12月 22, 2024 • インドネシア • by Reina Ohno

インドネシアの外資規制と会社設立 | ポジティブリストとネガティブリスト

インドネシアの外資規制と会社設立 | ポジティブリストとネガティブリスト

目次

インドネシアは魅力的なマーケットである一方、内資のビジネスを守るため厳しい外資規制がされています。インドネシアへの投資やビジネス展開をお考えの皆様へ本日は「インドネシアの外資規制」について解説します。投資環境が急速に整備される中、外資企業にとって魅力的な機会と、押さえておくべき重要なポイント、注意すべきポイントを詳しくご紹介させていただきます。

 

インドネシアの外資規制

投資が許可される分野

  • 完全外資所有が認められる分野:
    • 製造業(例: 自動車、電子機器)。
    • デジタル技術関連(IT、AI、フィンテック)。
    • 再生可能エネルギー。
  • 条件付きで許可される分野:
    • 一部のヘルスケア、教育、通信。
    • 外国資本と国内資本の共同出資が必要。

投資が制限される分野

  • 国内中小企業(UMKM)を保護するために、次のような分野への外国投資が制限されています。
    • 小規模な農業、漁業、林業。
    • 地元の伝統工芸やバティック製造。
    • 小規模な小売業や屋台ビジネス。

 投資が禁止される分野

  • 国家安全保障や文化的理由から禁止される分野:
    • 武器・弾薬製造。
    • 麻薬関連事業。
    • 化学兵器や有害物質製造。

外資規制に関連する政策と仕組み

包括法(Omnibus Law)

  • 投資環境を改善するため、規制の簡素化と外国投資の自由化が進められています。
  • 「リスクベースアプローチ(RBA)」により、産業ごとのリスク評価に基づいて事業ライセンスが発行。

ポジティブリスト

  • 外資規制の緩和を目的に、投資を推奨する分野が明確化。
  • 外国投資家に優遇措置が与えられる産業(例: 観光、輸出指向型製造業)が特定されています。

特別経済区(SEZ)

  • 一部の産業や地域では、外資規制が緩和され、税制優遇措置が提供されています。

投資家が注意すべきこと

  1. 分野ごとの規制確認: 投資を計画している分野がポジティブリストに含まれているか、または制限があるかを事前に確認する必要があります。
  2. 共同出資要件: 一部の分野では、外国投資家が地元企業とパートナーシップを組む必要があります。信頼できる現地パートナーの選定が重要です。
  3. 規制の変化に対応: 政府の政策変更に迅速に対応するため、最新の規制や法律を継続的にチェックすることが求められます。
  4. 土地利用の制限: 外国企業は土地を所有できませんが、長期リース契約(最大80年)が可能です。土地契約の詳細を確認してください。
  5. 税制優遇措置の活用: 投資額や分野に応じて法人税の免除や関税の優遇措置を受けられる場合があります。これらの特典を活用するため、専門家の助言を受けることをおすすめします。
  6. 文化的・ビジネス慣習の理解: インドネシアでは、文化や慣習がビジネスに大きな影響を与えるため、現地のビジネスエチケットやコミュニケーションスタイルを尊重することが重要です。
  7. 専門家のサポートを活用: 法務や税務、投資手続きに精通した現地の専門家や法律事務所に相談し、円滑なビジネス運営を目指してください。
  8. 資本金の規制:インドネシアのビジネスには最低資本金が設定されています。詳しくは下記に記載します。

 

資本金規制の基本ルール

最低資本金の要件

  • 外国投資会社(PT PMA)は、最低資本金として 100億ルピア(約1億円)が必要です。
    • これは国内企業(PT Lokal)の資本金要件と比較すると大幅に高い金額です。
  • 資本金は、設立時に全額払い込まれる必要があります。

出資割合

  • 100%外資が認められる分野では、全額を外国資本が負担可能。
  • 条件付き分野では、外国資本の保有割合が制限され、現地企業との共同出資(例えば、外国資本が67%、現地資本が33%)が必要です。

労働集約型・中小企業向け例外

  • 一部の労働集約型産業や中小企業向けの事業では、特別な配慮により最低資本金が緩和されることがあります。

資本金の使途

登録資本金(Authorized Capital)

  • 法律で認められる資本金の総額で、設立時に登録されます。
  • 全額が設立時に払い込まれるわけではなく、部分的に支払い可能な場合もあります。

払い込み資本金(Paid-Up Capital)

  • 登録資本金のうち、設立時に実際に払い込まれる金額です。
  • 外国投資会社では、登録資本金の全額を払い込む必要があります。

資本金規制の目的

  1. 市場の信頼性確保:
    • 適切な資本金規制を設けることで、外国投資家が事業を安定的に運営できる体制を構築。
  2. 中小企業の保護:
    • 資本金要件を高く設定することで、地元の中小企業が過度に競争圧力を受けないよう保護。
  3. 不正防止:
    • 十分な資本金を要求することで、ペーパーカンパニーや短期利益目的の参入を防止。

