インドネシア人技能実習生 漁業人材の受け入れガイド：制度から採用手順、費用、注意点まで徹底解説

日本の漁業は、高齢化と担い手不足という二重苦に直面しています。沿岸漁業でも養殖業でも、季節波動の激しい現場で即戦力となる若手を確保することは簡単ではありません。そこで注目を集めているのが、インドネシアをはじめとする外国人技能実習生の受け入れです。本記事では、漁業における技能実習生の業務内容・制度の仕組み・採用フロー・コスト構造・文化的配慮・成功事例までを網羅的に解説しました。

 

インドネシア人技能実習生 漁業の主な業務内容

インドネシア人に限らず、漁業分野の技能実習生は主に沿岸漁業（小型船での漁）と養殖業の現場で働きます。具体的には次のような業務があります。

沿岸漁業（定置網・延縄・一本釣り・刺し網など）：

主に日帰り〜数日の小型漁船に乗り、魚介類の漁獲作業を行います。漁具の準備・設置、魚の捕獲、網や仕掛けの回収、船上での選別・氷詰めなどが主な業務です。出港前後には漁船の清掃・点検、漁具の整備や補修作業も含まれます。定置網では毎日の設置場所への移動と魚の取り上げがルーティン化されており、波や天候の影響を受ける現場環境の中で、体力と協調性が求められます。漁獲された魚介類は市場に出荷されるため、品質保持のための冷蔵処理なども学びます。

養殖業（海面・内水面養殖）：

養殖業では、魚類（ブリ、マダイなど）や貝類（カキ、ホタテなど）、甲殻類（エビなど）の育成管理を行います。具体的には、餌やり、水質管理、生簀の清掃、魚の健康チェック、病気予防のための薬剤散布、成長に応じた選別・移し替え、収穫（揚げ取り）と出荷作業が中心です。また、稚魚の受け入れや育成、出荷前の洗浄・計量・パッキングといった工程も含まれます。海上のいけす作業では、ボートの操作や気象条件に対応した作業の工夫も必要です。

いずれの職種でも、技能実習生は安全衛生作業（救命胴衣の着用、漁具・機械の安全な操作、長時間作業や寒冷環境への対策など）に関する業務も重要な一部です。日本人従業員の指導の下、漁場や養殖施設での基本的な安全ルールを守りながら作業を習得していきます。

 

 

漁業分野における技能実習制度の全体像

外国人技能実習制度（漁業）の概要

制度の目的と背景

外国人技能実習制度は、「技能移転による国際貢献」を目的としており、インドネシアをはじめとする発展途上国の研修生に日本の先進的な漁業技術や知識を習得してもらうために設けられた制度です。しかし実際には、日本の漁業従事者の高齢化や深刻な人手不足を補う目的での活用が進んでおり、現場では即戦力としての期待が高まっています。

在留期間と延長条件

実習生の在留期間は原則として最長3年間（技能実習1号＝1年目＋2号＝2〜3年目）とされますが、受け入れ企業（実習実施者）および監理団体が「優良」認定を受けた場合、さらに2年間の3号実習が可能となり、最大で5年間の在留が認められます。延長にあたっては、技能検定の合格や優良要件の充足が必要となります。

実習生の受け入れに関する要件
団体監理型と企業単独型

漁業協同組合や水産加工業者が技能実習生を受け入れるには、監理団体（漁協や水産事業協同組合など）に所属し、その管理・監督のもとで実習を行う必要があります。理論上は「企業単独型」も可能ですが、漁業分野では安全面や訓練体制の整備の観点から「団体監理型」が一般的です。

受け入れ可能人数の上限

受け入れ可能な技能実習生の人数は、常勤職員数に応じて設定されます。たとえば、常勤職員が30人以下の事業所では、技能実習1号（1年目）の新規受け入れは最大3人まで。31～40人で4人、41～50人で5人と、職員数に応じて段階的に増加します。

2年目以降は、既存実習生を含めた総数での上限があり、30人以下の職場であれば技能実習2号で最大6人、3号で最大9人まで受け入れ可能です。この枠組みは、日本人職員による適切な指導体制の確保を目的としています。

実習の内容と実施計画
対象職種と作業範囲

漁業分野の技能実習は「漁船漁業」と「養殖業」の2職種に分類されます。各職種における作業範囲は詳細に定められており、受け入れ事業者はこれに合致する業務を実習生に行わせる必要があります。

実習計画の作成と認定

実習を行うには、実習計画を策定し、外国人技能実習機構（OTIT）へ申請・認定を受ける必要があります。計画には実習期間中に習得すべき技能内容やスケジュール、指導担当者、実習環境、待遇面の詳細などを記載しなければなりません。

