インドネシア人技能実習生 建設業・建築大工人材の受け入れガイド：制度から採用手順、費用、注意点まで徹底解説

日本の建設業界は慢性的な人手不足に直面しており、特に若年層の確保が課題となっています。そのなかで注目を集めているのが、インドネシア人技能実習生です。木造住宅の建築大工から型枠・鉄筋・とび工事まで、多岐にわたる工程で活躍できる人材が増えつつあります。本記事では、業務内容や制度の概要、採用フロー、受け入れ費用、注意点、成功事例などを網羅し、インドネシア人技能実習生を戦力として迎え入れるためのポイントを徹底解説します。

 

 

インドネシア人技能実習生 建設業・建築大工の主な業務内容

インドネシア人に限らず、建設業・建築大工分野の技能実習生は、住宅や公共施設、商業施設、インフラ工事など多岐にわたる現場で働いています。作業は屋外・屋内を問わず、工期や工程に応じてさまざまな工程に携わることになります。主な職種・作業は次の通りです。

建築大工（木造建築、内装・外装工事など）

住宅や木造建築物の骨組みの組立から、内外装仕上げに至るまでを担います。作業は以下のような内容に分類されます。

• 墨出し（設計図に基づく位置決め）、土台の据え付け
• 柱・梁・桁など構造部材の運搬と組立、金物での固定
• 屋根下地（野地板）、床張り、壁組みの施工
• 断熱材・防湿シートの取り付け
• 石膏ボード貼りや内装仕上げ（クロス・床材施工など）
• サッシ、扉、階段、造作家具などの取り付け

住宅工事では作業工程が連続的で、日ごとに内容が変化します。技能実習生は日本人棟梁や先輩職人の指導の下で、作業の流れを理解しながら工具や機械の扱いを学んでいきます。

とび（足場の組立・解体）

高所作業の安全確保のため、現場での足場の組立・解体を行う専門作業です。実習生は以下のような業務に携わります。

• 仮設足場材（単管、クランプ、枠組み足場など）の荷下ろし、運搬、整備
• 現場での足場の組立補助、ボルト締め、水平器による確認
• 解体時の部材の取り外しと積み込み、清掃・整備
• 高所作業中の安全確認、声かけ、整理整頓

「とび職」は危険を伴う作業が多いため、安全帯やヘルメット、防具の着用、KY（危険予知）活動の習得が必須です。

型枠施工（鉄筋コンクリート建築）

ビルや橋、インフラ構造物などに使われる鉄筋コンクリート構造物の型枠を作る仕事です。具体的には以下のような作業があります。

• 設計図に基づく型枠の製作（ベニヤ板や金属型枠の加工・組立）
• 現場での型枠の設置・固定（支柱、締固め金物の設置）
• コンクリート打設時の立ち合い、安全確認、バイブレーターによる締固め補助
• 打設後の型枠の解体、清掃、次工程への準備

コンクリート打設は一発勝負の工程であり、時間厳守・段取り力が求められる作業のひとつです。

鉄筋施工

鉄筋コンクリート構造物に必要な鉄筋を組み立てる仕事です。

• 加工場での鉄筋の切断・曲げ・準備
• 指定位置への配筋、結束線による固定（ハッカーを使用）
• 型枠との干渉確認、寸法チェック
• 打設前の検査への対応

実習生は建設の基礎となる「鉄筋工事」に携わることで、図面読解、寸法精度、段取りなど多くの技能を学びます。

左官・内装工（塗装・クロス貼り・床施工など）

仕上げ工事として重要な工程に携わる実習生もいます。

• セメント・モルタルを使った外壁や基礎の仕上げ（左官作業）
• ペンキや吹き付け塗装の下地処理・養生・清掃
• 室内壁のクロス貼り、フローリング・畳・カーペットの敷設
• 防水シート・タイル施工などの防水関連業務

これらは建物の「見た目・住み心地」に直結する作業であり、丁寧さや美観への配慮も求められます。

解体作業

老朽建築物やリフォーム現場では、既存建物の解体にも携わることがあります。

• 内装材・設備機器の撤去、仕分け・運搬
• 鉄骨・木造・コンクリート構造物の解体補助
• 重機オペレーターの補助作業（誘導・安全管理）
• 廃材の分別、積み込み、清掃作業

粉塵・騒音が発生する現場では、防塵マスクや耳栓などの保護具着用も徹底されます。

安全衛生・現場運営に関する業務

建設現場ではすべての作業において「安全」が最重要視されます。技能実習生は日本人の指導の下、以下の基本ルールを学びます。

• ヘルメット・安全帯・手袋・保護眼鏡の着用
• 朝礼でのKY活動（危険予知活動）への参加
• 作業場の清掃整頓、資材の整理・在庫管理
• 熱中症対策、重量物運搬時の補助
• 工具・機械のメンテナンスと安全使用法