 

最新の公式資料

これらの規制の詳細や最新情報については、インドネシア投資省/投資調整庁(BKPM)が発行する「インドネシア投資ガイドブック2022」に詳しく記載されています。このガイドブックは、投資家向けにインドネシアの投資環境、規制、手続き、税制などを包括的に解説しています。

ガイドブックの詳細はこちらからご確認いただけます:

BKPMガイドブック

 

このガイドブックには下記のような事が詳しく書かれています。

 

1. インドネシアの経済状況

インドネシアの経済状況

GDP(国内総生産)

  • インドネシアのGDPは2022年に世界第16位で、ASEAN諸国の中では常に首位を占めています。
  • 2021年のGDPの総額は約1.19兆米ドル(約179兆円)で、GDP成長率はCOVID-19パンデミック後に回復し、2021年には+3.69%となりました。
  • 主な経済活動の内訳:
    • 家計消費: GDPの約55.6%を占め、インドネシア経済の主要な成長エンジン。
    • 投資: 約32.5%を占め、新規雇用創出やインフラ開発の原動力。
    • 政府支出: 約9.1%で、主に社会保障やインフラ事業に集中。
    • 純輸出: 約2.7%、輸入依存が高いが、石炭やパーム油などの資源輸出が支え。

ASEANにおける位置づけ

  • 人口規模:
    • インドネシアの人口は約2.75億人(2022年時点)で、ASEAN全体の40%以上を占めています。
    • 大規模な人口は、国内消費市場の強力な基盤となっています。
  • 地理的優位性:
    • インドネシアは東南アジアの海上貿易の中心に位置し、物流ネットワークのハブとして重要な役割を果たしています。

投資環境の概要

ポジティブリストと投資優遇措置

インドネシア政府は投資環境を改善するため、「包括法(Omnibus Law)」を2021年に施行し、外国投資を促進する以下のような政策を実施しています。

  1. ポジティブリスト:
    • 特定の産業分野において外国投資を奨励。
    • 優先産業例:
      • 再生可能エネルギー
      • デジタル技術(IT、AI開発)
      • インフラ(道路、空港、港湾)
      • 観光(特別経済区内)
  2. 税制インセンティブ:
    • 法人税の免除(税率0%~50%の優遇措置)。
    • 特定の輸入品に対する関税免除。
    • 労働集約型産業や研究開発(R&D)活動に対する税額控除。
  3. インフラ開発支援:
    • 国家経済回復計画(PEN)を通じた予算配分でインフラ整備を促進。
    • 例: トバ湖、マンダリカ、ラブアンバジョなどの観光地開発。

外国投資の動向

  • 主要投資地域:
    • 西ジャワ: 自動車製造、電子機器などの製造業が集中。
    • ジャカルタ首都特別州: サービス業、金融業の中心地。
    • 中部スラウェシ: 鉱業(ニッケル)と金属加工業。
  • 主要投資国:
    • シンガポール、中国、日本、韓国が上位。
    • 日本からの投資は特にインフラプロジェクトや製造業分野で強い影響を持っています。

 

2. インドネシアにおける投資手続きの概要

インドネシアにおける投資手続きの概要

OSS RBAシステム(Online Single Submission Risk-Based Approach)

  • 概要: OSS RBAは、インドネシア政府が導入したビジネスライセンスの取得を簡素化するオンラインプラットフォームです。事業のリスクレベルに応じて、必要なライセンスや許可が発行されます。
  • 目的:
    • 手続きの効率化と透明性の向上。
    • 投資家の負担軽減。
    • 国内外の投資促進。
  • リスクベースアプローチの仕組み:
    • 低リスク事業: 簡単な登録のみで活動開始が可能。
    • 中リスク事業: 一部の基準を満たした上で特定のライセンスを取得。
    • 高リスク事業: 厳格な規制や詳細な監査が必要。
  • 主なサービス:
    • 必要情報の提出(事業内容、資本金、投資額など)。
    • ライセンス発行。
    • 規制遵守の監視(環境評価、労働基準など)。

外国企業の設立手続き

1. 外資系企業の形態

インドネシアでの外資系企業の設立は、**PT PMA(Penanaman Modal Asing, 外国直接投資会社)**として行われます。

  • PT PMAの特徴:
    • 外国資本が最低1%を保有する会社。
    • 商業活動を開始するには、最低資本金がIDR 10億(約9,000万円)必要。
    • 100%外国資本が許可される分野と制限される分野が存在(ポジティブリストを参照)。

