インドネシアのフランチャイズビジネスの攻略法や成功事例

インドネシアは東南アジア最大の消費市場として成長を続けており、フランチャイズビジネスはその伸びしろを最も体現する分野の一つです。人口約2.8億人の巨大マーケットにおいて、飲食・小売・教育・美容など多彩な業種がチェーン展開を加速させています。本記事では、市場規模や成功事例、最新の法規制までを総合的に解説し、日本人経営者がインドネシアでフランチャイズを始める際に押さえるべきポイントを整理しました。これから参入を検討する方はもちろん、すでに現地で事業を進めている方にも実務に役立つ情報をお届けします。

 

 

インドネシアのフランチャイズ市場規模と成長率

インドネシアにおけるフランチャイズビジネスは、近年著しい成長を遂げています。市場規模は非常に大きく、2023年にはフランチャイズ全体の売上高が約200兆ルピア（インドネシアフランチャイズ協会WALI推計）に達しました。これは日本円にすると約1.8兆円に相当する非常に大きなマーケットです。また、国内に展開するフランチャイズ店舗数は約6万店に上り、インドネシア全土で3,000万人規模の雇用を生み出しているとされています。このようにフランチャイズ事業はインドネシア経済において重要な地位を占めており、起業や雇用創出の観点からも注目されています。

成長率も安定して高水準です。インドネシア商業省（Kemendag）のデータによれば、インドネシアのフランチャイズビジネスは直近で前年比約5%の成長を記録しています。政府は2024年から2025年にかけてもこの成長トレンドが続き、さらに5%程度の拡大を見込んでいます。市場の拡大に伴い、フランチャイズ本部（フランチャイザー）の数も増加中です。2024年5月時点では、国内フランチャイザーが145社、海外フランチャイザーが141社と報告されており、合計約286のフランチャイズ本部が公式に登録されています。これは前年から5%ほど増えた数字で、フランチャイズへの関心が年々高まっていることがうかがえます。

ジャカルタから各地に広がるフランチャイズ

インドネシアのフランチャイズ市場の特徴として、首都ジャカルタを中心とするジャワ島にビジネスが集中している点が挙げられます。フランチャイズ展開数が多い州は、ジャカルタ特別州、中部ジャワ州、東部ジャワ州、西ジャワ州の順となっており、人口密度が高く経済活動の活発な都市部にフランチャイズ店舗が集まっています。一方で、政府は今後フランチャイズビジネスをジャワ島以外の地方にも広げることを目標としており、市場の地域的な拡大にも取り組んでいます。

このように巨大で成長を続けるインドネシアのフランチャイズ市場は、日本人経営者にとっても大きなビジネスチャンスとなり得ます。人口約2.8億人という東南アジア最大の消費市場を背景に、魅力的な消費者需要が存在します。以下では、その詳細や成功事例、参入にあたってのポイントについて詳しく解説していきます。

 

 

インドネシアのフランチャイズのメリット・デメリット

メリット（利点）

インドネシアでフランチャイズビジネスに参入することには、多くのメリットがあります。特に、現地の商習慣や市場に不慣れな日本人経営者にとって、フランチャイズは安心感のあるビジネスモデルと言えるでしょう。

• 知名度のあるブランドを活用できる: フランチャイズ契約を通じて、有名ブランドや実績あるビジネスモデルを利用できます。既に確立されたブランド力があるため、ゼロから自社ブランドを育てるよりも集客が容易で、顧客からの信頼も得やすい利点があります。インドネシアでは新しいブランドが消費者に浸透するまで時間がかかることも多いですが、フランチャイズならばそのハードルを低くできます。
• 本部からの支援とノウハウ: フランチャイズ本部（フランチャイザー）は、加盟店（フランチャイジー）に対し研修やマニュアル提供、運営上のサポートなど包括的な支援を行います。例えばスタッフの教育、店舗オペレーションの標準化、商品供給の物流ルートなど、事業運営に必要なノウハウをフランチャイザーが提供してくれるため、ビジネスの立ち上げと運営がスムーズに行えます。インドネシアでは慣れない行政手続きや労務管理なども、本部の指導により円滑に進めやすくなります。
• ビジネスモデルが実証済みでリスクが低い: フランチャイズは既に他店舗で成功しているビジネスモデルを展開するため、まったく新規のビジネスを始めるよりもリスクが低いとされています。市場で受け入れられた商品・サービスと営業手法をそのまま導入できるため、試行錯誤のコストを減らせます。インドネシアでは飲食店などで「当たり外れ」が激しい場合もありますが、フランチャイズなら成功パターンが確立されている分、安定した運営が期待できます。
• スピーディな多店舗展開: もし自社がフランチャイザー側としてビジネスを展開する場合、フランチャイズは急速な多店舗展開を可能にする手法です。フランチャイズ加盟店オーナーの資本や人的リソースを活用することで、自社資金だけでは難しいスピードで全国に店舗網を広げられます。インドネシアのような広大な国土では、各地域のパートナー（加盟店オーナー）と協力するフランチャイズ方式は、効率的にマーケットシェアを拡大するのに適したモデルと言えます。