また、建設現場特有の掛け声や合図（「ヨシ！」「あいよ！」など）も実践的に学びます。

建設業における技能実習は、単なる労働力ではなく、インドネシア人実習生が建築技術の習得を通じて母国のインフラ発展にも貢献できるようになることを目的としています。現場での安全教育と技能伝承を通じて、誇りを持って働ける環境づくりが求められます。

 

 

建設業・建築大工分野における技能実習制度の全体像

外国人技能実習制度（建設業）の概要

制度の目的と背景

外国人技能実習制度は、「技能移転による国際貢献」を目的とし、インドネシアをはじめとする開発途上国の人材に日本の高度な建設技術や職人のノウハウを習得してもらうために設けられた制度です。しかし実際には、建設業界における慢性的な人手不足を補う手段としても活用されており、特に若年層の労働力確保において重要な役割を担っています。

在留期間と延長条件

技能実習生の在留期間は原則3年間（技能実習1号：1年目 ＋ 2号：2～3年目）となっていますが、受け入れ企業および監理団体が「優良」認定を受けている場合は、さらに2年間の3号実習が可能で、最長5年間の在留が認められます。3号実習への延長には、所定の技能検定の合格や勤務状況の良好な評価など、一定の条件を満たす必要があります。

実習生の受け入れに関する要件

団体監理型と企業単独型

建設会社や工務店が技能実習生を受け入れるには、通常、建設業専門の監理団体（建設業協同組合など）を通じて実習を行う「団体監理型」が一般的です。監理団体は、実習の適正な運用、生活指導、安全管理の支援などを担い、企業側の負担を軽減します。なお、大手建設会社などでは「企業単独型」での受け入れも認められていますが、実績や体制が求められるためハードルは高めです。

受け入れ可能人数の上限

受け入れられる実習生の人数は、企業の常勤職員数に基づいて決定されます。たとえば、常勤職員が30人以下の場合、技能実習1号の新規受け入れは最大3人まで、31～40人で4人、41～50人で5人と増加していきます。2年目以降も、既存の実習生を含む総人数に制限があり、常勤数に応じた倍数制限（例：2号は最大2倍、3号は3倍）があります。

実習の内容と実施計画

対象職種と作業範囲

建設業での技能実習職種は複数ありますが、中でも「建築大工」は木造建築における基本工法を中心とした実習内容となります。具体的には、構造材の加工・組立、床・壁・天井などの造作、内装・外装の施工、仕上げ工事までの一連の作業に従事します。

技能実習計画では、各作業の範囲が明確に定義されており、実習生が従事する内容が計画と合致しているかを事前に確認・調整する必要があります。

実習計画の作成と認定

技能実習を実施するためには、技能実習計画を策定し、外国人技能実習機構（OTIT）に申請・認定を受ける必要があります。計画には、実習期間中の指導内容、スケジュール、指導者体制、評価方法、労働条件などを明記しなければなりません。

建設業は現場の工程や天候などの要因により作業内容が日々変わるため、年間を通した柔軟な実習スケジュールの設計が求められます。

応用作業と複数現場対応

建設業分野では、現場ごとに施工内容や工期が異なるため、実習生が複数の現場で作業を行うケースもあります。これにより、さまざまな現場経験を積むことができ、実践的なスキルの向上が期待されます。ただし、移動や作業内容の変更については事前に監理団体の了解と実習計画の対応が必要です。

法令遵守と実習生の保護体制

適用される労働法令

技能実習生は日本人労働者と同様、労働基準法・最低賃金法などの適用を受けます。就業時間、残業、休憩、休日などの法定基準を厳守し、適正な賃金を支払うことが義務付けられています。また、建設現場では労働安全衛生法に基づく安全教育（ヘルメット・安全帯・作業服の着用など）も必須です。

実習生の人権保護と監査体制

実習生の人権を守り、制度の健全な運用を担保するため、監理団体およびOTITが定期的に実習先を訪問し、指導・監査を行います。不当な長時間労働、賃金未払い、パワハラ・セクハラなどの問題が発覚した場合は、是正指導・行政処分・実習生の転籍支援などが行われる仕組みとなっています。

建設業は体力的に厳しい場面もありますが、受け入れ企業は実習生が安心して働けるよう、作業環境の整備や生活面での支援、地域社会への配慮なども含めた包括的なサポート体制を整えることが求められます。

 

 

インドネシア人技能実習生 建設業・建築大工人材の特徴と適応ポイント

建設現場への適性と身体的な強み

手先の器用さと実用的な作業経験

インドネシアは地方を中心に家の修繕や日曜大工の習慣が根付いており、実習候補者の中には家庭内での建設的作業に慣れている者もいます。特に職業高校や職業訓練校で木工や建築の基礎を学んでいる人材もおり、基本的な道具の扱いや作業工程に対する理解が早いという評価もあります。

屋外作業への体力と適応性

高温多湿の環境で育ったインドネシア人は、屋外での長時間労働にも一定の耐性があります。真夏の工事現場や炎天下での作業にも粘り強く対応できるケースが多く、現場でも重宝されることが少なくありません。