2. 外資系企業設立のステップ

  1. 事前準備:
    • 投資分野の確認: ポジティブリストに基づき、投資可能な事業分野を確認。
    • 資本金の準備: 業種に応じた最低資本金の要件を満たす。
  2. 会社名の登録:
    • OSS RBAを通じて、会社名を申請。
    • 会社名は他社と重複しないことが条件。
  3. 事業ライセンスの取得:
    • OSS RBAシステムを使用して事業ライセンス(Business Identification Number, NIB)を取得。
    • NIBは、事業活動の基本的な許可証として機能し、輸出入ライセンスも含む。
  4. 法人設立証明書の取得:
    • 公証人を通じて法人設立証明書(Deed of Establishment)を取得。
    • 証明書は法務省で正式に登録される。
  5. 税務登録:
    • 納税者番号(NPWP)を取得し、税務局に登録。
  6. 商業活動の許可取得:
    • 商業ライセンス(Business License)を申請。
    • 一部の事業分野では追加の環境許可や労働許可が必要。

投資制限と規制

1. 投資制限(ポジティブリスト)

  • ポジティブリストに基づき、外国投資が奨励される分野と制限される分野が設定されています。
  • 奨励分野:
    • 再生可能エネルギー、観光、製造業、デジタル技術。
  • 制限分野:
    • 武器製造、薬物、ギャンブルなど、国の安全保障や文化的理由で制限。

2. 規制順守のポイント

  • 環境評価(AMDAL): 環境に影響を及ぼす可能性のある事業は、詳細な環境影響評価を提出する必要があります。
  • 労働基準: 外国人労働者を雇用する場合、特別な許可(RPTKA)が必要。
  • 土地利用規制: 外国企業は商業活動のために土地を購入することはできず、長期リース(最大80年)を利用する必要があります。

主な投資手続き関連法

  • 包括法(Omnibus Law): 2021年施行の法改正により、ビジネス規制が統合され、手続きの簡素化と投資誘致が進められました。
  • 会社法(Law No. 40/2007): 法人設立、株主構造、取締役会の要件など、会社運営の基本原則を規定。
  • 投資法(Law No. 25/2007): 外国投資家の権利と義務、投資インセンティブ、保護措置を規定。

外国企業設立のメリット

  1. 広大な市場規模:
    • インドネシアはASEAN最大の人口を抱え、消費市場としての潜在力が高い。
  2. 優遇措置:
    • 特定分野での税制優遇や輸出入の簡素化。
  3. 労働力の豊富さ:
    • 若年層が多く、人件費も比較的低い。

3. 特別経済区(Special Economic Zones, SEZs)

経済特区

SEZの概要

  • 定義:
    特別経済区(SEZ)は、インドネシア政府が地域経済の成長と産業発展を促進するために指定した特定のエリアを指します。これらのエリアでは、投資家に対して税制や非税制の優遇措置が提供されます。
  • 目的:
    • 地域経済の活性化。
    • 雇用創出。
    • 国内外からの投資誘致。
    • 高付加価値産業の育成。
  • 現状:
    2022年時点で、インドネシアには19のSEZが存在し、そのうち15は稼働中、4つが新たに設立されています。SEZの総面積は19,766.974ヘクタールです。

SEZの分類と特徴

SEZは以下の主要な産業分野に焦点を当てています。

  1. 製造業:
    • 自動車部品、電子機器、食品加工など。
    • 例: ケンダルSEZ(中央ジャワ州)は家具、繊維、食品加工を中心に活動。
  2. 観光:
    • 高級リゾート、文化遺産、エコツーリズム。
    • 例: マンダリカSEZ(西ヌサテンガラ州)は観光地として国際的なサーキットや高級ホテルが整備。
  3. ロジスティクスと貿易:
    • 輸出入の拠点、倉庫、流通センター。
    • 例: バタムSEZ(リアウ諸島)は国際貿易と輸出のハブ。
  4. デジタル経済と研究開発:
    • ITパーク、技術革新センター。
    • 例: ノンサSEZ(リアウ諸島)はデジタル技術と観光の融合を目指す。
  5. 資源・エネルギー開発:
    • 鉱業、エネルギー産業。
    • 例: モロワリSEZ(中央スラウェシ州)はニッケル鉱業と金属加工の中心。

主なSEZの事例

  1. マンダリカSEZ(Mandalika SEZ)
    • 場所: 西ヌサテンガラ州(西ロンボク)。
    • 産業: 観光、MICE(会議・展示)、スポーツ。
    • 施設:
      • 国際サーキット(MotoGP開催地)。
      • 高級リゾートとホテル(16kmにわたるビーチ沿い)。
      • ゴルフコースやテーマパークも開発予定。
    • 開発予算: IDR 9.25兆(2026年まで)。
  2. ケンダルSEZ(Kendal SEZ)
    • 場所: 中央ジャワ州。
    • 産業: 製造業(繊維、家具、自動車部品)。
    • 特徴:
      • インドネシア初のスマート・インダストリアルパーク。
      • 労働集約型産業を推進。
    • 主要な投資家: 日本、中国、韓国など。
  3. バタムSEZ(Batam SEZ)
    • 場所: リアウ諸島州。
    • 産業: ロジスティクス、製造業、IT。
    • 特徴:
      • シンガポールとの近接性を活用した輸出拠点。
      • デジタル経済やテクノロジー関連の開発も進行中。
  4. トバ湖SEZ(Lake Toba SEZ)
    • 場所: 北スマトラ州。
    • 産業: 観光。
    • 施設:
      • 環境に配慮した観光地開発。
      • 電動バスなどのクリーンエネルギー導入。