以上のように、ブランド力・ノウハウ・スピードなどの面でフランチャイズには多くのメリットがあります。特に未知の海外市場で事業を行う際には、現地実績のあるモデルを使える安心感は大きいでしょう。

デメリット（留意点）

一方で、フランチャイズ方式には注意すべきデメリットや制約も存在します。インドネシアで成功するためには、以下の点を理解しておくことが重要です。

• 自由度の制限: フランチャイジー（加盟店）は本部の定めるビジネスモデルや運営方針に従う義務があります。商品のラインナップ、サービス内容、店舗デザイン、マーケティング手法など、多くの事項が本部によって規定されています。そのため、自分の創意工夫で商品開発をしたり、独自のプロモーションを行ったりする自由度は低くなります。インドネシア市場において「もっと現地向けにアレンジしたい」と感じても、本部の許可なく変更できない場合がある点には留意が必要です。
• フランチャイズ料・ロイヤリティ負担: 加盟店は本部に対してフランチャイズ加盟費用（フランチャイズフィー）や継続的なロイヤルティ（売上歩合の支払い）を支払わなければなりません。これらのコストは事業運営上の固定費となり、利益率に影響を与えます。例えばインドネシアのある飲食フランチャイズでは年間売上の○％をロイヤルティとして納める契約が一般的です。ロイヤルティが重荷となり利益が出にくいケースもあり、契約前に収支シミュレーションを十分行う必要があります。
• ブランドに依存するリスク: フランチャイズは本部ブランドの評判に大きく依存します。もしフランチャイザー側で不祥事や品質問題が発生した場合、その悪影響は全加盟店に及びます。例えば食品フランチャイズで一店舗でも重大な食中毒事故が起きれば、全店の売上が落ち込む可能性があります。このように自店の努力だけではコントロールしきれないブランドリスクを共有する点は注意が必要です。
• 契約上の制約: フランチャイズ契約期間や更新条件、エリア権（特定地域での独占権）など、契約上の取り決めにも注意が必要です。契約期間が限定されている場合、契約満了時に更新できなければそれまで築いた事業を手放すリスクもあります。また、インドネシアでは契約関連の法律や紛争解決の手続きが日本と異なるため、契約書の内容を十分理解し、公正な条件か専門家に確認してもらうことが重要です。
• 本部側の課題: もし日本人経営者が自らのビジネスをインドネシアでフランチャイズ展開する「フランチャイザー」となる場合、別の難しさもあります。現地の加盟希望者を募り、彼らを管理・支援していくには、インドネシアの文化や商習慣への深い理解が不可欠です。加盟店の品質管理やトラブル対応、現地調達（原材料の現地化要件もあります）など、本部としてクリアすべきハードルも存在します。フランチャイズ網を広げすぎて統制が取れなくなるリスクもあるため、慎重な運営が求められます。

以上のようなデメリットを理解し、本部と加盟店それぞれの立場の課題を把握した上で戦略を立てることが大切です。メリットを最大化しつつデメリットを最小化する工夫が、インドネシアでフランチャイズ成功を収める鍵となります。

 

 

インドネシアでフランチャイズが盛んな業界

インドネシアのフランチャイズ市場において、特に活発に展開されている業界・業種があります。インドネシア商業省の統計では、フランチャイズ事業の業種別構成は次のようになっています。

