3月 10, 2025 • インドネシア • by Reina Ohno

インドネシアの学校教育制度や文化を徹底解説

インドネシアの学校教育は、日本と異なる特徴を多く持ちます。義務教育は12年間に延長され、公立・私立・宗教系学校が混在するシステムが採用されています。また、大学受験の競争率は高く、塾(Bimbingan Belajar)の利用が一般的です。さらに、奨学金制度や海外留学の動向にも注目が集まっています。本記事では、インドネシアの学校教育について詳しく解説します。

 

インドネシアの義務教育の期間と制度

インドネシアの義務教育の期間と制度

義務教育の制度

インドネシアの義務教育は12年間で、小学校6年、中学校3年、高校3年が対象です。もともと9年間(小中学校)が義務教育でしたが、2015年以降「12年教育プログラム」が導入され、高校までの就学が推奨されています。政府は学校運営費補助金(BOS)制度を通じて、義務教育期間中の学費を軽減し、公立の小中学校では授業料が免除または低額となっています。高校についても、多くの地域で無償化や減免措置が進んでいます。

公立・私立・宗教系学校の違い

インドネシアの学校は、公立(Negri ネゲリ)、私立(Swasta スワスタ)、宗教系学校の3種類に分類されます。公立学校は教育文化省が管轄し、カリキュラムも統一されています。私立学校の中には、国際基準のカリキュラムを採用し、英語で授業を行う「ナショナル・プラス校」もあります。

また、イスラム系のマドラサ(Madrasah)が存在し、初等教育から中等教育まで展開されています。これらの学校は宗教省が管轄しており、宗教教育の比重が高い点が特徴です。全国的に見ると、初等・中等学校の約84%が教育文化省の管轄で、残りの16%が宗教省の管轄となっています。

日本との比較

日本では義務教育は9年間(小学校6年+中学校3年)であり、高校は義務ではありません。しかし、高校進学率は97~98%と非常に高く、事実上ほぼ全員が高校に進学します。日本の公立小中学校は学費が無償で、私立学校にも一定の補助が存在します。インドネシアと異なり、日本には宗教省が管轄する学校制度はなく、宗教系学校も私立校に分類されます。

また、日本の学校教育は全国一律の学習指導要領に基づいており、公立・私立間の教育内容の差は少ないのが特徴です。一方、インドネシアでは、宗教科目が必修であったり、マドラサでは宗教教育の比重が高いなど、公立と私立、宗教系学校の間に教育内容の違いが見られます。

 

 

インドネシアの大学受験制度の仕組みと競争率

インドネシアの大学受験制度の仕組みと競争率

インドネシアの大学受験制度

インドネシアの国公立大学(PTN)への入学ルートは、以下の3つの方法があります。

  1. 学校成績に基づく選抜(SNBP)
    高校在学中の成績や課外活動実績に基づく推薦入試で、定員の約2割がこの方式で選ばれます。
  2. 全国共通試験(SNBT)
    以前のSBMPTNにあたる試験で、全国統一のコンピュータ試験(UTBK)を受験し、そのスコアと志望順位によって合否が決まります。試験は理系(サインテック)・文系(ソシューム)に分かれます。
  3. 自主選抜(Seleksi Mandiri)
    各大学が独自に実施する入試方式で、大学ごとに試験内容や選抜基準が異なります。

2022年の統一試験(SBMPTN)では約80万人が受験し、合格者は約19万人(合格率約24%)でした。難関大学では競争率がさらに高く、インドネシア大学(UI)の場合、2022年の合格率はわずか4%でした。医学部や工学部などでは倍率10倍以上になることもあり、高得点を取らなければ合格は困難です。

受験対策と塾文化

競争の激しさから、受験生は高校在学中から塾に通い、模擬試験や過去問演習を繰り返します。特にSNBT(旧SBMPTN)に落ちた学生は、翌年の試験に向けて専門予備校の集中講座や合宿に参加し、得点力向上を図るケースも多いです。この点は日本の浪人生と似ています。しかし日本ほどは受験対策の塾や浪人文化が強くないように見受けれらます。

日本の大学受験との違い

日本の大学受験も学力試験が重視されますが、仕組みは異なります。

  • 国公立大学は、大学入学共通テスト+各大学の二次試験(筆記)で合否が決まります。
  • 私立大学は、共通テスト利用か、各大学の個別試験を受験する方式が主流です。
  • 推薦入試・AO入試(総合型選抜)もありますが、国公立大学では定員の一部にとどまり、多くは学力試験で決まります。