SEZの投資インセンティブ

1. 税制優遇

  1. 法人税免除(Tax Holiday):
    • 投資額に応じて10~20年間の法人税免除。
    • 例:
      • 投資額IDR 100億~500億:10年間の免除。
      • 投資額IDR 1兆以上:20年間の免除。
  2. 関税免除:
    • 資本財や消費財の輸入における関税とVAT免除。
    • 原材料の輸入に対する免除も適用。
  3. 高級品税(Luxury Goods Tax)の免除:
    • 観光SEZ内での住宅購入に適用。

2. 非税制優遇

  1. 土地取得と利用の簡素化:
    • 長期リース契約が簡単に取得可能。
  2. 雇用規制の緩和:
    • 外国人労働者の雇用許可(RPTKA)が迅速化。
  3. インフラサポート:
    • 政府主導のインフラ整備(道路、空港、港湾)。

SEZが提供するビジネス機会

  1. 高付加価値産業:
    • 金属加工、エネルギー、再生可能エネルギーなど。
  2. 観光産業:
    • 国際的な観光客を対象としたプレミアムリゾート開発。
  3. デジタルエコノミー:
    • ITパークやスタートアップ企業の支援。

SEZの将来の展望

  • 2045年までの目標:
    • SEZを中心にした地域経済の均衡発展。
    • 高度な技術と持続可能な産業の育成。
  • 政府の支援計画:
    • インフラ開発の加速。
    • 新たなSEZの指定と既存のSEZの拡張。

 

 

4. インドネシアの法律および規制の枠組み

インドネシアの法律および規制の枠組み

インドネシアでビジネスを行う際は、以下の主要な法律と規制を理解し、遵守する必要があります。

1. 包括法(Omnibus Law)

2021年に施行された包括法(Omnibus Law)は、投資促進とビジネス環境の改善を目的とした広範囲な規制改革法です。

目的:

  • 投資障壁の削減。
  • 雇用創出。
  • 規制の簡素化。

主な変更点:

  1. ネガティブリストからポジティブリストへの転換:
    • 投資制限の緩和と特定分野での外国投資奨励。
  2. リスクベースアプローチ(RBA):
    • ビジネスライセンスを事業のリスクレベルに基づいて発行。
    • 低リスク事業は登録のみで開始可能。
  3. 労働法の改正:
    • 最低賃金制度の柔軟化。
    • 労働契約期間の延長。
  4. 環境規制の改訂:
    • 環境影響評価(AMDAL)の対象を絞り、手続きを効率化。

2. 投資法(Law No. 25/2007)

外国投資家に対する権利、義務、そして規制の枠組みを定めた法律です。

主なポイント:

  1. 平等な待遇:
    • 外国投資家と国内投資家に対し、同等の待遇を保証。
  2. 投資の保護:
    • 国有化や収用の禁止(ただし公共の利益に限り例外あり)。
    • 投資家は訴訟や国際仲裁を通じて権利を保護可能。
  3. 投資分野の分類:
    • 投資が許可される分野、制限される分野、または禁止される分野を具体的に明示。

3. 会社法(Law No. 40/2007)

インドネシア国内で会社を設立・運営する際に適用される基本法です。

主な内容:

  1. 会社の設立要件:
    • 最低2人以上の株主が必要。
    • 法人設立証明書(Deed of Establishment)は公証人を通じて取得。
  2. 資本金要件:
    • 最低資本金は事業内容に応じて設定され、外国投資会社(PT PMA)の場合はIDR 10億以上。
  3. 取締役会と監査役会:
    • 会社は取締役会(BoD)と監査役会(BoC)を設置する必要がある。

4. 労働法(Law No. 13/2003, 改正法 No. 11/2020)

インドネシアの雇用関係を規定する法律です。

主な規定:

  1. 最低賃金:
    • 各州および市区町村ごとに最低賃金が設定される。
  2. 雇用契約:
    • 短期契約社員の契約期間が延長され、柔軟性が向上。
  3. 外国人労働者の規制:
    • 外国人を雇用する場合、労働許可(RPTKA)の取得が必要。
    • 特定の分野では外国人労働者の比率に制限あり。

5. 環境規制

事業活動が環境に与える影響を管理するための規制が厳格に定められています。

環境影響評価(AMDAL):

  • 大規模プロジェクトの場合、事前に環境影響評価を提出する必要がある。
  • AMDALは環境・森林省(KLHK)が管理。

持続可能性要件:

  • 環境に優しい技術やエネルギーの利用を推奨。
  • 違反した場合は罰金や事業停止の可能性あり。

6. 税法

法人税(Corporate Income Tax):

  • 標準税率は22%(2023年以降は20%に引き下げ予定)。
  • 特定分野(製造業、観光業など)では税制優遇措置が適用。

付加価値税(VAT):