一方で、インドネシアには冬の寒さがないため、冬季の建設現場や早朝の冷え込みには不慣れです。特に寒冷地域での作業には防寒着や適切な休憩時間の確保など、気候への配慮が必要です。また、日本特有の梅雨時期や湿気の強い屋内現場での蒸し暑さも初体験となる場合があるため、健康管理への注意も重要です。

日本語力と学習姿勢

来日前の基礎教育

インドネシアでは多くの技能実習候補者が、送り出し機関が運営する日本語学校や職業訓練センター（LPK）で、数ヶ月にわたる日本語・マナー・建設作業の基礎研修を受けています。日本語能力試験N4レベルの習得を目指しており、現場での簡単なやり取りや指示に対応できる実習生が増えています（ただし個人差あり）。

向上心と責任感

「家族のために収入を得たい」「技術を身につけて将来は自国で働きたい」といった強い目的意識を持って来日する実習生が多く、努力家で吸収力の高い傾向があります。建設現場での作業は初めてでも、丁寧に指導すれば着実にスキルを身につけていく姿勢が見られます。

ただし、すべての実習生が建設経験者ではなく、都市部出身で体力仕事に不慣れな人もいます。そのため、個々の特性を見極めながら段階的に仕事を任せ、モチベーションを保てるよう工夫することが重要です。

宗教観と生活習慣への配慮

イスラム教徒としての習慣

インドネシア人実習生の大多数はイスラム教徒であり、日々の礼拝や食事に関する規律を大切にしています。豚肉やアルコールを避ける生活をしており、昼休憩の時間に礼拝スペースを確保する配慮や、作業中の断食（ラマダン期間）への理解が求められます。

建設業では現場での食事や飲み物の共有が多いため、宗教的な禁忌を尊重する姿勢が、信頼関係の構築にもつながります。

食事と生活支援

ハラル認証の食材を求める実習生が多く、社員寮や食堂での献立には豚肉やアルコール調味料の排除、鶏肉・牛肉を中心とした献立が好まれます。最近ではハラルフードの入手も容易になり、自炊する実習生も増えています。寮生活においては、炊飯器や調理器具の貸与などが歓迎される支援策です。

国民性と職場での行動傾向

協調性と素直さ

インドネシア人は温和で周囲との協調を重視する傾向があり、現場でも日本人スタッフや同僚と良好な人間関係を築きやすいとされています。まじめで忠実な姿勢が評価されており、「素直に教えた通りにやってくれる」という声が多く聞かれます。

時間感覚と段取り力

日本ほど時間厳守の文化ではないため、出勤時刻や作業の準備時間に対してルーズな一面が見られることもあります。そうした場合でも、「5分前行動」などを丁寧に教えれば、徐々に現場のリズムに適応していく傾向があります。

家族愛と精神的安定

インドネシア人は家族とのつながりを大切にし、「仕送りして家族を支えたい」という強い目的意識を持って働いています。ホームシックに陥ることもありますが、温かく接し、励ますことで信頼関係が深まります。

総じて、インドネシア人技能実習生に対する建設現場での評価は高く、「まじめで吸収が早い」「我慢強く取り組む姿勢がある」といった肯定的な意見が多数見られます。現場での安全教育と丁寧な指導を行えば、重要な戦力として成長が期待できる人材です。

 

 

インドネシア人技能実習生の性格・職業観と建設業への適性

日本での評価と職場での姿勢

協調性と責任感の強さ

インドネシア人は穏やかで協調性に富み、周囲との関係を大切にする国民性を持っています。建設現場ではさまざまな職種や年齢層の人と一緒に働く必要がありますが、そうした中でも自然と打ち解ける力を持ち、チームワークを乱しません。

また、一度任された仕事は最後までやり遂げようとする真面目さと責任感も評価されています。建設現場では「段取り通りに進める」「時間内に終わらせる」といった基本行動が求められますが、指導された内容に対しては誠実に取り組む姿勢を見せることが多く、企業側からの信頼を得やすい傾向にあります。

日本で働けることへの感謝を強く持っており、「日本の技術を学んで将来に活かしたい」「家族の生活を支えたい」という強い動機を背景に、仕事へも真剣に取り組む姿勢が見られます。

向上心と学習意欲

技術習得や資格取得への関心

中には、「将来自分の国で建築事業を始めたい」「大工職人として腕を磨きたい」といった明確なビジョンを持つ実習生もいます。そうした人材は、建設用語や作業手順を覚えるだけでなく、日本語能力の向上にも前向きで、自主的に学習に取り組みます。

一方で、「安定した収入を得て母国に仕送りしたい」といった目的を重視する実習生も多く、そういった人材は技能や資格よりも労働条件や安全性を重視する傾向があります。いずれにせよ、受け入れ企業としては各人の職業観を理解したうえで、目標に合った役割や働き方を提案することが大切です。

コミュニケーション上の特徴と注意点

「イエス」と言いやすい文化的傾向

インドネシア人は礼儀を重視する文化を持ち、指示されたことには「はい」と返事をすることが多いです。しかし、実際には内容を十分に理解していないまま返事をしていることもあり、あとになってミスにつながるケースもあります。