• 飲食業（F&B）: 約47.9%を占める最大セクターです。レストラン、カフェ、ファストフードなど飲食関連のフランチャイズが半数近くを占めており、圧倒的に盛んです。背景には、外食文化の浸透と人口構成の若さがあります。都市部では「仕事の打ち合わせはオフィスでなくカフェで」「家族や友人との集まりは外食で」といったライフスタイルが一般化しており、手軽に利用できる飲食チェーンの需要が高まっています。今後も人々の外食志向の高まりに伴って、飲食フランチャイズは引き続き成長が見込まれます。
• 小売業（リテール）: 約15.3%を占めます。ミニマーケット（コンビニエンスストア）やスーパーマーケット、ドラッグストア、ファッション小売店などのチェーン展開がこれに当たります。特に全国展開するコンビニエンスストアのIndomaretやAlfamartはフランチャイズ方式で店舗網を急拡大させており、現代的な小売インフラの整備に貢献しています。広大なインドネシアでは生活必需品を身近に買えるコンビニの存在価値が大きく、小売分野のフランチャイズも活況です。
• 教育サービス（非正規教育）: 約10.4%を占めています。学校教育以外の学習塾や語学スクール、幼児教育教室などがこれに含まれます。インドネシアでは近年、子どもの教育熱が高まっており、都市部を中心に学習塾産業が成長しています。有名なところでは算数教室「KUMON（公文）」や英語教室「English First（EF）」など日本や海外発の教育フランチャイズが広く普及しています。さらに、プログラミング教育の「Timedoor Academy」のようにIT教育サービスのフランチャイズも登場し、新たなニーズに応えています。
• 美容・ヘルスケアサービス: 約10.4%を占めます。具体的には美容サロン、ヘアサロン、スパ、エステ、フィットネスジム、スキンクリニックなどが該当します。美容意識や健康志向の高まりを背景に、都市部を中心にこれらサービス業のチェーン展開が盛んです。インドネシア発祥の大手美容クリニック「Natasha Skin Clinic Center」や、著名サロンチェーン「Johnny Andrean Salon」などが全国に多くの店舗網を構築しています。また、フィットネスジムでは「FIT HUB」のように低価格で利用できる24時間ジムがフランチャイズ形式で急拡大しており、健康ブームに乗った成長が続いています。
• ランドリー（洗濯代行）: 約6.3%です。コインランドリーやクリーニング店のチェーンがこれに当たり、インドネシア特有の生活需要に根差した業種です。共働き家庭の増加や都市化により、手軽な洗濯代行サービスのニーズが高まっており、小規模ながらフランチャイズ展開で店舗を増やすケースが見られます。
• その他: 残り約10%弱には、旅行代理店、不動産仲介、ホテル、カラオケ、車の整備・レンタル、家電修理サービスなど多岐にわたる業種が含まれます。例えば不動産仲介では世界的フランチャイズの「Century 21」や「Ray White」がインドネシア国内で多数の支店網を運営しています。また、旅行分野では旅行代理店チェーンが地方都市にも展開し、国内観光客の需要を取り込んでいます。

以上のように、インドネシアのフランチャイズは飲食を筆頭に小売、サービス、教育、美容と幅広い業界で活発です。特に飲食・小売の比率が高い点は日本と似ていますが、美容や教育の存在感が大きい点はインドネシア市場の特徴と言えるでしょう。これは人口構成が若く、美容や教育への支出意欲が高いこと、またサービス業への起業参入が比較的容易なことが要因と考えられます。

 

 

インドネシアで成功している主なフランチャイズビジネス

ここでは、インドネシア国内で特に成功を収めている代表的なフランチャイズチェーンを業界別に紹介します。海外発ブランドからローカル発祥の新興企業まで、インドネシア市場で存在感を示すフランチャイズを挙げてみます。

飲食業界のフランチャイズ

MIXUE（ミーシュー）

中国発のアイスクリーム＆ティードリンクチェーン「MIXUE Ice Cream & Tea」は、インドネシアの飲食フランチャイズ市場で近年最も注目を集める存在です。2020年にインドネシア・バンドンへ初上陸して以来、わずか数年で全国各地に店舗を爆発的に増やしました。その勢いはすさまじく、2023年初時点で世界で21,000店超の店舗網を持つまでに成長しています（東南アジア含む） 。インドネシア国内でも主要都市から郊外まで“MIXUE”の赤い看板を見かけない場所はないと言えるほどです。