日本の大学数はインドネシアより多く、特に私立大学が充実しているため、受験者の受け皿が広いのが特徴です。そのため、日本では高校卒業生の約半数が4年制大学に進学します。一方、インドネシアでは国公立大学の定員が限られ、私立大学も学費負担の問題があるため、大学進学率は日本より低めです。

 

インドネシアの公立校と私立校の違い

インドネシアの公立校と私立校の違い

学費と財政面

インドネシアの公立校(国立校)は、政府からの補助金(BOS)を受けて運営されており、小中学校は授業料が無料または低額です。高校も無償化が進んでいます。一方、私立校は生徒の授業料で運営されるため、学校ごとに費用が異なり、有名私立校ほど学費は高額です。入学時に数百万ルピアから数十億ルピアの寄付金を求める学校もあり、公立校よりも費用負担が大きくなります。また、公立校の教師は公務員として安定した給与を受け取りますが、私立校の教師の給与や待遇は学校によって差があります。

入学制度の違い

インドネシアでは、公立中学・高校の入学には学区(ゾナシ)制度が導入されており、成績試験だけでなく、自宅からの距離が考慮されます。そのため、優秀な成績を持っていても遠方の名門公立校には進学できず、地元の公立校に通うことが一般的です。一方、私立校には学区制限がなく、地域を問わず入学試験を受けることができます。そのため、学区の影響を受けずに進学を希望する中間層以上の家庭では、私立校を選ぶケースも多くなっています。

教育内容の違い

公立校は、国家教育省の定める全国共通カリキュラムに基づいて授業を行い、私立校と学習内容の大枠は共通しています。しかし、私立校は独自のカリキュラムを採用する自由があり、宗教教育や英語重視の授業、国際バカロレアの導入など特色あるプログラムを持つ学校もあります。

学校数の比率と進学傾向

初等教育では公立校が多数派ですが、高校以上では私立校の割合が高まります。特に大学では、国公立大学の数が限られており、全体の約96%が私立大学という状況です。そのため、進学するにつれて私立の割合が増え、家庭の経済状況や教育志向によって公立・私立の選択が分かれます。地方部では公立校への信頼が厚く、学費負担の軽い公立校が選ばれる傾向がありますが、都市部では進学実績や教育の質を重視して高額な私立校やインターナショナル校を選ぶ家庭も多くなっています。

日本の公立・私立校との比較

日本では、小中学校はほとんどが公立校で、高校では私立高校に通う生徒が約3割、大学では私立大学が多数派です。公立高校の授業料は無償化政策により多くの家庭で無料または低額となっており、私立高校には就学支援金制度が設けられています。日本の公立高校は学力試験で選抜され、私立高校は独自の試験を実施しますが、学区による厳格な制限はなく、学力によって自由に学校を選択できます。

教育内容に関しては、日本では公立・私立ともに文部科学省の指導要領に基づいているため、大きな差はありません。しかし、私立校では宗教教育(ミッションスクール)や国際教育プログラムを導入するケースもあります。インドネシアと日本の違いとして、インドネシアでは公立と私立の学校間の質や設備の差が大きく、教師の待遇や学校施設においても極端な違いが見られる点が挙げられます。

 

 

インドネシアの奨学金制度と海外留学

インドネシアの奨学金制度と海外留学

奨学金制度の概要

インドネシアでは、大学進学や大学院留学を支援する奨学金制度が充実しています。代表的なのがLPDP奨学金(Lembaga Pengelola Dana Pendidikan)で、政府が優秀な学生に国内外での大学院留学の機会を提供しています。2012年の設立以来、約3万件の奨学金を授与し、1万5千人以上の修了生を輩出しました。この制度では、学費・生活費・渡航費を全額支給する一方、留学後90日以内の帰国が義務付けられています。対象分野は幅広く、欧米、日本、オーストラリアなどのトップ大学への留学も支援しています。

学部生向けの奨学金

学部レベルでは、KIP-Kuliah(旧Bidikmisi)が代表的な奨学金制度です。これは低所得世帯の優秀な学生向けで、授業料免除に加え、生活費補助も支給されます。2022年には約18万5千人の大学生が支援を受けました。この制度により、経済的な理由で進学が困難な学生にも大学教育の機会が開かれています。その他、教育文化省や宗教省、地方自治体、民間企業などが提供する多様な奨学金制度もあり、学業成績が優秀な学生には大学独自の授業料免除制度もあります。