  • 一般的な税率は10%。
  • SEZや特別観光地では免除または還付が可能。

輸入関税:

  • 資本財や原材料の輸入に対する関税免除が適用される場合がある。

外国投資家の留意点

  1. 土地利用規制:
    • 外国企業は土地の所有権を持つことはできないが、長期リース契約(最大80年)が可能。
  2. 地方規制の差異:
    • 各地方自治体が独自の規制を設けている場合があり、地域間で手続きが異なることがある。
  3. 通関手続き:
    • 輸出入の際、必要なライセンスと税務手続きを遵守する必要がある。

外国投資家の保護とサポート

  1. 投資調整庁(BKPM):
    • インドネシアの投資に関する情報提供と手続きのサポートを行う政府機関。
    • OSS RBAシステムを運営。
  2. 投資家保護法:
    • 公平な取り扱いと不当な国有化の防止を規定。
  3. 投資インセンティブ:
    • 特定分野での法人税控除や関税免除。

 

 

5. インドネシアの税制度の概要

インドネシアの税制度の概要.

インドネシアでは、税制は以下の主要な税種に分けられます。

  1. 法人税(Corporate Income Tax)
  2. 付加価値税(VAT: Value Added Tax)
  3. 個人所得税(Personal Income Tax)
  4. 輸入関税および物品税(Customs and Excise)
  5. 地方税(Regional Tax)

1. 法人税(Corporate Income Tax)

基本税率

  • 2022年時点: 法人税率は22%。
  • 2023年以降: 税率は20%に引き下げられる予定。
  • 中小企業向け特例: 年間売上高がIDR 50億(約4500万円)以下の場合、税率は通常の50%(11%)に軽減されます。

税控除・免除

  • 税額控除(Tax Allowance):
    • 労働集約型産業、特定の地域開発事業、輸出指向産業などに適用。
    • 法人税控除は通常20%~30%。
  • 税休日(Tax Holiday):
    • 大規模投資に適用され、10~20年間の法人税免除が提供されます。
    • 適用対象:
      • 投資額IDR 5000億~1兆の場合:15年間の免除。
      • 投資額IDR 1兆以上の場合:20年間の免除。

損失繰越

  • 損失は最大10年間繰り越して控除可能。

2. 付加価値税(VAT: Value Added Tax)

基本税率

  • 標準税率は10%。
  • 2022年4月以降: VAT率は11%に引き上げられ、2025年には12%に設定予定。

対象となる商品とサービス

  • VATは国内および輸入品の販売・サービスに適用。
  • 一部の基本的生活必需品(米、野菜など)や医療品は非課税。

還付制度

  • 輸出者やSEZ内の事業者にはVAT還付が適用。

3. 個人所得税(Personal Income Tax)

課税対象

  • 居住者: 世界全体での収入が課税対象。
  • 非居住者: インドネシア国内源泉の収入のみ課税対象。

税率(累進課税)

  • 個人所得税率(2022年現在):
    • 年間所得IDR 60,000,000以下: 5%
    • IDR 60,000,001~250,000,000: 15%
    • IDR 250,000,001~500,000,000: 25%
    • IDR 500,000,001~5,000,000,000: 30%
    • IDR 5,000,000,001以上: 35%(2022年から新設)

4. 輸入関税および物品税(Customs and Excise)

輸入関税

  • 輸入される商品は品目ごとに異なる関税率が適用。
    • 一般税率: 5%~40%。
    • SEZ内で使用される資本財や原材料は関税免除。

物品税(Luxury Goods Tax: LGST)

  • 高級品に課税(例: 車両、宝石、贅沢品)。
  • 税率: 商品によって10%~125%。

5. 地方税(Regional Tax)

地方自治体が課税する税種で、主に以下が含まれます。

  • 自動車税。
  • 不動産税(Land and Building Tax)。
  • 娯楽税(Entertainment Tax)。
  • レストラン税(Restaurant Tax)。

6. 特別経済区(SEZ)の税制優遇

法人税免除

  • 投資額に応じて10~20年間の法人税免除。
    • 投資額IDR 100億以上:10年間。
    • 投資額IDR 1兆以上:20年間。

VATと関税免除

  • SEZ内での製品輸入にはVATと関税が免除される。

物品税の免除

  • 特定の高級商品には物品税が適用されない。

7. 租税条約(Tax Treaty)

インドネシアは多くの国と租税条約を締結しており、二重課税を回避する仕組みを整えています。

対象国

  • 日本、シンガポール、中国、アメリカなど約67か国。

利点

  • 配当金、利子、ロイヤリティの課税が軽減。
  • 二重課税を防止するため、特定の源泉税(Withholding Tax)が削減。

8. 税務コンプライアンス

  • 月次および年次申告:
    • 法人税やVATの月次申告、年次決算時の税務申告が義務付けられています。
  • 電子申告システム:
    • 電子納税システム(e-Filing)を通じて税務手続きが可能。

