5月 25, 2025 • インドネシア • by Delilah

インドネシアの有望なニッケルビジネスの現状と展望

インドネシアは、世界有数のニッケル埋蔵量と生産量を誇り、電気自動車（EV）時代の到来に伴い国際的な注目を集めています。ニッケルはステンレス鋼やEV用バッテリーの製造に欠かせない戦略資源であり、その需要拡大によりインドネシアのニッケル産業は近年急成長しています。特に過去数年、インドネシア政府はニッケル原鉱の輸出禁止と国内加工（いわゆる「下流化」政策）を強力に推進し、国内に数多くの製錬所や精錬工場が建設されました。その結果、ニッケル関連製品はインドネシアの主要な輸出品目に躍進し、外資からの巨額投資も相次いでいます。本記事では、インドネシアのニッケルビジネスについて分かりやすく解説します。

インドネシアのニッケル埋蔵量・生産量・輸出量の現状

世界最大のニッケル埋蔵国

まず、インドネシアのニッケル資源の規模と生産の状況を確認します。インドネシアは世界最大のニッケル埋蔵量を持つ国であり、2023年時点で推定5,500万トン（メタル量換算）のニッケル埋蔵量があります。これは世界全体の約42.3%に相当し、2位のオーストラリア（2,400万トン）や3位のブラジル（1,600万トン）を大きく引き離しています。

インドネシアにおける主要なニッケル鉱床は、スラウェシ島やモルッカ諸島（北マルクなど）、パプア地域に広がっており、高品位のサプロライト鉱と低品位のリモナイト鉱の両方が大量に存在しています。

ニッケル生産量の世界一

生産面でも、インドネシアは世界最大のニッケル生産国となっています。2023年のニッケル鉱石生産量は約180万トン（金属量）に達し、世界生産の50%を占めました。これは2020年時点の世界シェア34%から飛躍的な伸びであり、インドネシアが近年ニッケル生産を急拡大させていることを示しています。

この背景には、政府の政策による精錬所の増設や外資投資の増加があります。鉱石の採掘からニッケル鉄（ニッケル銑鉄、NPI）やフェロニッケル、マット（Niマット）など中間製品の生産が国内で大規模に行われるようになっています。

鉱石から製品輸出への転換

では、インドネシアはどの程度ニッケルを輸出しているのでしょうか。実はニッケル原鉱石の輸出は2020年以降禁止されており、それ以降は精錬された製品のみが輸出されています。その結果、ニッケルを含む鉄鋼製品の輸出額が劇的に増加しました。

例えば、インドネシアの2022年の鉄鋼（主にステンレス鋼）輸出量は1,562万トン、輸出額は約284億8千万米ドルに達しています。鉄鋼は現在インドネシア最大の輸出品目の一つとなっており、中国向けが特に多く、2022年は約189億7千万ドルを占めました。

これは、ニッケル鉱石を国内で精錬し、ステンレス半製品などに加工して輸出しているためであり、2010年代前半まで原鉱石を大量に輸出していた頃とは輸出構造が大きく変化しています。政府による下流化の推進により、ニッケル産業はインドネシアにもたらす付加価値と外貨収入を飛躍的に高めているのです。

インドネシア政府の規制と下流化政策：輸出禁止と国内加工の促進

鉱石輸出禁止による付加価値の国内化

インドネシア政府はニッケル産業の付加価値向上を図るため、積極的な鉱物資源の下流化（hilirisasi）政策を展開しています。その中心となったのがニッケル鉱石の輸出禁止です。

インドネシアは2014年にも一度鉱石輸出禁止を試みましたが、その後緩和され、2020年1月から改めてニッケル原鉱の全面禁輸を実施しました。これにより、インドネシアからニッケルを輸出するには、国内の製錬所で精錬・加工された製品（フェロニッケル、ニッケル銑鉄、マット、ニッケル硫酸など）に限られることとなりました。

政府はこの措置によって、原料のまま輸出するよりも高い付加価値を国内にもたらし、国内投資を促進することを狙っています。実際、中国などニッケル加工技術を持つ国の企業がこの政策を受けてインドネシアに進出し、大規模な精錬施設を建設しました。