奨学金による海外留学の動向

インドネシアからの海外留学者数は年々増加しており、2019年時点で約6万人の学生が海外の大学で学んでいます。主な留学先は、オーストラリア、マレーシア、アメリカ、日本、イギリスなど。学部生は近隣国(オーストラリア・マレーシア)への留学が多く、大学院では英語圏の欧米諸国が人気です。

政府はIISMA(Indonesia International Student Mobility Awards)という短期留学プログラムを2021年に開始し、学部生を海外の大学に半年~1年間派遣する制度を整えました。さらに、地方自治体や企業の支援により、特定地域出身者向けの奨学金制度も実施されています。

日本の奨学金制度との違い

日本の奨学金制度は、貸与型(返済義務あり)が主流であり、近年ようやく給付型奨学金が拡充されつつあります。低所得世帯向けの授業料減免や給付型奨学金も整備されていますが、インドネシアのLPDPのように政府が大規模な基金を設け、海外留学を支援する制度は存在しません。一方、日本は外国人留学生向けの国費奨学金(MEXT)を充実させ、多くのインドネシア人留学生を受け入れています。日本人学生の海外留学は個人の意思に委ねられる部分が多く、費用負担の面でハードルが高い点がインドネシアとの違いです。

 

 

 

富裕層とインターナショナルスクール・海外留学の文化

富裕層とインターナショナルスクール・海外留学の文化

富裕層の教育観:なぜ国内の公教育ではなくインターナショナルスクールを選ぶのか?

インドネシアの富裕層の間では、国内の公教育に満足せず、インターナショナルスクールや海外留学を選ぶ文化が根強くあります。これは以下のような理由によるものです。

国内公立校の教育の質への不満

    • 公立学校の教育水準は地域差が大きく、特に都市部と地方では教育格差が顕著です。
    • 授業のクオリティや設備面でも、国際基準と比べると劣る部分があり、特に英語教育の遅れが指摘されています。
    • 採用されるカリキュラムもローカル向けの内容が多く、国際的な視野を持った教育を受けるには不十分と考える家庭が多い。

グローバル人材育成の重要性

    • インドネシアの富裕層は、子どもを将来的に国際的な舞台で活躍させることを重視します。
    • 多くの親は、子どもをビジネスリーダー、自分の経営する企業の経営層、政府高官などのキャリアに導くことを目標としており、そのために早期から国際水準の教育を受けさせる必要があると考えています。
    • 多国籍企業への就職や海外でのキャリア形成を見据え、英語や第二外国語のスキルを磨ける環境が必要とされています。

国内の大学教育への懸念 

    • インドネシアの大学(特に国公立大学)は入試の競争率が高く、合格しても教育の国際水準や研究環境が充実しているとは言えない。
    • そのため、国内の大学に進学するよりも、海外のトップ大学に進学させる方が有利と考える親が多い。
    • 実際、多くの富裕層の子どもたちは、インドネシア大学(UI)やバンドン工科大学(ITB)といったトップ校ではなく、最初からアメリカ、イギリス、オーストラリア、日本などの大学を目指すケースが増えています。

インターナショナルスクールの人気

インドネシア国内には、多くのインターナショナルスクールが存在し、富裕層にとって重要な教育選択肢となっています。
特にジャカルタ、バリ、スラバヤ、バンドンなどの都市部では、以下のような有名校があります。

  • Jakarta Intercultural School(JIS)
  • British School Jakarta(BSJ)
  • Singapore Intercultural School(SIS)
  • Global Jaya School
  • Australian Independent School(AIS)
  • Sekolah Pelita Harapan(SPH)

なぜインターナショナルスクールが選ばれるのか?