9. 外国企業の注意点

  1. 移転価格税制(Transfer Pricing):
    • 関連会社間の取引価格が適正かどうかを税務当局が審査。
    • 詳細な移転価格文書(Transfer Pricing Documentation)の提出が求められる。
  2. ペナルティ:
    • 税務申告の遅延や不備には厳しい罰金が課される。
    • 遅延金: 未払い税額の2%/月。

10. 改善と展望

インドネシア政府は、税制改革を進めることで以下を目指しています。

  • 税務手続きの効率化: 電子システムの強化。
  • 税率の透明性: 各産業分野の優遇措置を明確化。
  • 投資促進: 税制優遇による外国直接投資の増加。

 

 

6. 観光とインフラ開発の概要

観光とインフラ開発の概要

インドネシアは、その自然の美しさ、文化的な多様性、そして豊富な観光資源を活用して観光業を国家経済の柱として発展させています。政府は観光地の開発と、それを支えるインフラ整備を優先課題とし、投資を強化しています。

1. 観光産業の現状

観光の経済的重要性

  • 観光業はインドネシアのGDPの約5.5%を占め、主要な外貨獲得源となっています。
  • 雇用創出にも貢献しており、直接・間接的に約1,300万人の雇用を支えています。

観光客数の動向

  • 2019年(パンデミック前):
    • 約1,600万人の国際観光客が訪問。
    • 主な訪問国: シンガポール、中国、マレーシア、日本、オーストラリア。
  • 2022年(回復中):
    • パンデミック後の回復期にあり、国際観光客の受け入れが段階的に再開。

2. 優先観光地(Super Priority Destinations)

インドネシア政府は「スーパープライオリティ観光地」として以下の5つの観光地を選定し、集中的に開発しています。

1. トバ湖(Lake Toba, 北スマトラ州)

  • 概要: 世界最大の火山湖で、ユネスコ世界ジオパークに登録。
  • 開発計画:
    • 空港アクセスの改善。
    • ホテルや観光施設の拡充。
    • 環境に配慮した観光インフラ(電動バス、エコツーリズム)。
  • 目標: 年間100万人以上の観光客誘致。

2. ボロブドゥール(Borobudur, 中央ジャワ州)

  • 概要: 世界最大の仏教寺院であり、ユネスコ世界遺産に登録。
  • 開発計画:
    • 寺院周辺の観光施設やアクセス道路の整備。
    • デジタルガイドやバーチャルツアーの導入。
  • 目標: 宗教観光や文化観光のハブとして発展。

3. マンダリカ(Mandalika, 西ヌサテンガラ州)

  • 概要: ロンボク島に位置する観光リゾート地。
  • 開発計画:
    • MotoGPサーキット(国際イベントの誘致)。
    • 高級リゾートホテル、ゴルフ場、エンターテインメント施設。
    • ローカル文化体験施設の設置。
  • 目標: 国際観光客の高級リゾート需要に応える。

4. ラブアンバジョ(Labuan Bajo, 東ヌサテンガラ州)

  • 概要: コモドドラゴンが生息するコモド諸島の玄関口。
  • 開発計画:
    • 港湾と空港の拡張。
    • エコツーリズムとダイビング観光の促進。
    • コモド国立公園内の持続可能な観光開発。
  • 目標: 年間50万人の訪問客を目指す。

5. リクパン(Likupang, 北スラウェシ州)

  • 概要: 海洋観光地としてのポテンシャルが高い地域。
  • 開発計画:
    • マリンスポーツ施設の整備。
    • 環境に配慮したリゾート開発。
  • 目標: 海外ダイバーや自然愛好家の観光地としての地位を確立。

3. インフラ開発

観光地開発を支えるためのインフラ整備は、政府の重点施策の一つです。

交通インフラ

  1. 空港:
    • 優先観光地に近い空港の拡張と新空港建設(例: トバ湖近くのシラングット空港)。
  2. 道路:
    • 観光地へのアクセスを改善するための高速道路や橋の建設。
  3. 港湾:
    • ラブアンバジョやバタム島など、港湾施設を観光クルーズ船に対応可能な仕様にアップグレード。

デジタルインフラ

  • 5Gネットワークの導入とWi-Fiスポットの整備。
  • スマート観光地(Smart Tourism Destination)への転換。

観光施設

  • ホテル、リゾート、会議場(MICE施設)の建設。
  • 環境に優しい観光施設(再生可能エネルギーやエコシステムの利用)。

4. 政府の支援政策

インセンティブ

  1. 税制優遇:
    • 観光開発における法人税の免除。
    • 資本財輸入に対する関税の免除。
  2. 規制緩和:
    • 外国投資の制限緩和。
    • 土地使用権の取得手続き簡素化。

プロモーション

  • 国際イベント(MotoGP、ASEANサミットなど)の誘致。
  • 観光キャンペーン(例: “Wonderful Indonesia”)。

5. 将来の展望

  • 目標:
    • 観光業をインドネシアGDPの10%以上に拡大。
    • 年間3,000万人の国際観光客を目指す。
  • 持続可能性:
    • 環境保護と観光収益の両立。
    • 地元コミュニティへの利益還元を重視。