そのため、「本当に理解できているか」の確認が重要です。指示を出す際には、言葉だけでなく写真・動画・ジェスチャー・図面などを活用し、視覚的に説明することが効果的です。また、インドネシア語の簡単なマニュアルを併用するのもおすすめです。

「わからないことは遠慮なく聞いてほしい」と、日頃から伝えておくことで、実習生が質問しやすい雰囲気づくりができます。

時間感覚と仕事の進め方

柔軟性と現場適応力

インドネシアでは「ジャム・カレー（緩やかな時間）」と呼ばれる、時間に対する寛容な文化があります。そのため、日本の建設現場のように時間管理が厳しい環境には最初は戸惑うことがあります。

しかし、作業工程や納期の意味を理解すれば、多くの実習生は次第に適応し、遅刻や手戻りを減らしていく傾向があります。とくに現場監督やリーダーが「今どの作業を、なぜ急ぐのか」を具体的に伝えることで、納期への意識を高めることができます。

建設作業における向き・不向き

チーム作業・動きのある仕事に適性

インドネシア人は仲間と協力して行う作業に向いており、現場のように複数人で分担して進める仕事では、高い適応力を見せます。木材の搬入や資材整理、組立作業などでは、力仕事にも前向きに取り組み、粘り強く作業をこなします。

単調作業や長時間の集中には注意

一方で、仕上げ工程などの細かく繊細な作業、あるいは長時間の同じ作業を一人で続けるような場面では、飽きや集中力の低下を感じやすい実習生もいます。そうした場合には、作業内容に変化をつけたり、ローテーションを導入することでモチベーションを維持しやすくなります。

現場での様子をよく観察し、本人が得意な作業ややりがいを感じやすい業務に重点的に配置するなど、柔軟な配慮が求められます。

全体として、インドネシア人技能実習生は「人当たりが良く、素直で責任感がある」「指導したことを守り、努力を重ねる」といった高い評価を得ています。信頼関係を築きながら、適切な指導を行うことで、現場の大きな戦力となるでしょう。

 

 

インドネシア人技能実習生 建設業・建築大工人材の採用方法と受け入れの流れ

1. 監理団体への相談と計画立案

監理団体との初期連絡と相談内容

まず、建設分野の技能実習を扱う監理団体（建設業協同組合など）に問い合わせを行います。監理団体は、受け入れ企業に対して制度の説明・書類手続き・技能実習生の管理支援を行う役割を担います。未加入の場合は、入会手続きと同時に、受け入れ予定人数や作業内容、勤務地（現場エリア）などの情報を共有し、実習の計画をすり合わせます。

送り出し機関との連携

監理団体は、インドネシア政府認可の送り出し機関（P3MI）と提携し、人材の募集・教育・選抜を行います。信頼できる監理団体を通じて、質の高い実習候補者に出会うことが、良好な受け入れの第一歩です。

2. 候補者の募集と送り出し機関の選定

募集開始と送り出し機関の役割

監理団体との契約が完了すると、提携するインドネシアの送り出し機関が候補者募集を開始します。送り出し機関では、日本語や建設業の基礎研修を行い、選抜された人材を育成します。

優良な送り出し機関の選び方

以下のような基準で評価すると安心です：

• インドネシア政府認定（P3MI）であること
• 技能実習制度における過去の失踪者やトラブルの有無
• 建設現場向けの日本語研修やマナー教育の内容
• 日本語通訳スタッフの在籍状況
• 実習候補者との面談の透明性と手数料の明確性

監理団体に任せるだけでなく、受け入れ企業側でも確認しておくことで、後のトラブルを防げます。

3. 書類選考と履歴確認

候補者プロフィールの確認

送り出し機関が行った一次選考後、候補者の履歴書やプロフィールが送付されます。記載内容には、学歴、職歴、希望動機、日本語の習熟度、資格、家族構成などが含まれます。

建設分野においては、以下のような点をチェックしましょう：

• 職業高校や建設系の学校での学習経験
• 木工・電動工具の使用経験
• 建築・大工関連職種への興味や理解度

希望人数の倍程度をピックアップし、面接対象者を選定します。

4. オンライン面接と評価

面接準備と通訳体制

監理団体または送り出し機関の通訳が同席し、オンライン面接を実施します。日本語の理解度や受け答えの態度、リアクションを確認することが大切です。

質問例と評価ポイント

• 「大工仕事に対してどんなイメージを持っていますか？」
• 「木を切ったり、組み立てたりしたことがありますか？」
• 「外で長時間働いた経験はありますか？」

宗教上の理由で対応が難しい作業（例：高所作業や祝日の労働など）も、事前に確認しておきましょう。

非言語的な観察ポイント

笑顔、姿勢、話の聞き方などから、協調性や誠実さを読み取ることができます。通訳の意見も取り入れて総合評価を行い、内定者を決定します。

5. 書類手続きと渡日前準備

実習計画と在留資格申請

監理団体と受け入れ企業で技能実習計画書を作成し、外国人技能実習機構（OTIT）に申請します。認定が下りた後、出入国在留管理庁へ在留資格認定証明書（COE）を申請。審査には通常1〜3か月ほどかかります。