国際摩擦と強気の外交姿勢

輸出禁止政策は国際的な摩擦も引き起こしています。欧州連合（EU）は、インドネシアのニッケル鉱石禁輸が不当だとして世界貿易機関（WTO）に提訴し、2022年末にWTOは禁輸措置が協定違反であるとの判断を示しました。

しかし、インドネシア政府はこの判断に対して上訴し、「自国資源を自国の発展のために使う権利」を主張して、禁輸を継続する姿勢を崩していません。さらに、インドネシアはニッケルに続き、2023年6月からボーキサイト（アルミ原鉱）の輸出も禁止し、鉱物資源全般で下流化を進める方針を明確にしています。

国際通貨基金（IMF）や一部先進国から禁輸措置の見直しを求める声もありますが、インドネシア側は「従う必要はない」として強気の姿勢を貫いています。インドネシア商工会議所（Kadin）もIMFの要求に応じる必要はないと発言しています。

ニッケル製錬所の急増と生産能力の拡大

この政策の成果として、インドネシア国内のニッケル精錬能力は飛躍的に拡大しました。エネルギー鉱物資源省によれば、2023年時点で稼働中のニッケル製錬所は約40か所以上にのぼり、さらに多数が建設中です。

具体的には、2024年3月時点で44か所のニッケル製錬所が操業中、19か所が建設段階、7か所が計画段階にあり、プロジェクト総数は70にも達しています。主要な製錬所はスラウェシ島中部モロワリや北マルク州ハルマヘラ島の産業団地（IMIPやIWIPなど）に集中しており、ニッケル鉄やステンレススラブ、ニッケル化合物などを生産しています。

精錬製品輸出へのシフトと将来展望

その結果、ニッケル鉱石は基本的に全量が国内で消費されるようになり、国内で生産されたニッケル製品が付加価値を付けて輸出される構図が定着しました（一部には違法な原鉱輸出も指摘されています）。

2024年時点での精錬製品の生産能力は、ニッケル銑鉄（NPI）・フェロニッケルで年間1,410万トン、ニッケルマットが30.4万トン、ステンレススラブが1,120万トン、ニッケル中間製品であるMHP（混合水酸化沈殿物）が1,594トン、ニッケル硫酸が24.7万トンに達しています。

政府は将来的に、前駆体や正極材、電池セルなどのより下流の製品まで国内で生産を行う産業の育成を目指しており、ニッケルバリューチェーンを国内で完結させることを最終的な目標としています。

外資の関与状況と投資トレンド

中国資本の圧倒的な存在感

インドネシアのニッケルブームは海外投資家にとって大きなビジネスチャンスとなっており、特に中国企業の関与が突出しています。インドネシアが原鉱輸出を禁止したことで、中国企業は不足するニッケル資源を確保するため、現地への積極的な投資を進めました。

その結果、インドネシア国内のニッケル製錬プロジェクトの大半に中国資本が関与しています。調査によれば、248基あるニッケル製錬用の炉（smelter furnace）のうち137基が中国資本と提携しており、主要な製錬事業のほとんどに中国勢が参加しているとされています。

この動きは過去10年間で加速し、巨大な産業団地であるモロワリ工業団地（IMIP）やウェダ湾工業団地（IWIP）には、中国の青山集団（Tsingshan）や徳龍（Delong）、力勤（Lygend）といった企業が、インドネシア企業（PT Bintang DelapanやHaritaグループなど）と提携して製錬所を設立しています。

インドネシアのニッケル産業は現在、資本・技術・買手のいずれの面でも中国に強く依存する構造となっています。主要ニッケル企業10社のうち複数が中国系であり、全体として中国依存度が非常に高いと報告されています。

こうした状況に対しては、「一国への依存度が過度に高まらないよう、長期的な視点で戦略を練るべきだ」とする専門家の提言もあります。インドネシア政府もこれを意識し、中国以外の外国投資や国内企業の関与を増やすことで、投資のバランスを取ろうとしています。

その一環として、国営鉱業持株会社MIND IDは、ニッケル大手PT Vale Indonesia（旧インコ社）の株式を追加取得し、支配権の強化に動いています。

欧米や他国の新たな参入

近年では、中国以外の外国資本もインドネシアのニッケル産業に参入し始めています。特に注目されるのが、欧米企業によるEVバッテリー向けの投資です。

例えば、アメリカの自動車大手フォード社は、中国の浙江華友コバルト（Huayou）およびPT Vale Indonesiaと提携し、スラウェシ島南東部ポマラ地区において高圧酸浸出（HPAL）法によるニッケル製錬工場の建設を決定しました。このプロジェクトは総投資額45億ドル（約6兆7,500億ルピア）に上り、年間最大12万トンのニッケル（水酸化物中間製品＝MHP）を生産する計画です。