漁業分野では天候や季節によって操業日や作業量が大きく変動するため、年間を通じて無理のない範囲で現実的な実習スケジュールを組むことが求められます。

リレー方式や関連実習の導入

2017年の制度改正により、漁業分野でも柔軟な受け入れが可能となりました。たとえば、漁業のオフシーズンには水産物の加工実習（例：漁獲物の切り身加工、冷凍保存、箱詰めなど）を行ったり、複数の実習生を季節ごとに交代で受け入れる「リレー方式」も認められています。

具体例として、春季の操業期に実習生A、秋季に実習生Bを入れ替えで受け入れることで、一年を通じた安定的な労働力確保が可能になります。この方式には、監理団体との綿密な調整と計画の認定が必須です。

法令遵守と実習生の保護体制
適用される労働法令

技能実習生は、日本人労働者と同様に労働基準法や最低賃金法が適用されます。受け入れ事業者は、就業時間・残業・休日・深夜勤務などの法令を遵守し、適切な賃金を支払う義務があります。また、船上作業や水上施設での業務では、労働安全衛生法に基づいた危険予知訓練や安全講習も重要です。

実習生の人権保護と監査体制

技能実習制度の適正な運用と実習生の人権保護のため、監理団体およびOTITが定期的に現場を訪問し、監査・指導を行います。長時間労働や賃金未払い、船内でのハラスメントなどが発覚した場合には、是正措置や転籍支援が講じられる体制が整っています。

受け入れ事業者には、実習生が安心して働ける職場環境の整備とあわせて、海上作業時のマナー、日本での生活ルール、地域社会との関係性なども丁寧に指導していく責任が求められます。

 

 

インドネシア人技能実習生漁業人材の特徴と適応ポイント

漁業適性と身体的な強み
漁業経験と作業への慣れ

インドネシアは島国であり、広範な沿岸部を持つため、国民の多くが水産業に関わる地域で暮らしています。特に地方出身の実習候補者の中には、幼少期から漁業や魚の養殖、水産加工などを家族の手伝いとして経験している人材も少なくありません。そのため、網の取り扱いや魚の選別・加工といった基本作業に親しんでいるケースもあります。

体力と気候への適応性

インドネシアでは日常的に高温多湿な気候の中で身体を動かしているため、屋外や海上での肉体労働に耐える体力や持久力が比較的高い傾向があります。早朝の漁や波のある海上での作業など、自然との闘いが求められる場面でも、順応力と粘り強さを発揮することが期待されます。

一方で、インドネシアには冬の気候が存在しないため、日本の寒冷な季節での漁業作業（氷点下の海での操業や冬季の港湾作業など）には不慣れです。防寒具の支給やこまめな休憩といった寒さへの配慮が重要となります。また、長時間に及ぶ直射日光や潮風による疲労も慣れるまでは負担となるため、体調管理のサポートが求められます。

日本語力と学習姿勢
来日前の基礎教育

インドネシア人技能実習生の多くは、日本語や職種に関する基礎研修を渡日前に受けています。現地の送り出し機関に附属する日本語学校やトレーニングセンター（LPK）にて数か月間学習を行い、日本語能力試験N4レベルの取得を目指すことが一般的です。そのため、日常会話レベルでのコミュニケーションが可能な人材も増えています（個人差あり）。

向上心と責任感

「日本の高度な技術を学びたい」「家族の生活を支えるために働きたい」といった強い目的意識を持って来日する実習生が多く、新しい作業にも意欲的に取り組む傾向があります。漁業においても、船の操作方法、網の取り扱い、安全ルールなど初めて触れる技術を素早く吸収する力があります。

ただし、すべての実習生が漁業経験者とは限らず、都市部出身の若者の中には水産業に全く触れたことのない人もいます。船酔いや潮の匂いに慣れるまでに時間がかかる場合もあるため、適性に応じた配置や段階的な指導が重要です。

宗教観と生活習慣への配慮
イスラム教徒としての習慣

インドネシア人の約87%がイスラム教徒であり、技能実習生の多くも礼拝や食事制限など、イスラムの戒律を大切にしています。たとえば、豚肉やアルコールを口にしない、一日5回の礼拝を行うなどの習慣があり、勤務スケジュールに応じた礼拝の場や時間の配慮が求められます。

水産加工の現場などで豚由来の副原料や調味料を使用する可能性がある場合には、事前に説明と確認を行い、安心して作業できる環境を整えることが大切です。

食事と生活スタイル

インドネシア人実習生は「ハラル」対応の食事を好む傾向があります。特に社員寮や食堂がある場合、豚由来成分を含まないメニューへの配慮が信頼関係の構築につながります。最近ではハラル食品の入手も比較的容易になっており、自炊する実習生も増えています。冷蔵庫や調理器具の整備といった生活支援も効果的です。

国民性と職場での行動傾向
協調性と真面目さ

インドネシア人は温厚で協調性があり、与えられた仕事に真摯に向き合う責任感の強い性格と評価されています。船上や港湾作業などで求められるチームプレーにも順応しやすく、笑顔と礼儀正しさで職場に良い雰囲気をもたらす存在です。