出国前研修と企業側の準備

候補者はインドネシアで日本語・生活マナー・労働安全などの研修（約1〜3ヶ月）を受け、健康診断やパスポート手続きも済ませます。企業側では、寮や作業服、工具、現場教育の体制を整え、指導担当者（職長等）を選任しておきます。

ビザ申請と渡航

COEが発行されたら、日本大使館でビザ申請を行い、航空券や出迎えの手配を行います。最終オリエンテーションや搭乗前の説明などは送り出し機関が担当します。

6. 入国後の講習と現場配属

法定講習（160時間以上）

入国後、監理団体のもとで1ヶ月間の法定講習を受講します。内容は以下の通りです：

• 日本語（実践会話）
• 建設現場の安全衛生・KY活動
• 災害時の対応
• 建設道具・工具の名前や使い方
• 日本での生活マナーや文化理解

講習期間中、生活支援金として月6〜7万円が支給されます。

配属とOJT

講習終了後、監理団体職員が実習生を各現場へ同行して引き渡します。住民登録や社会保険の手続きが終わり次第、企業側の指導員がOJT（現場訓練）を開始します。

現場での注意点や安全教育は、言語の壁を意識しながら、マンツーマン指導や動画・写真などを活用して丁寧に行うことが推奨されます。

この一連の流れには採用決定から配属まで約4〜6ヶ月を見込むのが一般的です。繁忙期に合わせた人材確保を希望する場合は、早めの準備が重要です。

 

 

現在日本で働くインドネシア人建設人材の数と動向

インドネシア人技能実習生全体の増加傾向

急増する在日インドネシア人実習生の数

インドネシア人技能実習生はここ数年で急増しており、国別ではベトナムに次ぐ第2位の送り出し国としての地位を確立しています。2022年末時点では約45,000人だった在日インドネシア人技能実習生の数は、2023年末には74,387人にまで増加し、1年間でおよそ1.6倍の伸びを記録しました。

技能実習生全体に占めるインドネシア人の割合も、2017年の8.6%から2023年には21%を超えるまでに拡大しています。とくに建設や農業などの現場系職種において、インドネシア人のシェアは年々高まっています。

建設分野におけるインドネシア人材の存在感

建設業で活躍するインドネシア人実習生

インドネシア人実習生の多くは、建設や農業など体力を要する分野に多く配置されています。2023年時点で、技能実習制度における建設分野全体の構成比は約15%前後とされますが、インドネシア人に限って見ると、建設分野は36.5%と最も多い配置先となっています。

これは、ベトナム人の建設分野比率（約24%）を大きく上回る水準であり、特に建築大工・型枠・鉄筋・とびなど、現場での身体作業を伴う職種においてインドネシア人の貢献度が高いことを示しています。

他業種との比較と特徴

職種別構成に見るインドネシア人の傾向（2023年末推計）

• 建設業：36.5%
• 機械・金属加工：11.9%
• 食品製造：11.5%
• 農業：8.3%

インドネシア人は、手先の器用さやチームワーク、屋外作業への順応性が高く、特に「現場系」職種との相性が良いと評価されています。一方で、微細な工程や日本語の読み書きが必要な電子組立・検査業務などには他国人材の方が多い傾向があります。

特定技能制度への移行と将来展望

特定技能への移行実績と動向

2019年に創設された特定技能制度により、技能実習修了後も日本で継続して就労できる道が開かれました。建設分野はこの制度における14の対象業種のひとつであり、2023年末時点で建設分野の特定技能1号外国人数は29,877人に達しています。

そのうち、インドネシア人は9,312人と、国別では最多の構成比（約31.2%）を占めています。これはベトナム（約27.8%）を上回り、建設分野におけるインドネシア人の活躍がさらに進んでいる証拠です。

また、特定技能1号全体で見ても、在留者の約63%が元技能実習生というデータがあり、技能実習→特定技能という自然なキャリアパスが形成されつつあることが分かります。

今後の展望と企業側の対応

中長期的人材確保と戦力化のチャンス

インドネシア人建設実習生の数はここ数年で急増しており、すでに多くの現場で欠かせない存在となっています。加えて、技能実習から特定技能への移行者も年々増加しており、中長期で日本の建設業界を支える重要な人材となることが予想されます。

受け入れ企業にとっては、制度動向を正しく理解し、以下のような準備が求められます：

• 実習中から継続雇用を見据えた人材育成
• 特定技能への移行に関する社内体制の整備
• 長期的な生活支援やキャリア面談の導入
• 日本語教育や技能講習の機会提供

安定的な労働力確保と実践力のある人材の育成は、今後の建設業界の競争力に直結します。インドネシア人材との信頼関係を築き、彼らが安心して長く働ける環境を整えることが、成功の鍵となるでしょう。

 

 