フォードは、このプロジェクトを通じてEV用の安価で持続可能なニッケル供給を確保し、2026年までに年間200万台のEVを生産する目標を支えようとしています。フォードの担当副社長は「この協業によって必要なニッケルを直接確保し、採掘が当社のサステナビリティ目標に沿って行われるよう管理できる」と述べており、環境やESG面にも配慮した原料調達を目指しています。

他の主要投資プレイヤーと政府の方針

フォード以外にも、韓国のLGエナジーソリューションや中国のCATLといった電池メーカーが、インドネシアのニッケルプロジェクトに投資し、バッテリー素材の現地生産に乗り出しています。欧州勢では、フランスのエラメ（Eramet）が初期からハルマヘラ島のウェダ湾プロジェクトに参画しており、さらにドイツやアメリカ政府も、インドネシアとの鉱物資源協力やサプライチェーン強化に関心を示しています。

このように多様な投資を誘致することは、インドネシア政府にとって中国偏重を是正し、技術移転や市場拡大を進めるうえで重要な取り組みです。

ただし、現時点では依然として中国企業が主導的な役割を果たしており、外資投資額でも中国が最大、次いで韓国という構図が続いています。インドネシア側は今後も欧米や日本などからの投資を歓迎し、国内企業や国営企業の関与を拡大していく方針を掲げています。

EVバッテリー需要とニッケル：世界的需要動向の影響

EV市場の拡大とニッケル需要の急増

ニッケルが世界的に注目される最大の理由は、電気自動車（EV）用リチウムイオン電池の主要素材であることにあります。特に高性能な「ニッケル・コバルト・マンガン（三元）系」や「ニッケル・コバルト・アルミ系」の正極材料には、ニッケルが大量に使用されます。

1台のEVに搭載されるバッテリーパックには、数十キログラム規模のニッケルが含まれることもあり、EVの販売が拡大するにつれて、ニッケル需要も比例して増加しています。

実際、世界のEV販売台数は近年急増しており、2021年には約650万台、2022年には初めて1,000万台を突破し、2023年もさらに伸びる勢いを見せています。こうした背景から、バッテリー向けのニッケル需要は今後も大幅な成長が予想されています。

インドネシア政府や企業がニッケルの下流化に力を入れる背景には、この「EV革命」に乗じた戦略的な産業育成の狙いがあります。実際、インドネシア産ニッケルは「世界のEVバッテリーの心臓部」とも呼ばれており、世界の主要自動車メーカーがインドネシアからのニッケル調達に積極的に動いています。

LFP電池の普及とニッケル需要への影響

ただし、EV用のすべてのバッテリーにニッケルが使用されているわけではありません。ニッケルを使わない種類の電池も存在し、その代表がLFP電池（リン酸鉄リチウム電池）です。LFP電池は、ニッケルやコバルトの代わりに鉄を主成分とするタイプで、コストが低く安全性が高い反面、エネルギー密度が劣るため、主に航続距離の短いEVや定置用蓄電池に利用されてきました。

しかし最近では、より安価なEVを求めるニーズから、自動車メーカーがLFP電池の採用を進めています。中国のBYDやテスラ（一部モデル）ではすでにLFP電池が採用されており、世界的にそのシェアは拡大しつつあります。

専門家の中には、「LFPはニッケルやコバルトよりも安価」であり、EVの低価格化ニーズがLFPの普及を後押ししているという指摘もあります。

インドネシアの視点と戦略的懸念

インドネシア国内でもLFP電池に対する議論が高まっており、2024年の大統領選の討論ではある候補者が「インドネシアは世界最大のニッケル埋蔵国なのだから、LFPばかり強調するのは中国製品の宣伝のようなものだ」と批判する場面も見られました。つまり、LFPの普及によってインドネシアのニッケル資源価値が低下するのではないかという懸念があるのです。