時間感覚と適応力

時間に対する感覚は日本人と比べるとやや緩やかな傾向があるため、定刻出勤や作業時間の意識を習慣づけるためには継続的な指導が必要です。「5分前行動」などの日本的な時間感覚を理解してもらうことで、段階的な改善が期待できます。

家族愛と目的意識

インドネシア人実習生は家族を大切にし、仕送りなどを通じて母国の家族の生活を支えようと強い責任感を持って働いています。このような目的意識が仕事へのモチベーションにつながっており、時にはホームシックになることもありますが、温かく接することで信頼関係が深まります。

総じて、インドネシア人漁業人材に対する日本での評価は高く、「根気強く、真面目で覚えが早い」「協調性がありチームでの作業に向いている」といった声が多く聞かれます。誠実な性格から、日本人スタッフとの関係も築きやすく、現場にとって貴重な戦力となっています。

 

 

インドネシア人技能実習生の性格・職業観と漁業への適性

日本での評価と職場での姿勢

協調性と責任感の強さ

インドネシア人は穏やかで人当たりが良く、職場内での和を重んじる協調性を持っています。初対面の相手にも明るく接する姿勢があり、漁船の乗組員や水産加工の同僚、日本の地域社会にも比較的早く馴染みやすい傾向があります。

仕事に対しては真面目で、指示された作業を最後まで責任を持って遂行しようとする意識が強いです。漁業の現場では突発的な対応も求められる中で、誠実な姿勢が高く評価されています。こうした行動原理は、家族や地域との助け合いを大切にするインドネシアの文化的背景によるものです。

また、「日本で働く機会を与えてもらった恩を返したい」という気持ちを持ち、与えられた仕事に対して全力で取り組む実習生も少なくありません。

向上心と学習意欲

中には、「日本で漁業技術を習得し、自国で水産業を起業したい」「漁船の運行や加工技術を学んでキャリアアップしたい」といった大きな目標を持つ実習生もいます。そういった人材は日本語学習や専門技術の習得に積極的で、余暇時間を活用しての勉強やトレーニングに意欲を見せます。

一方で、「安定した収入を得て家族に仕送りをしたい」といった生活基盤の安定を第一に考える実習生もおり、キャリア形成に対する意識は人それぞれ異なります。受け入れ企業としては、それぞれの目標や考え方に合わせた接し方や支援を行うことで、より効果的な指導や信頼関係の構築が可能です。

コミュニケーション上の特徴と注意点

「イエス」と言いやすい文化的傾向

インドネシア人は相手への敬意を大切にする文化が根付いており、上司や先輩からの指示に対して「はい、わかりました」と答えることが多くあります。しかし実際には、内容を十分に理解していないまま返答してしまうケースも見受けられます。

そのため、作業指示後には理解度の確認が欠かせません。一度伝えただけで済ませず、復唱を求めたり、動作を確認したりして、実際に理解しているかを丁寧に確認する必要があります。

言語の壁を補うためには、写真・動画による視覚的な説明や、インドネシア語表記のマニュアルなどが有効です。インドネシア人実習生は基本的に素直で従順ですが、遠慮して疑問を表に出しづらいため、「わからないことはいつでも聞いて良い」という姿勢を日常的に伝えることで、相談しやすい雰囲気づくりが大切です。

時間感覚と仕事の進め方

南国気質と柔軟性

インドネシアでは「ジャム・カレー」と呼ばれる緩やかな時間感覚が一般的で、多少の遅れを許容する文化があります。漁業の現場では集合や出航時間などが厳しく設定されているため、最初は時間管理に苦労することもあります。

しかし、仕事の流れや重要性を理解する中で、多くの実習生は時間意識を高めていきます。特に漁業は天候や海の状況によって予定通りに進まないことが多いため、変化への柔軟な対応が求められる場面では、インドネシア人の適応力が強みになります。

水揚げや出荷作業など短期間で集中作業が必要な場面では、日本人スタッフがペースや段取りを共有することで、実習生もテンポを合わせて対応することができます。現場の雰囲気やチームの連携が、生産性向上に繋がります。

漁業の仕事における向き・不向き

屋外作業とチームプレイへの適性

インドネシア人は屋外での作業や、仲間と連携して行う仕事に向いています。漁業は体力を要する海上作業や、複数人でのチームワークが不可欠な現場が多く、そうした環境においてはインドネシア人実習生の協調性や根気強さが発揮されやすいです。

単調作業や孤立作業への注意

一方で、水産加工工場などでの長時間にわたる単純作業や、会話が少ない孤独な作業環境には不向きと感じる実習生もいます。集中力の維持が難しくなり、作業効率が落ちる可能性もあるため、作業のローテーションや、声かけなどでの精神的サポートが効果的です。