 

7. 2045年ビジョン

2045年ビジョン

インドネシアの独立100周年を迎える2045年を目標年として、政府は「ゴールデンインドネシア(Golden Indonesia 2045)」を達成するための長期的な計画を策定しています。このビジョンは、経済成長、社会発展、持続可能な環境管理、グローバルリーダーシップの4つの柱を基盤としています。

1. 経済目標

GDPの成長

  • 2045年までにGDPを約7.4兆米ドルに拡大。
  • 一人当たりGDPを約25,000米ドル(高所得国の基準)に到達させることを目指しています。
  • 経済規模で世界第5位の経済大国を目指します。

産業構造の高度化

  • 労働集約型から技術集約型経済への移行。
  • デジタル技術、AI、IoT、再生可能エネルギーなどの分野に重点を置く。

中間所得層の拡大

  • 年間所得3,600米ドル以上の中間所得層の人口を、2045年までに全体の70%に拡大。
  • 国内消費市場を拡大し、経済成長の持続性を確保。

投資誘致

  • 外国直接投資(FDI)の拡大。
  • 投資環境の改善(規制緩和、税制優遇、インフラ整備)。

2. 社会発展

教育と人材開発

  • 教育システムの改善:
    • STEM(科学、技術、工学、数学)教育の拡充。
    • 職業訓練プログラム(TVET)の強化。
  • 高等教育の普及率を引き上げ、世界市場で競争力のある人材を育成。

貧困削減

  • 貧困率をほぼゼロにすることを目標。
  • 地域ごとの所得格差を縮小し、全国的な社会的包摂を実現。

ヘルスケア

  • 健康寿命を延ばし、平均寿命を75歳以上に引き上げる。
  • 国民健康保険(BPJS)制度の充実。

3. 持続可能な環境管理

温室効果ガス排出削減

  • 2060年までにカーボンニュートラルを達成。
  • 再生可能エネルギーの割合を2045年までに50%に引き上げる。

森林保護

  • 森林減少率をゼロにし、持続可能な林業を推進。
  • 熱帯雨林の保護と再植林プロジェクトの拡大。

スマートシティ開発

  • 新首都ヌサンタラ(Nusantara)をモデルケースとした環境に優しい都市開発。
  • デジタルインフラとグリーンエネルギーを活用した持続可能な都市づくり。

4. グローバルリーダーシップ

地域および国際的な影響力の強化

  • ASEAN内でのリーダーシップを維持。
  • インド太平洋地域での戦略的なパートナーシップの拡大。

貿易と経済のグローバル化

  • 自国製品の輸出促進。
  • 輸出指向型の製造業を支援し、グローバルサプライチェーンでの地位を強化。

国連の持続可能な開発目標(SDGs)への貢献

  • 貧困削減、教育の質向上、ジェンダー平等、環境保護などの分野での国際的な取り組みを強化。

具体的な戦略

1. インフラ投資

  • 新首都ヌサンタラの建設:
    • 東カリマンタン州における新首都の建設は、スマートシティモデルとして国全体の発展を牽引。
  • 交通ネットワークの拡大:
    • 高速道路、鉄道、港湾、空港の整備。
    • 地方都市へのアクセス改善。

2. デジタル化の推進

  • デジタルインフラ(5G、AI、IoT)の普及。
  • 中小企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)支援。

3. 再生可能エネルギー

  • 太陽光発電、風力発電、水力発電プロジェクトの推進。
  • 電気自動車(EV)産業の育成。

4. 人材の育成

  • 教育投資をGDPの20%以上に拡大。
  • 留学プログラムや国際的な研究協力の促進。

2045年ビジョンを達成するための課題

  1. 規制改革の遅れ:
    • ビジネス環境の改善が必要。
  2. インフラ格差:
    • 地方と都市部の発展のギャップが課題。
  3. 労働力の質:
    • 技術力を持つ人材の育成が急務。
  4. 環境保護:
    • 持続可能な発展を実現するための資金調達と管理。

政府の取り組み

  • マスタープラン(RPJPN 2025-2045):
    長期国家開発計画として、経済、社会、環境、政治の4分野にわたり具体的なロードマップを策定。
  • パートナーシップの推進: 国際機関や民間セクターとの連携を強化。

 

まとめ

インドネシアは、2021年に施行された包括法(Omnibus Law)に基づき、外国投資環境の改善を進めています。これにより、ネガティブリストからポジティブリストへ移行し、外国投資が許可される産業分野や制限される分野が明確化されました。また、特別経済区(SEZ)の導入により、税制優遇やインフラ支援が強化され、再生可能エネルギー、デジタル技術、観光産業などの優先産業が奨励されています。

インドネシアの市場規模、地理的優位性、豊富な労働力などの強みを活かし、外国企業の進出が促進されています。一方で、土地所有の制限や規制遵守の必要性、地方自治体ごとの規制の違いなど、投資家が注意すべき点もあります。