MIXUE成功の秘訣は、低価格戦略と豊富なメニューにあります。ソフトクリームが1杯5,000ルピア（約40円）程度、タピオカ入りの紅茶ドリンクも1万〜2万ルピア台（100円前後）という手頃さで、高校生や大学生など若い世代を中心に大人気となりました。また、シンプルながら定番の味わいで品質も一定水準を保っており、「安くておいしい」デザートとして幅広い層に支持されています。フランチャイズモデルとしても、機器や原材料を本部が一括調達し各店に供給するスキームで効率化を図っています。加盟ハードルは決して低くないものの、その投資に見合う収益性があることが実証されたことで、加盟希望者が殺到しました。結果、インドネシアでの総投資額700〜800億ルピア（約5〜6億円）規模のフランチャイズネットワークに成長したとも言われています。MIXUEはインドネシアにおける中国系フランチャイズ成功例として、他国からの参入組にも大きな影響を与えています。

マクドナルド（McDonald’s）

ファストフードチェーンのマクドナルドは、インドネシアにおいても揺るぎない地位を築いています。1991年にジャカルタで1号店を開店して以来、順調に店舗数を伸ばし、2024年末時点で約320店舗を展開するまでになりました。マクドナルドは世界的ブランド力を背景に、都市部のみならず地方都市にも進出し、家族連れから若者まで幅広い客層を獲得しています。インドネシアではイスラム教徒が多数派であるため、マクドナルドの提供するメニューもハラル（イスラム法で許容された食品）認証を取得しています。加えて、現地の食文化に合わせてご飯メニューを充実させている点も特徴です。例えば「マックライス（McRice）」と称するライスセットや、唐辛子ソースたっぷりの「スパイシーチキン」など、インドネシア人の嗜好に合わせた商品展開で人気を博しています。インドネシアのマクドナルド店舗は現在、そのほとんどが地元資本企業によるマスターフランチャイズ運営ですが、本部のサポートの下で高い品質基準を維持し、同国における外食チェーンの代表格となっています。

ピザハット（Pizza Hut）

ピザチェーンのピザハットも、インドネシアで非常に成功したフランチャイズ事例です。ピザハットは1984年にジャカルタで第1号店を開業し、インドネシアにおけるファミリーレストラン文化を牽引してきました。現在では全国36州で600店舗以上を展開しており、ピザレストランとしては最大手です。近年業績不振により一部店舗閉鎖も報じられましたが、それでも600店規模のネットワークを維持しています。ピザハットの強みは、店内飲食型のレストランとデリバリー専門店「PHD (Pizza Hut Delivery)」の双方をフランチャイズ展開し、市場を広くカバーしている点です。インドネシアではピザは比較的高価格帯の商品ですが、ピザハットは定期的なプロモーションやセットメニュー戦略で中間層にも手が届く価格設定を行い、顧客層を拡大してきました。また、店舗デザインをファミリー層に好まれるカジュアルレストラン風にしたことで、誕生日会や家族の外食にピザハットを利用する文化も根付いています。フランチャイズオーナーにとってもピザハットは安定収益が見込めるブランドとして魅力的であり、外食産業における代表的成功チェーンの一つです。

Fore Coffee（フォレ・コーヒー）

Fore Coffeeはインドネシア発祥の新興コーヒーチェーンで、テック系スタートアップとして誕生し急成長を遂げています。2018年に設立されたFore Coffeeは、オンラインとオフラインを融合した注文システムや独自のアプリを活用し、都市部の若者を中心に人気を博しました。2020年以降のコーヒーブームも追い風に、2023年には全国で約170店舗、2024年9月時点で216店舗を展開し、さらに店舗網を拡大中です。Fore Coffeeの特徴は、小規模店舗（スタンド型）のフランチャイズ展開と強力なデジタルマーケティングです。GrabやGojekといった配車アプリとの提携でデリバリー需要を取り込みつつ、手頃な価格のプレミアムコーヒーを提供しています。2025年には新規出店を60店舗以上計画しており、株式上場（IPO）も実施するなど資金調達にも成功しました。将来的には2030年までに600店舗体制を目指すとされ、インドネシア国内のコーヒーチェーン競争において存在感を増しています。Fore Coffeeはフランチャイズモデルとスタートアップ精神を両立させた成功例として、地元の起業家から注目されています。