本人が「この作業が苦手」とは口に出しにくいため、表情や作業態度から違和感を察知し、得意分野を活かす配置や、苦手な作業へのフォロー体制を整えることで、実習生の能力を最大限に引き出すことができます。

 

 

インドネシア人技能実習生 漁業人材の採用方法と受け入れの流れ

1. 監理団体への相談と計画立案

監理団体との初期連絡と相談内容

まず、漁業分野で技能実習生を受け入れられる監理団体に問い合わせます。監理団体とは、受け入れ企業の支援・監督を行う事業協同組合や漁協などの団体です。未加入の場合は入会手続きを行い、受け入れ希望の意思を伝えて計画の相談を始めます。

希望人数、配属時期、作業内容（漁船漁業・養殖業など）、港や加工場の所在地を伝えることで、制度の詳細な説明と具体的な助言を受けることができます。繁忙期（出漁時期）とのスケジュール調整も重要なポイントです。

送り出し機関との連携

監理団体は通常、インドネシアの送り出し機関と連携しており、候補者の募集や事前教育・選抜も代行して行います。実績と信頼のある監理団体を選ぶことが、優秀な人材の確保につながります。なお、送り出し機関からの紹介であっても、監理団体を通さない直接受け入れは認められていません。

2. 候補者の募集と送り出し機関の選定

募集開始と送り出し機関の役割

監理団体との契約が済むと、提携先の送り出し機関が候補者の募集を開始します。送り出し機関はインドネシア政府認可の組織（P3MI）で、日本語教育や基礎訓練、人物選抜などを担います。

優良な送り出し機関の選び方

以下のような点を確認しておくと安心です。

• インドネシア政府認定（P3MI）を受けているか
• 過去の失踪者・トラブルの有無
• 教育プログラムの充実度（日本語・生活習慣・漁業の基礎）
• 日本語対応スタッフの配置
• 手数料と徴収方法の透明性

監理団体が信頼できる送り出し機関を選定しますが、受け入れ企業としても自主確認しておくとより確実です。

3. 書類選考と履歴確認

候補者プロフィールの確認

送り出し機関による一次選抜を経て、実習候補者の履歴書やプロフィールが送付されます。内容には学歴、職歴、資格、家族構成、志望動機、宗教などが含まれます。

希望人数の2倍程度を目安に候補者を絞り、面接対象者を決定します。漁業経験の有無や体力、海への恐怖心の有無、日本語学習歴（150〜300時間）などが重要な評価項目です。海沿い出身か、漁業家庭での経験があるかといった点も判断材料になります。

4. オンライン面接と評価

面接準備と通訳体制

監理団体または送り出し機関のコーディネーターが通訳を担当し、ビデオ通話形式での面接が実施されます。簡単な日本語で質問し、理解力や反応をチェックすることが大切です。

質問の工夫

漁業への適性や実体験を引き出すための質問（例：「海で働いた経験は？」「体力的にきつかった仕事は？」）を行います。また、宗教的制約（例えば、魚の種類、海産物の取り扱い方）や、夜間・早朝勤務への対応可否も確認しましょう。

態度・非言語的情報の観察

姿勢や表情、応答の丁寧さなどから、協調性や意欲を読み取ることが大切です。他の候補者の面接中の態度からも、性格面での判断材料を得られます。評価は通訳の意見も参考にしながら、総合的に行います。

面接後の評価と内定

社内で面接結果をまとめ、監理団体と相談のうえ内定者を決定します。枠に余裕があれば、候補者の質に応じて追加採用も可能です。最終的には、本人の同意を得て受け入れが確定します。

5. 書類手続きと渡日前準備

実習計画と在留資格申請

監理団体および企業が協力して技能実習計画を作成し、外国人技能実習機構（OTIT）へ申請します。認定後、出入国在留管理庁に対して在留資格認定証明書（COE）を申請します。審査には通常1〜3か月を要します。

出国前研修と準備

インドネシア側では、日本語教育、生活マナー、漁業用語、労働安全などに関する研修が行われます。健康診断、パスポート・ビザ手続きも含まれます。受け入れ企業側では、寮や作業服、装備品、指導員の体制を整えておくことが求められます。

ビザ申請と渡航

COEが発行されたら、在インドネシア日本大使館でビザ申請を行い、取得後に渡航します。航空券の手配や出発前の最終オリエンテーションなども、送り出し機関がサポートします。

6. 入国後の講習と現場配属

入国と講習（生活適応研修）

入国時に在留カードを受け取り、監理団体や企業担当者が空港で出迎えます。入国後は1か月間（160時間以上）の法定講習を受け、日本語、労働法、安全教育、文化理解を学びます。

漁業に合わせた講習として、漁具・網の扱い方、海上での安全行動、船内マナーなどの指導も実施されます。講習期間中は生活支援手当（月6〜7万円程度）が支給されます。

現場配属とOJT

講習修了後、監理団体の職員が実習生を漁港や養殖場まで同行し、企業に引き渡します。住民登録、社会保険加入などの事務手続き後、現場でのOJT（現場指導）を開始します。漁業は危険を伴う作業もあるため、安全管理を徹底し、マンツーマンでの丁寧な指導が求められます。

