2月 1, 2025 • インドネシア • by Reina Ohno

インドネシアの土地の約6割を超富裕層が保有している

インドネシア政府の土地銀行（Badan Bank Tanah）の発表によると、森林地域を除く国内の土地の約59%を、人口のわずか1%に当たる超富裕層が保有しているとされています。この極端な土地所有の偏りは、経済的・社会的な不平等を深刻化させ、特に都市部における住宅問題を悪化させています。本記事では、インドネシアにおける土地所有の不平等の現状、原因、政府の対策、持ち家率の実態、さらには今後の展望について詳しく掘り下げます。

土地所有の不平等の現状

別のデータでは、土地所有のジニ係数（不平等を示す指標）は0.68とされ、これは人口の上位1%が土地資源の68%を支配していることを示しています（参考：インドネシア中央統計庁）。また、首都ジャカルタをはじめとする都市部では、不動産価格の急騰が続き、庶民が住宅を購入するのはますます困難になっています。一方で、地方部では大規模農園や鉱業会社が土地を独占し、地元住民の土地利用が制限されるケースも見られます。

土地所有の不平等の要因

このような土地所有の偏りが生じる背景には、いくつかの要因が考えられます。

歴史的要因
- 植民地時代の土地制度が現代にも影響を及ぼし、特定のエリート層が大規模な土地を保有し続けている。
- 慣習法（アダット）と制定法の二重構造が、地元住民の土地権利を複雑にし、富裕層や企業による土地の囲い込みを助長。
経済的要因
- インドネシアの経済成長に伴い、都市部の土地価格が高騰し、一般庶民が不動産を購入しづらくなっている。
- 鉱業、プランテーション、不動産開発など、資源に依存する産業が大企業の土地所有を拡大させている。
政治的要因
- 富裕層や財閥が政府との密接な関係を持ち、土地開発や許認可において優遇されるケースが多い。
- 土地改革政策が進まず、土地の再分配がほとんど行われていない。

政府の取り組み

政府は土地所有の不平等を是正するため、いくつかの政策を進めています。

土地銀行（Badan Bank Tanah）の設立
2021年に設立された土地銀行は、公共事業や農地改革のために土地を管理・配分する役割を担っています。現在、政府は約33,000ヘクタールの土地を土地銀行を通じて確保しており、そのうち30%を農地改革（Reforma Agraria）に充てる計画です。
社会保障型住宅（Rusunawa）プロジェクト
都市部の低所得者向けに、政府が安価な賃貸住宅を提供する取り組みを進めています。しかし、財政不足や行政の非効率性から、計画通りに進んでいない部分もあります。
デジタル化による土地管理の透明化
近年、政府は土地登記のデジタル化を進め、土地所有の不正や重複登記を減らす試みを行っています。しかし、地方では未登録の土地が多く、全土での適用には時間を要します。