Kopi Kenangan（コピ・ケナンガン）

Kopi Kenanganはインドネシア生まれのコーヒーチェーンで、わずか数年で国内最大級のコーヒーショップネットワークを構築した注目企業です。2017年にジャカルタで創業したKopi Kenanganは、「インドネシア版スターバックス」とも称される勢いで店舗数を伸ばしました。2023年時点で国内868店舗を数え、これは老舗のスターバックス（約567店舗）を上回り国内最多となっています 。さらに2024年には900店舗を突破し、67都市に展開、海外（マレーシア・シンガポールなど）にも進出を果たしています。

Kopi Kenanganの成功要因は、テイクアウト特化の店舗モデルとローカル嗜好に合わせたメニューにあります。小規模なスタンド型店舗で人件費や家賃を抑えつつ、ミルクコーヒー「コピ・スス（Kopi Susu）」など甘めで飲みやすい地元好みのドリンクを展開しました。また、キャッシュレス決済アプリを積極活用しリピーターを囲い込む戦略も奏功しました。著名人からの出資を受けるなど話題性も相まってブランド力を高め、パンデミック禍でも機敏なデリバリー対応で売上を伸ばしています。現在Kopi Kenanganはフランチャイズだけでなく自社直営店も含めてネットワークを構築しており、そのハイブリッド戦略で2027年までに国内2000店舗を目標としています。東南アジア初のコーヒー業界ユニコーン企業（企業価値10億ドル超）にもなったKopi Kenanganは、インドネシアローカル発のフランチャイズ成功物語として象徴的な存在です。

Chatime（チャタイム）

台湾発のグローバルティーチェーンChatimeも、インドネシアで大きな成功を収めています。Chatimeは2011年にインドネシアに上陸し、以降若者を中心にタピオカミルクティーブームを巻き起こしました。インドネシア国内では家具小売大手のKawan Lamaグループ傘下がマスターフランチャイジーとしてChatime事業を展開しており、現在全国で420〜460店舗を展開しています。ショッピングモールや大学キャンパス内など好立地に店舗を構え、高品質なお茶と豊富なフレーバーで固定ファンを獲得しています。価格帯は1杯20,000〜30,000ルピア程度と若者にも手が届きやすく、ハラル認証済みで安心して飲めることも普及の追い風となりました。Chatimeは競合の台湾ティーブランドが乱立する中でもリードを保ち、東南アジア最大級の店舗網を築いています。フランチャイズモデルとしても、本部と地域フランチャイジーの協業で成功した好例であり、現地パートナーの市場理解と本部ブランド力がうまく噛み合ったケースと言えます。

 

コンビニエンスストア（小売）系フランチャイズ

Indomaret（インドマレット）

Indomaretはインドネシア最大手のコンビニエンスストアチェーンで、フランチャイズ展開の成功例として真っ先に挙がる企業です。Indomaretは1988年に創業し、2000年代より本格的にフランチャイズ展開を開始しました。現在では全国34州に約22,000店以上を構えるまでに成長しており、至る所で青と黄色のIndomaret看板を目にします。インドネシアの日常生活インフラとして欠かせない存在となっており、「家から一番近いお店」がIndomaretという家庭も少なくありません。

Indomaretの強みは、幅広い品揃えと地方への浸透です。食品・日用品から公共料金の支払いサービスまで提供し、都市部だけでなく小さな町や村にも店舗網を広げました。フランチャイズ加盟店にとっても、知名度抜群のブランドで安定集客が見込める点が魅力です。加盟条件としては、店舗設備や初期在庫などを含め約5億ルピア（約4,500万円）前後の初期投資が必要とされています。内訳はフランチャイズ加盟金36億ルピア（5年間）、店舗改装や機器調達費用、開店時プロモーション費用などです。またロイヤルティは売上高の一定割合（おおよそ毎月店舗売上に応じて0〜4%の段階制）となっています。こうしたコストはかかるものの、Indomaret本部からの物流・商品供給サポートや店長研修などバックアップも手厚く、加盟希望者は後を絶ちません。結果としてIndomaretはフランチャイズモデルでコンビニ市場を制覇し、現代インドネシアの小売流通を語る上で欠かせない存在となっています。