インドネシア人技能実習生の給与相場と受け入れ費用の全体像

技能実習生に支払う給与の相場

最低賃金と月収の目安

技能実習生には、最低賃金以上の給与を支払うことが法律で義務付けられています。建設分野では地域差が大きく、地方都市では時給930円〜1,000円程度、都市部では1,100円以上の例もあります。

これをもとに、フルタイム（160時間/月）＋残業20時間程度の労働を想定すると、月収は16万〜20万円前後となります。厚労省の統計では、建設分野の外国人実習生の平均月収は約19万円前後とされ、比較的高水準にあります。

具体的な給与例と割増賃金

• 地方の木造建築現場：時給950円 × 160時間＋残業20時間（時給1,188円）
  → 月収：約17万3,760円
• 都市部の鉄筋・型枠工事現場：時給1,100円 × 160時間＋残業15時間（時給1,375円）
  → 月収：約19万6,250円

建設業では朝が早く、拘束時間が長くなる傾向があります。残業や休日出勤も発生しやすいため、割増賃金（残業25%増・休日35%増など）は確実に支給しなければなりません。

賞与や手当の実情

実習生に賞与（ボーナス）を支給する法的義務はありませんが、繁忙期後や年末に慰労金として一時金を支給する企業もあります。また、以下の手当も必要に応じて支給されます：

• 通勤手当（現場により送迎あり）
• 作業服・安全靴手当
• 遠隔地手当（都市から離れた現場）

技能実習生の受け入れにかかる初期費用

渡航前後の初期費用の内訳

受け入れにかかる初期費用は主に以下の通りです：

• 人材募集・選考・面接費用
• 技能実習計画作成・申請費用
• 在留資格申請・ビザ取得費用
• 入国後講習費（日本語・安全教育）
• 講習期間中の生活支援金
• 航空券代・健康診断・保険料
• 住居確保（敷金・礼金・家電等）

費用の目安としては、1人あたり50万〜100万円程度が一般的です。企業規模や受け入れ人数に応じて変動し、オンライン面接や合同講習の実施でコストダウンも可能です。

月額で発生する管理費と生活支援費

毎月の継続的な費用

技能実習生の配属後、以下の月額費用が発生します：

• 監理費（監理団体に支払う管理料）：約3万円/月
• 送出管理費（送り出し機関に支払うサポート料）：5,000〜1万円/月

これにより、1人あたりの月間ランニングコストは3.5万〜4万円前後となります。加えて、監理団体への年会費（1〜3万円）などが別途発生する場合があります。

住居関連費用と企業負担の例

建設分野では地方の現場での配属も多く、住居の提供は必須です。相場は2万〜5万円/月ですが、企業が家賃の一部または全額を負担することもあります。

例：

• 家賃3万円 → 企業が2万円負担、実習生が1万円負担
• 水道光熱費 → 実費請求 or 一律控除
• 家具・家電・寝具 → 初回企業負担 orリース対応

その他の追加費用と注意点

• 技能検定試験受験料（1号修了・2号進級時）
• 実習3号への進級申請費
• 作業服・安全靴・ヘルメット等の支給
• 帰国費用（原則企業負担／インドネシア側積立から支給される場合もあり）

契約書類やMOUにより「どこが負担するか」は明記されているため、事前の確認と社内予算化が重要です。

総合的な受け入れコストの目安

インドネシア人技能実習生1名を3年間受け入れる場合、以下の要素を含めた総費用の目安は：

• 年間：300万〜420万円程度
  内訳例：
  – 年間給与：約220万〜250万円
  – 管理費・送出費：約50万円
  – 住居・備品費：約30万〜50万円
  – 初期・帰国費用：約20万〜50万円

コストに見合うメリットと運用の工夫

日本人の若年建設労働者の確保が難しい現在、技能実習生は安定した労働力確保の手段として注目されています。とくにインドネシア人材は真面目で長期定着率が高く、建築大工や基礎工事・鉄筋工事などの分野で実力を発揮しています。

3〜5年の継続雇用が可能であり、帰国後に特定技能制度で再来日→即戦力化という流れも期待できます。費用と労力に見合った効果を得るためには、信頼できるパートナー選定と社内サポート体制の構築がカギとなります。

 

 

インドネシア人技能実習生受け入れ時の注意点

言語の壁とコミュニケーションの工夫

日本語理解の実情

インドネシア人技能実習生の多くは来日前に日本語の基礎教育を受けていますが、建設現場特有の専門用語や略語、方言を含む指示については、理解に時間がかかります。特に「はい」と返答していても、実は意味が伝わっていないというケースも多く、現場での指示伝達には注意が必要です。

コミュニケーションを円滑にする方法

• 作業指示は一文ずつ、短く明確に伝える
• 写真付き手順書や動画マニュアルを活用
• インドネシア語の資料や翻訳アプリを併用
• 実演や指差し確認を重視し、動作で覚えさせる
• 休憩中の会話を通じて、日本語力の底上げを促す