この一連のプロセスには、採用から配属まで約4〜6か月かかるのが一般的です。出漁シーズンや繁忙期に合わせて配属したい場合は、逆算して早期の準備・着手が重要となります。

 

 

現在日本で働くインドネシア人漁業人材の数と動向

インドネシア人技能実習生全体の増加傾向

急増する在日インドネシア人実習生の数

インドネシア人技能実習生の数は年々急増しており、送り出し国としてはベトナムに次ぐ第2位の地位を確保しています。2022年末には約4万5千人だった在日インドネシア人技能実習生の数は、2023年末には7万4,387人にまで拡大し、わずか1年で約1.6倍という急成長を遂げました。

技能実習全体に占めるインドネシア人の割合は21%以上に達しており、2017年の8.6%から大きく存在感を伸ばしています。とくにベトナム人の伸び率が近年鈍化傾向にある一方で、インドネシア人の構成比は今後も上昇すると見られています。

漁業分野におけるインドネシア人材の存在感

漁業実習生におけるインドネシア人の割合

インドネシア人技能実習生は、製造業や建設業といった主要分野に加え、漁業分野にも着実に進出しています。全技能実習生のうち、漁業に従事する割合はまだ大きくはありませんが、インドネシア人に限ってみると、漁業志向の強さが特徴的です。

2023年末時点では、漁業分野に従事するインドネシア人技能実習生は約3,500〜4,000人規模と推定されます。これは前年の約2,000人前後から大きく増加しており、漁業実習生全体の中でも約30%がインドネシア人というデータが示すように、その存在感は年々高まっています。

他業種との比較と特徴

他分野における配置状況

インドネシア人技能実習生の職種構成を見てみると、以下のような特徴があります。

• 建設：36.5%
• 機械・金属加工：11.9%
• 食品製造：11.5%
• 農業：8.3%
• 漁業：推定約5〜6%

漁業分野では、インドネシア人の身体的な強さやチームワークの良さが高く評価されています。特に沿岸部や漁村出身の実習候補者は、幼少期から海や水産業に親しんできた経験があるため、漁具の扱いや海上での作業にも適応しやすい傾向があります。

一方で、工場内での細かな組立作業や高度な日本語能力を要する業務では、ベトナム人や中国人が多いのが現状です。

特定技能制度への移行と将来展望

特定技能への移行実績

2019年に導入された「特定技能制度」により、技能実習終了後も日本で働き続けることが可能になりました。漁業分野も制度における14の対象分野の一つであり、技能実習から特定技能1号へとステップアップするインドネシア人が増えています。

2023年末時点で、漁業分野の特定技能外国人数は約5,900人とされ、そのうちインドネシア人は1,540人（約26%）を占めており、ベトナム人と並ぶ最大規模の国籍グループです。

統計によれば、特定技能1号で在留する外国人のうち、約63%が元技能実習生であることが分かっており、漁業でも実習修了後に帰国せず、日本での継続雇用を選択するインドネシア人材が着実に増えています。

今後の展望と企業側の対応

インドネシア人漁業実習生の数はこの数年で急増し、今や日本の漁船漁業・養殖業・水産加工現場に欠かせない存在となりつつあります。技能実習から特定技能への移行を通じ、中長期的に戦力となるインドネシア人材も育ち始めています。

今後は、企業側もこうした動向を踏まえた人材戦略が必要です。具体的には：

• 技能実習から特定技能への移行制度の理解と支援体制の構築
• 日本語教育や安全教育の強化
• 長期就労を見据えたキャリア支援や職場環境の整備
• 宗教・文化への配慮と、生活支援体制の強化

を通じて、安定的かつ継続的な外国人材の活用が可能になります。

インドネシア人漁業人材の定着と活躍は、今後の日本の水産業の存続と発展に大きな影響を与えることになるでしょう。

 

 

インドネシア人技能実習生の給与相場と受け入れ費用の全体像

技能実習生に支払う給与の相場

最低賃金と月収の目安

技能実習生には、最低賃金以上の給与支給が法的に義務付けられています。漁業分野の場合、勤務地の多くは沿岸部や地方地域であり、時給は900円〜1,000円台の地域が中心です（例：青森県898円、鹿児島県897円など）。この条件下での月収は、フルタイム・残業なしで14万〜18万円程度となります。

厚生労働省の調査では、技能実習生の全国平均月収は約18万1,700円とされており、必ずしも最低ラインで働いているわけではなく、一定の待遇が確保されていることがわかります。

