル端末を主に利用しており、モバイルフレンドリーなコンテンツの作成が重要です。

 

インドネシアの連絡手段 WhatsApp

インドネシアではWhatsAppが主要な連絡手段として広く利用されています。ビジネスや日常のコミュニケーションにおいて欠かせないツールであり、テキストメッセージ、音声通話、ビデオ通話が簡単に行えます。企業はWhatsAppを活用して顧客サポートや営業活動を行うことができ、迅速な対応が求められるビジネス環境において大変有効です。また、WhatsApp Businessを利用することで、自動応答やメッセージテンプレートの設定が可能となり、効率的なコミュニケーションが実現できます。日本で使われているLINEはあまり使われておらず、インドネシアにおいてWhatsAppを使わないとビジネスも生活も成り立ちません。

 

インドネシアの料理

インドネシアの代表的な料理には、ナシゴレン（炒飯）、サテ（焼き鳥）、ガドガド（野菜のサラダ）ソト（スープ）などがあります。ナシゴレンはインドネシアの国民食ともいえる存在で、さまざまな具材と一緒に炒められたご飯は、香ばしい味わいが特徴です。サテはピーナッツソースをかけた焼き鳥で、独特の風味が楽しめます。ガドガドは温野菜をピーナッツソースで和えたサラダで、ヘルシーな一品です。また、世界一美味しい料理に選ばれたこともあるレンダン（スパイシーな牛肉の煮込み）やミーゴレン（焼きそば）も人気があります。各地域には独自の料理があり、バリ料理、スンダ料理、ジャワ料理など、多様な味を楽しむことができます。インドネシア料理は香辛料を多用し、辛さと甘さのバランスが絶妙ですが、サンバルと呼ばれる唐辛子を使った料理はお腹を壊すリスクもありますので慎重に食してください。

 

インドネシアの観光地

インドネシアには多くの魅力的な観光地があります。バリ島は美しいビーチやリゾート施設があり、世界中から観光客が訪れます。ウブドのライステラスやウルワツ寺院など、自然と文化の調和が楽しめます。ジャカルタはインドネシアの首都であり、モナス（国家独立記念塔）やアナック・カロンカン（キッズ・シティ）など、観光スポットがありますが日本人的に楽しい場所は多くないでしょう。ボロブドゥール寺院は世界遺産に登録されており、仏教建築の傑作として知られています。コモド島はコモドドラゴンの生息地として有名で、ダイビングやシュノーケリングも楽しめます。これらの観光地はインドネシアの多様な自然景観と文化遺産を体験することができ、訪れる価値があります。

 

インドネシアの気候

インドネシアは熱帯気候に属し、年間を通じて高温多湿です。平均気温は27℃から30℃で、湿度も高いです。雨季と乾季があり、雨季は11月から3月、乾季は4月から10月です。雨季には短時間で激しい雨が降ることが多く、洪水や土砂崩れのリスクが高まります。乾季は晴天が続き、観光やアウトドア活動に適しています。気候変動の影響で、近年は異常気象が発生することも増えており、適切な気候対策が求められます。店舗型のビジネスをやられる方には雨季の洪水や雨漏りは死活問題です。インドネシアの気候を理解し、季節に応じた対策を講じることで、ビジネスや観光を計画的に進めることができます。

 

インドネシアの人気スポーツ

インドネシアではサッカーやバドミントンが非常に人気があります。特にバドミントンは国技ともいえるほど広く愛されており、インドネシアの選手は国際大会で多くの実績を上げています。サッカーも国内リーグが盛んであり、熱心なファンが多く存在しますが、まだまだ国際大会での実績は弱いです。その他にも、バスケットボールやバレーボール、水泳なども人気があり、学校や地域のスポーツクラブで広く行われています。スポーツはインドネシアの若者にとって重要な活動であり、健康増進やコミュニティ形成に寄与しています。企業はスポーツイベントのスポンサーシップやコミュニティ活動を通じて、ブランド認知度の向上や社会貢献を図ることができます。

 

インドネシアのエネルギー事情

インドネシアは石炭、天然ガス、石油などの資源が豊富です。特に石炭は主要な輸出品目であり、国内外でのエネルギー供給に重要な役割を果たしています。また、再生可能エネルギーの開発にも力を入れており、地熱、太陽光、風力などのプロジェクトが進行中です。インドネシア政府はエネルギーの多様化と持続可能な開発を目指し、エネルギー政策の改革を進めています。エネルギー需要の増加に対応するために、インフラ投資や技術革新が求められており、外国企業の参入も期待されています。エネルギー分野でのビジネスチャンスは大きく、長期的な成長が見込まれます。

 

インドネシアの輸入品目

インドネシアの主要な輸入品目は機械類、電気機器、化学製品、燃料、食料品などです。これらの品目はインドネシアの産業発展や日常生活において不可欠なものであり、安定した供給が求められています。機械類や電気機器は製造業や建設業において重要な役割を果たしており、高い技術力を持つ製品が求められます。化学製品は医薬品や農業、工業など幅広い分野で使用されており、安全性と品質が重視されます。燃料はエネルギー供給の基盤となるものであり、輸入依存度が高いです。食料品は国内需要を満たすために輸入されており、品質と安全性が重要視されます。