文化・価値観の違いとその対応

礼儀・挨拶・人間関係の違い

インドネシア人は笑顔でフレンドリーな態度を取る文化があり、日本の上下関係や敬語の使い方に戸惑うことがあります。現場では「◯◯さん」「お疲れ様です」などの基本的なマナーを教えるだけでも、適応がスムーズになります。

時間感覚と勤務態度

「ジャムカレー（ゆるやかな時間）」という文化の影響で、日本のような時間厳守の意識は最初は薄いこともあります。特に建設業では朝の始業時間や集合時間が厳格なため、5分前集合の重要性を根気よく教える必要があります。休憩後に戻ってこないなどのケースも、頭ごなしに叱るのではなく、状況確認から入る柔軟な対応が効果的です。

YES／NOの表現に対する注意

インドネシア人は「空気を読む」「相手を不快にさせない」文化を持つため、問題があっても「大丈夫」と答える傾向があります。具体的に「分からないことはある？」「今の説明で困っていない？」と掘り下げることで、本音を引き出しやすくなります。

安全衛生への意識

建設現場では、安全意識が極めて重要です。しかし、インドネシアの農村や地方ではヘルメット・安全靴の着用が一般的でないため、日本での安全基準を一から丁寧に教える必要があります。

単に「着けなさい」と言うのではなく、事故の事例や法律の背景を説明し、納得感を持たせることで、理解と協力が得やすくなります。

宗教的背景と職場での配慮

日々の礼拝への理解

多くのインドネシア人技能実習生はイスラム教徒で、1日5回の礼拝を希望する実習生もいます。昼休み中に礼拝を行う場合は、現場の片隅など静かなスペースを提供すると、安心感につながります。

ラマダン（月断食）期間中の対応

ラマダン中は日の出から日没までの断食が行われるため、夏場の屋外作業では体力消耗が激しくなります。始業時間を早めたり、午後の負担を軽減したりすることで、熱中症リスクを防ぐ配慮が必要です。

レバラン（断食明け祝祭）への理解

レバラン（イドゥル・フィトリ）は最重要の宗教行事です。可能であれば休暇を認め、モスクでの祈りや仲間との交流を後押しすることで、実習生のモチベーション向上にもつながります。

生活サポートと地域との関係づくり

生活面の支援

初めて日本で暮らす実習生にとっては、買い物、交通機関、病院の使い方など、すべてが不安要素です。

• スーパーや役所への同行
• 日本語の生活マニュアルの配布
• 緊急時の通訳対応（Google翻訳・LINE通訳等）

こうした支援が、安心して働ける環境作りに直結します。

医療や食品への配慮

イスラム教の戒律により、豚由来成分を避けたいという希望もありますが、厳格度には個人差があります。無理のない範囲で配慮する姿勢を見せることで、信頼関係の構築につながります。

地域住民との共生

地域でのトラブル予防

建設現場は住宅街や地方自治体の近隣に位置することも多く、地域住民とのトラブル回避が重要です。

• ゴミ出しルールの共有
• 騒音・深夜の外出の注意
• 近隣への事前説明（自治会・大家への挨拶）

地域イベントへの参加や清掃活動への協力を促すことで、実習生も「地域の一員」として受け入れられやすくなります。

 

 

成功事例から学ぶインドネシア人技能実習生活用のコツ

建設現場で実習生と共に働くためのヒントとは？

最後に、実際にインドネシア人技能実習生を受け入れて建設現場でうまく活用している工務店・建設会社の成功事例をもとに、効果的なマネジメントのコツをご紹介します。せっかくご縁があって受け入れた実習生ですから、安心して働き、最大限の力を発揮してもらえるよう、丁寧な工夫と対応を心がけましょう。

事前準備と受け入れ体制の整備

成功している受け入れ先では、実習生の来日前から現場と生活の両面で準備を入念に行っています。たとえば、寮の清掃と整備、工具や作業服のサイズ確認、現場ルールや作業手順を写真付きでまとめた研修資料の準備などが挙げられます。

空港での出迎え時にはインドネシア語で「ようこそ」と書かれたボードを用意し、笑顔で迎える雰囲気づくりも大切です。また、最初の数週間は特に不安が多いため、先輩職人がメンター役となって寄り添った指導を行い、建設現場での仕事に少しずつ慣れさせる配慮が見られます。

近隣に同郷の実習生がいれば紹介し、休日に交流を持たせるなど、孤立させない工夫も効果的です。準備段階のひと手間が、現場での安定したパフォーマンスに直結します。

コミュニケーションと信頼関係の構築

どんなに勤勉な実習生でも、意思疎通がうまくいかなければ能力を発揮できません。成功している事業者では、毎日の「おはよう」「今日もよろしく」などの声かけを大切にし、常に実習生の表情や様子を気にかけています。

「今日は疲れてない？」「わからない作業はなかった？」といった何気ない問いかけを通じて、実習生との距離を縮めています。ときには冗談を交えたり、現場の合間に軽く会話したりと、場を和ませる工夫もポイントです。