国際的なカリキュラムの採用

    • IB(国際バカロレア)、IGCSE(ケンブリッジ)、AP(アメリカ式)など、世界的に認知度の高い教育プログラムを提供。
    • これにより、卒業後に海外の大学への進学が容易になる。

英語・多言語教育

    • 英語を中心にした授業が行われ、バイリンガル・マルチリンガル教育が強化されている。
    • 将来の海外進学・就職を有利にするために、英語を母国語レベルで習得することが重視される。

海外の大学進学へのサポート

    • インターナショナルスクールでは、海外大学への進学実績が豊富。
    • 学校が直接、海外大学への推薦枠を持つケースもあり、国内の大学に進学するよりもハードルが低い場合もある。

エリートコミュニティとの人脈形成

    • インターナショナルスクールには富裕層の子どもや外交官・外資系企業の経営者の子どもが多く通うため、人的ネットワークが広がる。
    • 将来のビジネスパートナーや政界・財界とのコネクションを築く場としても重要視されている。

富裕層の子どもが留学する主な国

アメリカ(米国)

    • スタンフォード大学、ハーバード大学、MIT、UCバークレーなどのトップ校が人気。
    • MBA(経営学修士)を取得するために、ボストンやニューヨークのビジネススクールへの進学を目指すケースも多い。

イギリス(UK)

    • オックスフォード大学、ケンブリッジ大学、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)が人気。
    • インドネシアの政治家やエリート層は、イギリスの大学で教育を受ける伝統的な傾向がある。

オーストラリア

    • モナッシュ大学、メルボルン大学、シドニー大学などが人気。
    • 地理的に近く、ビザの取得が比較的容易なため、多くの富裕層の子どもが進学。

日本

    • 東京大学、京都大学、早稲田大学、慶應義塾大学が人気。
    • 日本政府の奨学金(MEXT)が活用できることもあり、近年、日系企業への就職を視野に入れる学生が増加。

シンガポール・マレーシア

  • シンガポール国立大学(NUS)、南洋理工大学(NTU)など、東南アジアのトップ大学が人気。
  • コストが欧米よりも安く、英語環境で学べるため、多くの中間層~富裕層が選択。

 

 

インドネシアの塾の普及と文化

インドネシアの塾の普及と文化

インドネシアの塾の現状

インドネシアでは、塾(Bimbingan Belajar / LBB)が学生生活に欠かせない存在となっています。小学生から高校生まで幅広い年代の生徒が通い、特に大学入試対策(UTBK)のために塾を利用する高校生が多くなっています。教育文化省の統計によれば、生徒の約70.9%が何らかの塾に通っているとされ、塾産業は拡大を続けています。全国には公式に認可された塾が1,300校以上あり、無認可の小規模塾も含めるとその数はさらに多いと考えられます。都市部ではGanesha Operation、Primagama、Ruangguru(オンライン塾)などの大手塾チェーンが広がっており、多くの学生が利用しています。しかし塾サービスはまだ都心部の富裕層が中心で日本ほど塾産業が中間層に浸透しているとは言えないでしょう。

塾の目的と通塾スタイル

塾に通う主な目的は試験対策です。特に、高校生にとってUTBK(大学統一試験)は人生を左右する大きな試験であり、模擬試験や過去問演習を繰り返すために塾に通うケースが一般的です。試験直前期には短期集中講座の受講者が急増し、逆に試験が終わると退会する生徒もいるため、塾の利用率には季節的な変動があります。中学生も、公立高校入試や成績向上のために塾を活用し、最近では幼児向けの早期教育塾も人気が高まっています。

塾の費用

塾の費用は学校よりも高額な場合が多く、大手塾の年間コースでは高校生で5~15百万ルピア(約4~12万円)、UTBK直前期の集中講座では数か月で最大20百万ルピア(約16万円)かかることもあります。例えば、有名予備校の1か月集中UTBK対策コースは約1,250万ルピア(約10万円)という例もあります。一方で、地域の小規模塾やオンライン講座は月謝制で数十万ルピア(数千円)から利用可能です。家庭教師型のプライベートレッスンは1時間あたり7.5万~20万ルピア(約600~1,600円)が相場で、定期的に利用すると総額はさらに高額になります。塾代は多くの家庭にとって大きな負担ですが、「良い成績や志望校合格のためには必要」という考えから、無理をしてでも通わせる保護者が多いのが現状です。

日本の塾との違い

日本でも塾文化は根強く、中学生の半数以上が学習塾に通っているとの統計があります。日本の塾とインドネシアの塾の違いとして、日本では小学校受験や中学受験といった早い段階での受験競争があり、それに対応する塾が発達しています。一方、インドネシアでは義務教育学校の入試が一般的ではないため、塾通いのピークは高校生に集中します。