具体的な給与例と割増賃金

たとえば、三重県の沿岸漁業事業者で、時給930円・月160時間＋残業20時間で働いた場合、基本給約14.9万円＋残業代2.3万円＝月収約17万円という例があります。
北海道の水産加工場では時給980円で、残業少なめで月収16万前後というケースもあります。

• 残業代（時給の25%増）
• 深夜労働（25%増）
• 休日労働（35%増）

これらは法定割増として必ず支払う必要があります。たとえば、最低賃金900円の地域で残業が1時間発生した場合、時給1,125円以上の支払いが求められます。

賞与や手当について

技能実習生に賞与を支給する義務はありませんが、企業によっては年1〜2回の一時金（数万円）を支給する例も見られます。
また、通勤手当・残業手当・深夜手当などは、日本人と同様の基準での支給が必要です。

沿岸部や港町では寮住まいが基本で通勤費が不要なケースも多く、その分を住居支援や食費補助に充てる企業も増えています。

技能実習生の受け入れにかかる初期費用

渡航前後の初期費用の内訳

初期に必要な費用の主な内訳は以下のとおりです。

• 求人募集・選考・面接費用
• 在留資格申請書類作成・提出代行費
• 入国後講習費（講師代・教材代）
• 講習中の生活支援手当
• 航空券・ビザ申請料・保険料
• 寮の敷金礼金・家具家電購入費

相場としては、1人あたり50万〜90万円前後が一般的です。
オンライン面接や合同講習、シェア型住居などの工夫により、費用を削減することも可能です。

初期費用の注意点

これらの費用はすべて実習生の配属前に発生するため、企業側には事前の資金準備が求められます。とくに複数名を同時に受け入れる場合は、1回あたり数百万円規模になることもあるため注意が必要です。

月額で発生する管理経費と生活支援費

毎月発生する管理費と送出費用

配属後には、以下の費用が毎月発生します。

• 監理費（監理団体への支払い）：月3万円前後
• 送出管理費（インドネシアの送り出し機関）：月5千〜1万円

合計で、1人あたり月3.5〜4万円前後の管理費がかかるのが一般的です。これとは別に、初年度に年会費・登録料（1〜3万円）が必要になるケースもあります。

住居費とその負担方法

漁業分野では、企業が寮や社宅を用意するケースがほとんどです。沿岸地域での家賃相場は月2万〜5万円程度。企業が全額負担するか、一部を給与から天引きする形が一般的です。

また、初期に布団・調理器具・冷蔵庫・洗濯機などの備品費が必要です。これらも予算化しておくことが望ましいです。

その他の追加費用

• 技能検定試験料（1号・2号）
• 在留期間延長費用（3号実習に進む場合）
• 作業服・防寒着・長靴等の備品支給
• 帰国時の航空券代（契約により企業または積立金から）

※最近では、帰国旅費を事前積立制度（インドネシアBP2MI管轄）で補填する形式も増えています。

総合的な受け入れコストの目安

インドネシア人技能実習生1名を3年間受け入れる場合、以下を含めた総コストは年間300万〜400万円程度が目安となります。

• 毎月の給与・割増賃金
• 管理費・送出費用
• 寮費・水道光熱費・備品代
• 渡航前後の初期費用・帰国費用

一見コストはかかりますが、途中離職が少なく、最大5年まで継続雇用できる制度であるため、人手不足が深刻な漁業現場においては安定戦力の確保手段として非常に有効です。

 

 

インドネシア人技能実習生受け入れ時の注意点

言語の壁とコミュニケーションの工夫

日本語理解の実情

多くのインドネシア人技能実習生は、来日前に日本語の基礎（主にN4相当）を学んでいますが、漁業特有の専門用語や方言、現場でのやりとりには時間を要します。
たとえば「網を引く」「ウインチ操作」「水揚げ」などの言葉は、初耳であることも多く、返事は「はい」と言っても、実際には理解できていないケースが散見されます。

コミュニケーションを円滑にする方法

• 指示は簡潔な言葉で、短く分けて伝える
• 写真付きマニュアルや手順図を用いて視覚的に説明する
• インドネシア語の補足資料や翻訳アプリの活用
• 実演・指差し確認・反復練習で身体で覚える指導
• 日常会話や雑談を通じた日本語力の向上支援

文化・価値観の違いとその対応

礼儀・挨拶・人間関係の違い

インドネシア人はフレンドリーで、目上の人にも自然体で接する文化があります。握手や笑顔、冗談も多く、日本的な上下関係や敬語の使い分けに戸惑うことがあります。
漁業の現場では厳格な上下関係がある場合も多いため、あらかじめ職場のルールや敬語の基礎を教えておくとよいでしょう。

時間感覚と勤務態度

日本特有の「5分前行動」や「時間厳守」の意識は、インドネシアでは一般的ではありません。「遅れたら謝ればいい」と考える実習生もいるため、時間管理の大切さや信頼に与える影響を丁寧に伝える必要があります。
特に早朝出港の準備や操業スケジュールに関わる現場では、遅刻は大きな問題になります。