とはいえ、現時点ではLFP電池が普及しても、長距離走行や高性能を求められる高級EVでは引き続きニッケル系の電池が主流とされており、EV市場全体の拡大によるニッケル需要の増加という大局的なトレンドは変わらないという見方が一般的です。

技術トレンドの注視と対応の必要性

このように、EVや電池技術の世界的な動向は、インドネシアのニッケル産業に直接的な影響を及ぼします。そのため、企業も政府も常に最新の市場動向と技術革新に目を光らせておく必要があります。インドネシアがニッケル資源を有効に活用し続けるためには、こうしたグローバルな変化に柔軟かつ戦略的に対応していくことが求められます。

環境・労働問題と地域社会への影響

ニッケル産業：EV時代を支える戦略資源の躍進

ニッケル産業と環境破壊の実態

ニッケル産業の急拡大は、経済的恩恵をもたらす一方で、深刻な環境問題を引き起こしています。特に露天掘りによる鉱山開発や製錬プロセスは、周辺の生態系に大きな影響を与えていると指摘されています。

スラウェシ島や北マルク州などのニッケル鉱山地域では、森林伐採と土壌流出により川や海の水質汚染が発生し、漁業や生活用水に依存する地元住民の生活に直接的な打撃を与えています。実際、2023年末には北マルク州東ハルマヘラで海面が黄褐色に変色する大規模な汚染が発生し、漁民が操業不能に陥る事態となりました。

また、スラウェシ島南東部のワウォニイ島では、ニッケル採掘に反対する住民による抗議が繰り返されています。湧き水の濁りや土地の荒廃などが報告され、土地収用を巡る紛争も深刻化しています。

さらに、製錬所からの廃液や廃棄物の処理も課題です。ある中国・インドネシア合弁のHPAL製錬所では、有害な処理残渣の海洋投棄計画が持ち上がり、環境団体から強い反発を受けました。排水に含まれる重金属による海洋汚染リスクや、赤土の堆積によるサンゴ礁への悪影響が懸念されています。

石炭火力と気候変動への影響

多くのニッケル製錬所では、エネルギー源として石炭火力発電（自家発電）が使用されており、大量の温室効果ガス排出も問題視されています。国際環境NGOの報告によると、北マルクの巨大なニッケル産業は、森林減少、水質・大気汚染を引き起こすとともに、石炭火力依存によって大量のCO2を排出しています。

政府はこうした問題に対処すべく、環境配慮型の採掘・製錬技術、いわゆる「グリーンニッケル」の導入を模索しています。一部企業では、電気炉の再生可能エネルギー化や廃液処理の改善に取り組んでいますが、現場レベルではまだ課題が多く、改善は道半ばといえます。

労働環境と安全問題の顕在化

ニッケル産業は労働面でもさまざまな課題を抱えています。特に中国資本が関与する製錬所では、多数の中国人労働者が派遣されており、現地労働者との待遇格差や安全管理の不備が問題となっています。

象徴的なのが、2023年1月に中部スラウェシ州モロワリで発生した暴動です。中国系企業PT GNI（Gunbuster Nickel Industry）の製錬所において、労働環境に不満を抱いた従業員によるストライキが発端となり、中国人とインドネシア人労働者の間で大規模な衝突が発生しました。工場が放火されるなど混乱が広がり、最終的には地元労働者2名、中国人労働者1名の計3名が死亡しました。

警察・軍が事態収拾のために出動し、500名以上の治安部隊が一時配備される事態に発展しました。企業側が意図的に両国の労働者を衝突させたとの疑惑もあり、対応の不透明さが批判されています。

安全対策と人権への対応

この企業では、過去にも高所からの落下事故や有毒ガスの吸引による死亡事故が発生しており、労働組合の結成が妨害されていたとの調査報道もあります。製錬所によっては、中国人労働者が1,000人以上規模で働いており（例：PT GNIでは約1,300人の中国人と1万1千人のインドネシア人が従事）、言語や文化の違いが労務管理を複雑にしています。

地元住民からは、「外国人労働者が優遇され、自国民の雇用が後回しにされている」との不満も噴出しています。政府は製錬所企業に対し、現地労働者の職業訓練校設置や技術移転を求めていますが、急速な産業発展に対して労働環境の整備が追いついていないのが現状です。