Alfamart（アルファマート）

AlfamartはIndomaretと市場を二分するコンビニエンスストアチェーンで、こちらもフランチャイズ展開で大成功した企業です。Alfamartは1989年創業、約1万9千店の規模を持ち、Indomaretに次ぐ第2位チェーンとなっています。両チェーンは激しい店舗網拡大競争を繰り広げており、街角ではIndomaretとAlfamartが向かい合って営業している光景もしばしば見られます。

Alfamartのフランチャイズモデルの特徴は、複数の出店プランを用意している点です。例えば新規出店の場合、店舗規模に応じて投資額が約3億〜5億ルピア（約2,700万〜4,500万円）と設定されており、9ラック陳列（売場面積30m²）で約3億ルピア、18ラック（60m²）で約3.5億ルピア、36ラック（80m²）で約4.5億ルピア、45ラック（100m²）で約5億ルピアというプランがあります。この投資にはフランチャイズ加盟金45億ルピア（5年間）や店舗設備・POSシステム、冷房機器、商品陳列棚、開店準備費用などが含まれており、物件（土地建物）取得費用は別途です。さらに既存小規模店をAlfamartに転換する「コンバージョン型」や、本部直営店を買い取る「テイクオーバー型」のフランチャイズプランも用意されています。こうした多様なオプションにより、さまざまな資金規模の投資家がAlfamartフランチャイズに参加しやすくなっています。

AlfamartもIndomaret同様、本部のサプライチェーンやマーケティング支援によって加盟店の運営を強力にバックアップしています。その結果、インドネシア各地で日夜Alfamartの看板が増え続け、街の至近距離にコンビニが林立する状況を生み出しました。コンビニフランチャイズの成功により、24時間営業・年中無休の店舗が国民生活に溶け込み、消費者の利便性は飛躍的に向上しています。IndomaretとAlfamartの成長は、インドネシアにおけるフランチャイズ成功の代表例として語られます。

 

不動産仲介業界のフランチャイズ

Ray White（レイホワイト）

Ray Whiteはオーストラリア発祥の不動産仲介フランチャイズで、インドネシア市場で確固たる地位を築いています。1997年にインドネシアに進出して以来、不動産売買・賃貸仲介のサービスを全国展開し、現在では25都市以上に120以上の支店を構えるまでになりました。Ray Whiteは「世界中に広がる信頼の不動産ネットワーク」を強みに、豊富な物件情報と高度な仲介ノウハウをインドネシアの顧客に提供しています。同社のインドネシア法人は地元の大手デベロッパーと提携し、住宅や商業施設の販売代理を積極的に手がけることで成長しました。フランチャイズ加盟店にとっては、Ray Whiteブランドの知名度と研修プログラムによって不動産ビジネスを効果的に運営できるメリットがあります。不動産業は法規制や手続きが複雑ですが、Ray White本部が契約書式や営業手法を標準化し、各フランチャイズオフィスを支援することでサービス品質を維持しています。こうした体制により、Ray Whiteはインドネシア国内で「不動産仲介といえばRay White」と言われるほどのブランド力を確立し、複数回の「最優秀フランチャイズ賞」を受賞するなど高い評価を得ています。

Century 21（センチュリー21）

Century 21は米国発祥の世界最大級の不動産仲介フランチャイズで、インドネシアでも大規模なネットワークを展開しています。1990年代後半に進出して以来、ジャカルタをはじめ主要都市にフランチャイズオフィスを開設し、現在では数百に及ぶ拠点網を持つとされています（正式な公開数字はありませんがRay Whiteと並ぶ存在です）。Century 21はその金色のロゴで広く知られ、インドネシアの不動産売買市場において高いブランド認知度を誇ります。各フランチャイズオフィスは「センチュリー21○○」と地域名を冠し、地域密着の不動産仲介サービスを提供しています。Century 21の加盟店になることで、国際的なネットワークからの情報共有や研修システム、広告宣伝でのブランド利用など多くの恩恵を受けることができます。不動産市場は景気変動の影響を受けますが、Century 21は多角的なサービス展開（住宅だけでなく商業用物件や工業用地の仲介など）や、ITを活用した顧客管理システムの導入などで市場競争力を維持しています。インドネシア国内におけるCentury 21グループの売買実績はトップクラスであり、不動産分野のフランチャイズ成功モデルとしてRay Whiteとともに双璧を成す存在です。