YES／NOの表現に対する注意

インドネシア人は本音を隠す傾向があり、「大丈夫」と答えていても実は困っているということがよくあります。
沈黙や笑顔の裏に不安があることもあるため、「困っていない？」と具体的な質問で状況を引き出すようにしましょう。

安全衛生への意識

インドネシアの沿岸地域では、安全装備やマニュアル重視の文化が根付いていないため、日本の漁船や水産加工場で求められる安全意識（例：ライフジャケット着用、刃物や機械の取り扱い、寒冷時の対策など）は、丁寧に説明する必要があります。

なぜそれが必要なのか、理由や背景を論理的に説明することで、理解と納得が得やすくなります。

宗教的背景と職場での配慮

日々の礼拝への理解

インドネシア人技能実習生の多くはイスラム教徒で、1日5回の礼拝を行う習慣があります。
ただし、すべての実習生が厳密に実践しているわけではありません。昼休憩中などに静かに祈る姿が見られることもあるため、清潔で静かなスペースの確保を検討するとよい印象を与えます。

ラマダン（月断食）期間中の対応

ラマダン中は日の出から日没まで飲食を断つため、体力の消耗や集中力の低下が懸念されます。
特に夏場の水揚げや荷下ろし、冷蔵庫内作業など重労働が多い現場では、早朝や夕方の作業に変更する、もしくは業務の負担を調整するなどの配慮が必要です。

レバラン（断食明けの祝祭）への理解

インドネシア人にとって最も重要な祝日であり、帰省や集まりへの参加を強く希望するケースがあります。
可能な範囲で休暇取得を認めたり、モスクへの参加を後押しすることで、信頼関係やモチベーションの向上に繋がります。

生活サポートと地域との関係づくり

生活面の支援

初めての日本生活では、買い物、病院、交通機関、ゴミ出しなど基本的な行動も不安を感じがちです。
買い物への同行や、生活マニュアル（インドネシア語併記）の提供、病院には通訳の手配もあると安心です。

医療や食品への配慮

カプセル薬や調味料など、豚由来成分を避けたい希望を持つ実習生もいます。ただし厳格な信徒ばかりではないため、事前に本人に確認し、可能な範囲で配慮する姿勢が重要です。

地域住民との共生

漁村・港町などでは、近隣住民との関係が非常に重要です。
自治会などに事前に説明を行い、地域行事への参加やルールの共有を行うことでトラブルを防げます。
万が一クレームがあった場合も、一方的に叱責するのではなく、丁寧に事情を聞いて誤解を解く姿勢が求められます。

総じて、漁業現場ではインドネシア人実習生の特性を理解し、信頼関係を築きながら育成していくことが、長期的な安定雇用と地域との共生につながります。

 

 

成功事例から学ぶインドネシア人技能実習生活用のコツ

事前準備と受け入れ体制の整備

成功している漁業事業者の多くは、実習生到着前の段階から丁寧な準備を行っています。例えば、港の近くにある実習生用宿舎を整備し、必要な家具・家電・寝具・調理器具などを完備。安全靴やレインウェアなど海上作業用の装備もあらかじめ用意しておくと安心です。

職場のルールや操業手順、船上での注意事項を写真付きの研修資料として準備し、日本語が不安な実習生でも理解できるよう工夫します。空港での出迎え時には、インドネシア語の歓迎ボードを掲げるなど、温かな雰囲気づくりも好印象です。

配属直後の1〜2週間は特に戸惑いが多いため、先輩スタッフをメンター役に配置し、マンツーマンで支援を行う体制も効果的です。また、同じ港にいる他社の同郷のインドネシア人実習生と交流させることも、不安の軽減につながります。

コミュニケーションと信頼関係の構築

実習生との日常的な声かけは、誤解や孤立を防ぎ、現場での安心感を高めるために不可欠です。成功事例では、毎朝の点呼時に「体調は大丈夫？」「海が荒れて怖くなかった？」などと一言添える習慣がありました。

特に漁業はチームで動く現場なので、「はい」という返事だけでなく表情や態度の変化にも敏感になることが重要です。ジェスチャーや簡単な単語でも構わないので、伝えようとする姿勢を大切にすることで信頼が生まれます。

インドネシア人実習生は、温厚で義理堅く、人に良くしてもらった分は返そうとする傾向があります。日々の細かな配慮が、問題が起きたときの早期相談や職場への定着率アップにつながります。

文化・宗教への理解を示す

漁業の現場でも、ラマダン（断食月）やレバラン（断食明けの祭り）といった宗教的行事への理解が、モチベーション維持に効果的です。

例えば、ある港町の水産加工業者では、ラマダン中の早朝作業時に「体調つらかったら無理しないでね」と声をかけたり、日没後に軽食を差し入れるなどの配慮をしていました。実習生が「理解されている」と感じることで信頼関係が深まり、仕事への意欲も上がったといいます。