今後は、労使間の対話の促進、安全基準の厳格な適用、現地雇用の拡充など、持続可能な産業構築のために労働環境の改善が喫緊の課題となっています。

テスラ社とイーロン・マスク氏との関わり

インドネシアのニッケルに注目するテスラ

インドネシアのニッケルが世界的に注目を集める中、米国の電気自動車（EV）大手テスラ社と創業者イーロン・マスク氏も、この国に大きな関心を示しています。テスラはEV販売台数で世界をリードする企業であり、電池材料の安定調達は将来の事業展開において死活的に重要な要素となっています。

マスク氏は2020年頃から「大量のニッケルが必要になる。環境に配慮してもっとニッケルを生産してほしい」と発言し、世界中の生産者に向けてメッセージを発信しました。これを好機と捉えたインドネシア政府は、同年からテスラの誘致交渉を開始しました。

ハイレベルの交渉と対面会談

2022年4月には、海事投資調整大臣のルフット氏がアメリカを訪問し、テスラのテキサス工場でマスク氏と会談。ニッケルや電池分野での協力について協議が行われました。

その後、ジョコ・ウィドド大統領（ジョコウィ）が同年5月にテキサス州のスペースX施設を訪問し、マスク氏と直接会談しました。ジョコウィ大統領は「投資・技術・イノベーション分野での協力を具体的に議論した」と述べ、インドネシア側からの投資誘致の働きかけがあったことを明かしました。

マスク氏も「インドネシアには大きな可能性がある」と応じ、今後の協力に意欲を示しました。

テスラとインドネシアのニッケル購買契約

こうした交渉の結果、2022年8月、インドネシア政府は「テスラがインドネシアのニッケル加工会社と5年間で50億ドル（約7兆4,500億ルピア）の購買契約を締結した」と発表しました。契約相手の企業名は公表されていないものの、スラウェシ島モロワリに拠点を持つ中国系企業との合弁会社で、ニッケル中間材を生産しているとみられています。

この契約により、テスラは今後5年間、電池材料グレードのニッケルを安定的にインドネシアから調達できることになります。インドネシア政府高官は「テスラとは現在も工場投資について交渉中だが、まずは二つの主力製品の購入から始まった」と述べており、すでにニッケルマットやニッケル硫酸などの製品がテスラに供給されていると見られます。

このニュースはインドネシア国内外で大きく報じられ、ジョコウィ大統領も「インドネシアの下流化政策が世界的企業から評価された成果だ」と歓迎の意を表しました。

工場建設の可能性と今後の注目

ただし、テスラがインドネシアに自社工場を建設するかどうかについては、現時点では不透明です。インドネシア政府は、EV完成車工場や電池工場の設立を強く求めてきましたが、テスラはまず原材料調達に注力する姿勢を見せており、拠点設置に関する条件面ではまだ隔たりがあるとされています。

2022年11月には、イーロン・マスク氏がバリ島で開催されたB20（G20財界サミット）にオンラインで参加し、将来的な投資の可能性に言及しましたが、具体的な計画には至っていません。

一方、2023年にはテスラがマレーシアにバッテリー工場を建設することを検討しているとの報道もあり、インドネシア政府は引き続きテスラの誘致に力を入れていく方針です。

いずれにせよ、イーロン・マスク氏自身がインドネシアのニッケルに強い関心を持ち、政府首脳と直接会談したという事実は、世界のEV業界におけるインドネシアの存在感を象徴する出来事となりました。今後、テスラがさらに踏み込んだ投資を行うのかどうか、引き続き注目されます。

インドネシアのニッケルの今後の展望と課題

ニッケル需要の追い風と国家戦略

インドネシアのニッケル産業には、将来的に大きな可能性があります。最大の明るい材料は、世界的なクリーンエネルギー転換の中で、ニッケル需要が引き続き増加すると見込まれている点です。EV（電気自動車）市場の拡大や再生可能エネルギー関連の蓄電池需要に支えられ、ニッケルは今後も戦略的コモディティとして注目され続けるでしょう。

こうした動きを背景に、インドネシア政府は2030年頃までに同国をEVバッテリーサプライチェーンの中核拠点とする構想を掲げています。LGやCATLとの協業による電池工場建設、国産EVメーカーの育成、将来的な完成車の輸出拠点化といった具体的な計画も進められています。