様々な課題はたくさんありますが、インドネシアは東南アジア最大のポテンシャルを誇る魅力的なマーケットです。ぜひ皆様も本記事を参考に進出前にしっかりと課題を整理してぜひ挑戦してみてください。

弊社はインドネシアを拠点とするITシステム開発会社として活動しております。この10年間、会社設立からビジネスの開発、そしてゼロから成長期までの全工程を自社で一貫して内製してまいりました。インドネシア進出をご検討中の方や、現在進出中でお困りのことがある方は、ぜひお気軽にご相談いただければと思います。

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インドネシア基本情報をもう一度おさらい

 項目

 詳細情報

 位置

 東南アジアに位置し、17,000以上の島々から成る多島国家

 地理

 赤道直下に位置し、熱帯雨林、火山、豊富な海洋資源を有する

 主要な島

 ジャワ島、バリ島、ボルネオ島、スマトラ島、スラウェシ島、ニューギニア島

 人口

 約27,400万人(2023年時点の推定)

 言語

 公用語はインドネシア語、ビジネスや観光の場では英語も広く使用

 民族

 約300の民族グループと700以上の言語が存在

 主要産業

 天然資源(石油、ガス、鉱物)、製造業、農業、サービス業、デジタル経済

 国際関係

 ASEANの創設メンバー、G20のメンバー、外国からの直接投資の増加

 GDP

 約1.2兆ドル(2023年推定)

 1人あたりGDP

 約4,500ドル(2023年推定)

 失業率

 約5.8%2023年推定)

 インフレ率

 約3.3%2023年推定)

 主要輸出品

 石油・ガス、鉱物、電子機器、衣料品、農産物(パーム油、コーヒーなど)

 主要貿易相手国

 中国、日本、アメリカ、シンガポール、インド

 

 

本記事で使用した単語の解説

以下に本記事で使用された専門用語やキーワードを解説します。

  1. 包括法(Omnibus Law)
    • インドネシア政府が2021年に施行した投資促進とビジネス環境改善を目的とした規制改革法。
    • 主な内容は、ネガティブリストの廃止、ポジティブリストの導入、労働法改正など。
  2. ポジティブリスト(Positive Investment List)
    • 外国投資が許可される産業分野や制限される分野を明確にしたリスト。
  3. 特別経済区(SEZ: Special Economic Zones)
    • 特定の地域で税制優遇や規制緩和が行われ、投資促進を目的とした経済エリア。
  4. OSS RBA(Online Single Submission Risk-Based Approach)
    • インドネシア政府が導入したオンラインプラットフォームで、事業リスクに基づいてライセンスを取得するシステム。
  5. PT PMA(Penanaman Modal Asing)
    • 外国資本による会社形態。最低資本金IDR 10億が必要で、商業活動を行うための条件を満たす必要がある。
  6. AMDAL(環境影響評価)
    • 環境保護を目的とした評価システム。事業活動が環境に与える影響を審査する。
  7. 税休日(Tax Holiday)
    • 特定の条件を満たした投資プロジェクトに対し、法人税が一定期間免除される制度。
  8. リスクベースアプローチ(Risk-Based Approach, RBA)
    • 事業リスクに応じた許可の仕組み。低リスク事業では簡素な登録手続きで開始可能。
  9. 資本金(Authorized Capital / Paid-Up Capital)
    • 登録資本金は法律上の会社設立時に設定される総額、払い込み資本金は実際に払い込まれた金額。

FAQ(よくある質問)

Q1. インドネシアで外国企業を設立する際、最低資本金はいくら必要ですか?

A. 外国投資会社(PT PMA)の最低資本金は 100億ルピア(約1億円)です。この金額は全額払い込む必要があります。

Q2. 外国投資が制限される分野にはどのようなものがありますか?

A. 小規模な農業、漁業、林業、地元の伝統工芸、小売業、屋台ビジネスなどが制限されています。これは国内中小企業(UMKM)の保護を目的としています。

Q3. ポジティブリストとは何ですか?

A. ポジティブリストは、外国投資が奨励される分野を示すリストです。再生可能エネルギー、デジタル技術、観光業などが含まれます。

Q4. 特別経済区(SEZ)の利点は何ですか?

A. SEZでは、法人税の免除、関税の免除、長期リース契約の簡素化など、税制優遇や規制緩和が適用されます。

Q5. インドネシアで土地を所有することはできますか?

A. 外国企業は土地を所有することはできませんが、最大80年の長期リース契約が可能です。

Q6. インドネシアのOSS RBAシステムとは何ですか?

A. OSS RBAは、事業ライセンスをオンラインで簡単に取得できるシステムで、リスクベースアプローチに基づいて手続きが進められます。

Q7. 投資家が注意すべき文化的ポイントはありますか?

A. インドネシアでは、現地のビジネスエチケットや文化を尊重することが重要です。具体的には、コミュニケーションスタイルや宗教的慣習への理解が求められます。

 

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