また、ハラル対応の食材調達を一緒に行う、インドネシア風のカレーや魚料理を昼食会でふるまうなど、食文化交流も職場の一体感づくりに有効です。

きめ細かな生活サポート

漁業の場合、早朝出勤・深夜帰宅・寒冷な環境など、生活面での不安が多くなりがちです。たとえば、実習生に冬用の防寒着を支給したり、港に近い安全な宿舎を確保するなど、働きやすさと安心感を両立させる配慮が必要です。

ある沿岸地域では、「冷凍庫作業に入る前に防寒チェックをする」「一人での外出用に写真付きの買い物カードを用意する」などの工夫をしており、実習生からも高く評価されています。
体調を崩した際には必ず病院へ同行し、通訳や保険の手続きまで支援する姿勢が求められます。

モチベーションの維持・向上

成功事例では、実習生のやる気を引き出すために次のような工夫が行われています：

• 作業目標の提示と達成時の明確な称賛
• 月1回の簡単な個別面談で不安や希望をヒアリング
• 水揚げ完了後の食事会や労いイベントの実施
• 技能実習2号終了後の特定技能への移行支援や進路相談

実際にある水産加工場では、実習最終月に感謝状と記念の防寒ジャケットを贈り、実習生が涙ながらに感謝を伝えたというエピソードもあります。
こうした温かい別れの文化が、インドネシア国内での好評判につながり、次の世代の優秀な実習生の応募へと繋がるという好循環が生まれています。

 

 

まとめ

インドネシア人技能実習生は、沿岸漁業では網の準備・回収・魚の選別、養殖業では餌やりや水質管理、収穫などを担当し、安全衛生教育を受けながら即戦力として活躍しています。技能実習制度は最長五年間の在留が可能で、漁協などの団体監理型が主流となっており、常勤職員数に応じた人数枠で適切な指導体制を確保することが求められます。採用から配属までには監理団体の選定、送り出し機関との連携、オンライン面接、OTIT認定、入国後講習といった手順を経るため、繁忙期から逆算して四〜六か月前に準備を始めるのが賢明です。コスト面では初期費用が五十〜九十万円、月次管理費が三万五千〜四万円、給与は地域最低賃金以上が目安で、三年間では年間三百万〜四百万円程度の総費用となりますが、途中離職が少なく長期雇用が可能な点で日本人新規雇用にはない安定性が得られます。事前の生活設備整備や写真付きマニュアル、先輩メンターによるマンツーマン指導に加え、ラマダンや礼拝への配慮、定期的な面談と称賛によるモチベーション管理を徹底すれば、インドネシア人材は日本の漁業現場にとって欠かせない戦力として定着します。

 

 

 

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本記事で使用した単語の解説

• 沿岸漁業：日帰り〜数日の小型船で行う漁業形態。定置網・延縄・刺し網などが代表例。
• 養殖業：いけすや筏で魚介類を育成・収穫する事業。海面と内水面の二系統がある。
• 技能実習1号／2号／3号：基礎（1年）→応用（2年）→上級（2年）の三段階で構成される実習区分。
• 団体監理型：漁協などの監理団体が実習生を管理・指導し、企業はその傘下で受け入れる方式。
• リレー方式：繁忙期ごとに実習生を交代させる柔軟な受け入れ形態。
• OTIT：外国人技能実習機構。実習計画の認定や現場監査を行う政府外郭団体。
• 特定技能1号：試験合格で最長5年就労できる在留資格。元技能実習生の移行が多い。
• 監理費：監理団体へ支払う月次費用。書類指導や訪問監査の対価。

 

 

FAQ

Q1. インドネシア人実習生は寒い海での作業に耐えられますか？
A. 高温多湿の環境で育ったため寒さには不慣れですが、防寒具の支給と休憩管理を徹底すれば順応できます。冬季の作業前に寒冷環境での作業手順を実地研修すると効果的です。

Q2. 漁業特有の専門用語はどのように教えれば良いですか？
A. 写真や動画を使った図解マニュアルが有効です。単語カードにインドネシア語訳を併記し、発音を繰り返し指導すると定着が早まります。

Q3. ラマダン中に水揚げのピークが重なった場合の対策は？
A. 作業時間を早朝・夕方シフトに分ける、作業負荷が高い工程を日本人中心に配置する、休憩中に涼しい休息スペースを確保するなどで体力負荷を軽減できます。

Q4. 技能実習から特定技能に移行するメリットは何ですか？
A. 既に3年間の現場経験と日本語基礎力を備えた即戦力を、最長5年追加で雇用できるため、再教育コストが大幅に削減できます。

Q5. 監理団体の選び方で注意すべきポイントは？
A. 過去の失踪者データ、監査指導実績、日本語サポート体制、手数料の透明性を確認しましょう。漁業分野に精通した担当者がいるかも重要です。