インドネシア人は日本語が完璧でなくても、表情・ジェスチャー・気持ちの通じ合いを重視する傾向があります。話しかけ続けることで、相手も次第に心を開き、問題があれば早めに相談してくれるようになります。

文化・宗教への理解を示す

インドネシア人の心をつかむためには、宗教や文化へのリスペクトを示すことが効果的です。例えばラマダン中、「今日は作業きつくない？」「日没まであと少しだね」といった声かけをするだけでも、信頼感が高まります。

ある建設会社では、レバラン（断食明けの祝日）に合わせて休暇を与え、実習生をモスクまで車で送った事例もあります。こうした気遣いが実習生のモチベーションを大きく高め、「もっと会社に貢献したい」という意欲につながります。

また、一緒にハラル対応の外食に行ってみる、インドネシア料理の会を開くなど、文化交流を通じて職場全体のチーム力も強化されるでしょう。

きめ細かな生活サポート

インドネシア人実習生にとって、建設現場はもちろん、日本の生活自体が初めての経験である場合がほとんどです。ある工務店では、「病院のかかり方」「コンビニでの支払い方」「ゴミ出しルール」などを写真とともにまとめた生活サポート手帳を作成し、日々の不安を減らす工夫をしています。

体調不良時にはすぐに対応し、薬の成分にも宗教的な配慮を示すことで、実習生に「ここで働いてよかった」と思ってもらえる環境が整います。寮の清掃チェックや電球交換などの小さなことまで丁寧に対応する姿勢が、長期的な信頼構築につながっています。

モチベーションの維持・向上

現場でのやる気を引き出すためには、評価と感謝の言葉が不可欠です。たとえば、「今日は安全管理をしっかりしてくれてありがとう」「先週より作業がスムーズになったね」と声をかけるだけで、実習生は大きく成長していきます。

また、月1回の面談や、現場打ち上げでの表彰など、目に見える形で努力を認める取り組みも効果的です。2号修了が近づいたら、特定技能や3号実習への道を一緒に考えると、将来への不安が軽減されます。

帰国する際には、感謝状や寄せ書きを贈ることで、日本での経験が人生の宝物として心に残るようサポートしましょう。そうした実績は、インドネシアでの口コミにもつながり、良い後輩人材の推薦が増える好循環を生みます。

 

 

まとめ

1. 多様な職種で活躍
   インドネシア人技能実習生は建築大工だけでなく、型枠・鉄筋・とび・左官など、幅広い現場で即戦力になり得る。
2. 制度理解と計画が鍵
   監理団体との連携と実習計画の適正化が、スムーズな受け入れと在留期間延長の前提となる。
3. 文化・宗教への配慮が定着率を左右
   礼拝スペースやラマダン期の作業負荷調整など、細かな配慮がモチベーションを高める。
4. 費用対効果は高い
   年間コストは日本人雇用と同等水準だが、離職率の低さと特定技能への移行で中長期の戦力化が可能。
5. 信頼関係づくりが成功の決め手
   こまめな声かけ、成果の可視化、キャリア面談の実施が現場定着と生産性向上を後押しする。

 

 

 

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本記事で使用した単語の解説

• 技能実習制度
  開発途上国人材に日本の技能を移転し国際貢献を図る制度。建設業は法定職種の一つで、最長5年間の在留が可能。
• 建築大工
  木造住宅や木工建築物の構造材加工・組立、内外装仕上げを担う技能職種。
• 団体監理型／企業単独型
  監理団体を通じて実習を行う方式と、自社単独で実施する方式。建設業では団体監理型が一般的。
• OTIT（外国人技能実習機構）
  技能実習制度の監督・指導を担う行政機関。実習計画の認定や監査を行う。
• KY活動（危険予知活動）
  作業前にリスクを洗い出し、事故を防ぐ安全管理手法。
• 特定技能１号
  技能実習修了者等が在留できる新たな就労資格。建設14職種が対象で在留最長5年。

 

 

FAQ

Q1. 技能実習生を採用してから現場配属までにかかる期間は？
A1. 書類選考・面接からビザ発給、法定講習を経て配属まで通常4〜6か月。繁忙期に合わせる場合は逆算して準備を始める。

Q2. 日本語が通じず安全面が不安です。どう対処すべき？
A2. 写真・動画マニュアル、指差し呼称、簡易通訳アプリを併用し、最初はメンター制でマンツーマンの実地指導を行うと安全レベルを保てる。

Q3. 在留期間を5年に延長する条件は？
A3. 受け入れ企業と監理団体が「優良」認定を取得し、実習生本人が技能検定3級に合格することが主な要件。

Q4. ラマダン中の作業スケジュールはどう調整すればよい？
A4. 早朝・夕方の軽作業へシフトする、日中は休憩を多めに取る、熱中症対策を徹底するなどの工夫が有効。

Q5. 技能実習から特定技能へ移行した場合、同じ会社で働き続けてもらえる？
A5. 可能。特定技能の雇用契約を結び直し、厚生労働省および出入国在留管理庁への届け出を行えば、実習生は引き続き同じ現場で就労できる。