また、日本の塾は夜遅くまで開講し、学校後の時間をフルに活用する傾向がありますが、インドネシアでは夕方の宗教行事(イスラム教の祈祷など)や交通事情の影響で、午後や週末に塾が集中する傾向があります。それでも、「学校の授業だけでは不十分」という認識は両国で共通しており、塾が教育競争の重要な要素になっています。政府は教育格差是正の観点から塾依存の過熱を懸念する声もありますが、現実的には塾なしでは受験を突破するのが難しいという状況が続いています。

 

 

まとめ

インドネシアの教育制度は、日本と比較すると義務教育の年数、宗教教育の影響、公立・私立の格差、大学受験制度の競争率の高さなど、独自の特徴を持っています。

特に、大学受験においては全国統一試験(SNBT)が非常に重要であり、競争率が高いことから、多くの学生が塾に通いながら準備を進めています。一方で、政府の奨学金制度(LPDPなど)が充実しており、国内外の大学進学の機会が広がっているのも注目すべき点です。

また、公立校と私立校では教育の質や学費に大きな差があり、都市部の富裕層は高額な私立学校を選ぶ傾向があります。これに対して、政府は公教育の充実を進めており、今後の改革にも期待が寄せられています。

 

本記事で使用した単語の解説

  • BOS(Bantuan Operasional Sekolah):インドネシア政府が公立学校に提供する運営費補助金制度。義務教育期間の授業料負担を軽減する目的で導入されている。
  • SNBP(Seleksi Nasional Berdasarkan Prestasi):高校成績を基にした推薦型の大学入試制度。受験生の約2割がこの方式で国公立大学に進学する。
  • SNBT(Seleksi Nasional Berdasarkan Tes):全国統一試験(旧SBMPTN)で、コンピュータ試験(UTBK)を受験し、そのスコアによって国公立大学の合否が決まる。
  • LPDP(Lembaga Pengelola Dana Pendidikan):インドネシア政府の奨学金制度。大学院留学を支援し、全額奨学金を提供するが、帰国義務がある。
  • Zonasi(ゾナシ)制度:公立学校の入学における学区制。成績だけでなく、自宅からの距離も考慮されるため、成績優秀者でも遠方の名門公立校に通えない場合がある。
  • Bimbingan Belajar(LBB):インドネシアの塾。特に大学受験対策(UTBK)を目的とした塾が多く、都市部ではGanesha OperationやRuangguruなどの大手塾が人気。

 

 

FAQ(よくある質問)

Q1. インドネシアの義務教育は何年間ですか?
A. 以前は9年間(小学校6年+中学校3年)でしたが、2015年から12年間(高校3年まで)の義務教育が推奨されています。

Q2. インドネシアの大学受験はどのような方式ですか?
A. 国公立大学には、高校成績を基にした推薦(SNBP)、全国共通試験(SNBT)、大学独自の選抜試験(Seleksi Mandiri)の3つのルートがあります。

Q3. インドネシアの公立校と私立校の違いは?
A. 公立校は政府の補助(BOS)を受け、授業料が無料または低額ですが、私立校は学費が高く、教育の質や設備に大きな違いがあります。特に都市部の富裕層は高額な私立学校を選ぶ傾向があります。

Q4. インドネシアの奨学金制度にはどのようなものがありますか?
A. LPDP奨学金(大学院留学支援)や、KIP-Kuliah(低所得者向け学部奨学金)があり、多くの学生が支援を受けています。

Q5. インドネシアの塾文化はどのような特徴がありますか?
A. 大学受験(UTBK)対策のために多くの高校生が塾に通い、模擬試験や過去問演習を繰り返すのが一般的です。都市部では大手塾のほか、オンライン塾の利用も増えています。

Q6. 日本とインドネシアの大学受験の違いは?
A. 日本の国公立大学は「共通テスト+各大学の二次試験」の方式が一般的ですが、インドネシアでは全国共通試験(SNBT)のスコアが合否を左右します。また、日本は私立大学が多く、受験者の受け皿が広いのが特徴です。

Q7. インドネシアからの海外留学はどのような傾向がありますか?
A.
オーストラリア、マレーシア、アメリカ、日本、イギリスなどが人気の留学先です。政府の奨学金を活用し、トップ大学への留学も増えています。

 

 

インドネシアでのビジネスなら創業10周年のTimedoor 

システム開発、IT教育事業、日本語教育および人材送り出し事業、進出支援事業

お問い合わせはこちら

 

 

弊社代表のTimedoor CEO徳永へ直接相談する

Timedoor CEO 徳永 裕の紹介はこちら

Testing