また、2024年末の大統領選を通じた政権交代期においても、勝者となった候補が「ニッケル下流化の継続と持続可能な発展」を公約として掲げており、国家戦略としてニッケル産業が一貫して重視される見通しです。こうした政策の継続性は、民間投資家にとっても安心材料となり、長期的なプロジェクト推進の後押しとなります。

供給過剰と価格低迷への懸念

一方で、新たな課題として浮上しているのが、ニッケルの供給過剰による価格の下落です。インドネシアのニッケル供給が急増したことにより、2023年以降、国際的なニッケル価格は下落傾向を強めました。特に2022年前半には、ロシアの供給不安などを背景に価格が高騰しましたが、その後は供給の伸びが需要を上回り、2023年末には1トンあたり約1万6,000ドル前後にまで下落しました。

政府もこの状況に対応し、エネルギー鉱物資源省の高官は供給過剰が価格下落の一因であると認めています。実際、2023年のインドネシアにおけるニッケル生産量（180万トン）は需要を大きく上回っており、過剰供給の懸念が高まっています。

これを受けて、政府は2024年にニッケル鉱石の生産量上限を引き下げ、価格安定を目指す方針です。2023年の鉱石生産量2億7,200万トン（湿潤トン）に対し、2024年には約1億5,000万トンへの約45%の削減案が検討されています。ただし、単一国の施策で国際価格をどこまでコントロールできるかは不透明で、市場の変動リスクは今後も残ります。

さらに、EV電池用途の高純度ニッケルの需要は堅調である一方、ステンレス向けのニッケル銑鉄などは中国経済の減速の影響を受けやすく、市場の二極化にも留意が必要です。

持続可能性と国際的信頼の課題

環境と労働の持続可能性も大きな課題です。ESG（環境・社会・ガバナンス）投資の拡大やカーボンニュートラル目標が国際的に重視される中で、インドネシア産ニッケルが「汚いニッケル（Dirty Nickel）」と見なされるような事態になれば、その価値が損なわれる可能性もあります。

その点、フォード社との協業などに見られるように、欧米企業はインドネシア側に対して環境基準や労働安全の改善を求めています。また、インドネシア政府も2045年を見据えた国家開発計画において、持続可能な鉱業開発を掲げており、鉱山跡地の環境復元やクリーン技術の導入を推進しています。

中国依存からの脱却と多角的なパートナー戦略

現在、インドネシアのニッケル産業は資本・技術・市場の面で中国に強く依存しているのが実情です。これは国家経済の中核を担う産業としては望ましくない構造とされており、将来的なリスクも含んでいます。

そのため、インドネシアでは国内企業の能力強化や、中国以外の国々からの多角的な投資受け入れを模索しています。実際、2023年には住友金属鉱山が現地への追加投資を表明するなど、日本企業の動きも見られるようになっています。

最終的には、インドネシア企業主体でEV電池や電気自動車そのものを生産・輸出する体制を確立することが、国家的なゴールと位置づけられています。

経済成長と産業高度化に向けて

総じて、インドネシアのニッケルビジネスは大きな可能性と複雑な課題の両面を抱えています。豊富な鉱物資源と地政学的な優位性を背景に、インドネシアはこの2年間で世界のニッケル産業において主導的な存在となりました。

今後は、このチャンスをどれだけ国民経済の発展に結びつけられるかが問われます。環境・社会面への配慮と、国際市場との整合性を保ちながら、持続可能な形で産業を成長させていくことが、インドネシアにとって極めて重要です。

EV時代の到来を追い風に、インドネシアが経済成長と産業高度化を実現できるかどうか、今後も注目していく必要があります。

まとめ

インドネシアのニッケル産業は、世界有数の資源量と政府主導の下流化政策によって急速に成長しています。特にEV（電気自動車）市場の拡大に伴い、ニッケルはグローバルな戦略資源として注目されており、インドネシアはその中心的な供給国となっています。ニッケル原鉱の輸出禁止と国内製錬・加工の推進により、外資誘致と輸出構造の高度化が進んでいます。

しかし、環境・労働問題や中国への依存、国際価格の下落といった課題も顕在化しています。今後は、ESG対応やサプライチェーンの多角化、国内企業の競争力強化が求められます。インドネシアは「資源の供給国」から「高付加価値産業国」への転換を目指し、持続可能な発展に向けて歩みを進めています。

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