 

インドネシアの輸出品目

インドネシアの主要な輸出品目は石炭、パーム油、ゴム、繊維製品、海産物などです。これらの品目はインドネシア経済の主要な収入源となっており、国内外で高い需要があります。石炭は主要なエネルギー資源であり、特にアジア地域への輸出が盛んです。パーム油は食用油やバイオ燃料として広く利用されており、インドネシアは世界最大の生産国です。ゴムは自動車産業や工業製品に使用され、重要な輸出品目です。繊維製品はアパレル産業の主要品目であり、高品質な製品が求められます。海産物は新鮮で豊富な資源を誇り、海外市場でも高い評価を得ています。また最近では電気自動車のバッテリーに欠かせない希少金属のニッケルの生産量が世界一位となり注目を集めています。

 

インドネシアのインターネット普及率

インドネシアのインターネット普及率は約70%です。スマートフォンの普及が進み、デジタル経済が急速に発展しています。インターネットを通じたEコマースやフィンテックサービスの利用が増加しており、消費者行動にも大きな変化が見られます。政府はデジタルインフラの整備を進めており、特に地方部へのインターネット普及を強化しています。企業はインターネットを活用したマーケティングや販売戦略を展開し、オンライン市場での競争力を高めることが求められます。また、デジタルスキルの向上やセキュリティ対策も重要な課題となっています。インターネットの普及はビジネスの効率化や新たなビジネスモデルの創出に寄与しています。

 

インドネシアの決済手段

インドネシアでは、現金決済、デビットカード・クレジットカード、電子マネー・モバイルウォレット、インターネットバンキング、QRコード決済、銀行振込、代金引換が主要な決済手段として利用されています。

現金は依然として特に地方部で一般的な決済手段です。都市部ではデジタル決済が急速に普及しており、GoPay、OVO、DANA、LinkAjaなどのモバイルウォレットが広く使われています。QRコード決済も普及しており、多くの店舗で利用可能です。

クレジットカードの普及はまだ限定的であり、デビットカードの利用が主流です。インターネットバンキングは多くの銀行で提供されており、オンラインでの取引が便利です。銀行振込も一般的で、特に大口取引やオンラインショッピングでよく利用されます。

これらの多様な決済手段に対応することで、インドネシア市場でのビジネス展開が円滑になります。

 

 

インドネシアの今後の見通し

インドネシアは経済成長が期待されており、特にインフラ整備やデジタル経済の発展が注目されています。アセアン地域におけるリーダーシップも強化されており、地域の安定と繁栄に貢献しています。政府は経済改革や規制緩和を進め、外国投資の誘致を図っています。特に製造業、サービス業、IT分野での成長が見込まれており、労働力の質の向上や技術革新が求められます。

また、環境問題や気候変動への対応も重要な課題となっており、持続可能な開発が推進されています。企業はインドネシアの市場動向や政策を把握し、柔軟かつ戦略的なビジネス展開を図ることが重要です。

人口ボーナズにあり、経済成長著しいインドネシアは2024年より新大統領のプラボウォ大統領にバトンタッチし、どのような国の舵取りがされるのか世界中から注目を集めています。

日本企業がインドネシアに進出する際には、複雑な規制、多くの情報を踏まえて適切な戦略、計画を立てることが重要です。多くの日本企業がインドネシアへの進出を甘く考えて失敗し撤退しています。

弊社の本業はインドネシアのITシステム開発会社ですが、これまで10年間会社の設立からビジネスの開発をし、ゼロからグロース期まで全てを自社の内製で行ってきました。インドネシアに進出を検討中の方、進出中の方でお困りのことがございましたら気軽にご相談いただければ幸いです。

 

 また私の方でインドネシアに進出をご検討中の方向けに拙い書籍も書いておりますので、こちらも興味がございましたらご一読いただければ幸いです。

 

何卒よろしくお願い致します。

 

 

 

もう一度おさらいインドネシア基本情報まとめ

項目	詳細情報
位置	東南アジアに位置し、17,000以上の島々から成る多島国家
地理	赤道直下に位置し、熱帯雨林、火山、豊富な海洋資源を有する
主要な島	ジャワ島、バリ島、ボルネオ島、スマトラ島、スラウェシ島、ニューギニア島
人口	約2億7,400万人（2023年時点の推定）
言語	公用語はインドネシア語、ビジネスや観光の場では英語も広く使用
民族	約300の民族グループと700以上の言語が存在
主要産業	天然資源（石油、ガス、鉱物）、製造業、農業、サービス業、デジタル経済
国際関係	ASEANの創設メンバー、G20のメンバー、外国からの直接投資の増加
GDP	約1.2兆ドル（2023年推定）
1人あたりGDP	約4,500ドル（2023年推定）
失業率	約5.8%（2023年推定）
インフレ率	約3.3%（2023年推定）
主要輸出品	石油・ガス、鉱物、電子機器、衣料品、農産物（パーム油、コーヒーなど）
主要貿易相手国	中国、日本、アメリカ、シンガポール、インド