 

教育サービス業界のフランチャイズ

KUMON（公文式）

KUMON（公文式）は日本発の学習塾フランチャイズで、インドネシアでも長年にわたり大きな成功を収めています。公文式算数・数学教室は1990年代にインドネシアへ上陸し、その「自学自習」を重んじる独自の教育法が受け入れられて急速に広がりました。現在インドネシア国内には800以上のKUMON教室があり、約14万人の生徒が在籍していると報告されています。これは日本国外の公文展開国の中でも最大規模の一つです。インドネシアでは教育熱心な親が多く、特に数学力向上に定評のある公文式は都市部の中流家庭に支持されています。フランチャイズとしての公文教室は、現地の個人事業主（インストラクター）が自宅や貸教室で開設する形が一般的です。本部は教材の提供と指導者研修を行い、質の高い学習指導が全国どこでも受けられるよう支援しています。加盟費用やロイヤルティは比較的低額に抑えられており（概ね総投資25万〜30万ドル程度とされる）、教育への情熱を持つ個人が参入しやすいモデルです。結果、公文式はインドネシア全土に細やかな学習ネットワークを築き、同国の基礎学力向上にも寄与しています。「KUMONに通えば計算が得意になる」という評判が広く知れ渡っており、日本発フランチャイズの成功例として非常に知名度が高い存在です。

English First（イングリッシュ・ファースト）

English First (EF)はスウェーデン発祥の英語教育スクールで、世界各国にフランチャイズ展開しています。インドネシアでもEFは主要な英会話スクールチェーンとして広く認知されており、ジャカルタ、スラバヤ、バリ島などの大都市を中心に数十校のセンターを運営しています。EFは子供向けから大人向けまで多様な英語コースを提供し、ネイティブ講師による実践的な指導やオンライン学習システムを組み合わせた先進的な教育手法を強みとしています。フランチャイズ加盟者は、EFのブランド力とカリキュラムを活用して語学センターを開設・運営でき、教育業界での経験がなくとも充実した研修プログラムにより高品質なサービスを提供できます。インドネシアでは経済成長に伴い英語力の需要が高まっており、留学準備や就職のためにEFで学ぶ学生・社会人が増加しています。EFは地方主要都市にも進出を進め、フランチャイズによるさらなるネットワーク拡大を図っています。教育サービス系フランチャイズでは公文式と並び、EFはインドネシアにおける成功モデルとして定評があります。

Timedoor Academy（タイムドア・アカデミー）

Timedoor Academyは弊社の運営するインドネシア発の子ども向けIT・プログラミング教室で、近年フランチャイズ展開を始めた新進企業です。バリ島に本社を置き、日本人起業家によって創業されたTimedoor Academyは、「21世紀の公文式」を目指すプログラミング学校として注目されています。5歳から18歳までを対象に、ゲーム制作やロボット開発を通じて楽しく学べるカリキュラムを提供しており、2017年の開校以来、生徒数・教室数を順調に増やしてきました。2025年にはジャカルタやバンドンなど都市部で教室を展開し、さらに地方都市への進出も進めています。Timedoor Academyは2024年から本格的にフランチャイズパートナーの募集を開始し、すでにバタム島にフランチャイズ第1号校を開設するしてから順調に店舗数を増やし、現在は50拠点以上まで教室を拡大しています。。加盟希望者は一定のIT知識や教育への情熱が求められますが、本部から教材や指導研修、集客マーケティング支援が受けられます。インドネシアではIT人材育成が国家的課題となっていることもあり、Timedoor Academyのようなプログラミング教育への期待は高まっています。日本人が立ち上げた現地スタートアップがフランチャイズで成功を目指すというユニークなケースであり、教育×テクノロジー分野の新たなフランチャイズモデルとして注目されています。

その他サービス業のフランチャイズ

FIT HUB（フィットハブ）

FIT HUBは2020年創業のインドネシアのフィットネスジムチェーンで、「安くて身近な24時間ジム」というコンセプトで急成長しています。フィットネス業界では後発ながら、低価格な月会費とフランチャイズ展開によって短期間で市場トップクラスの店舗網を築きました。2023年時点で14都市に60店舗以上を展開し、2024年には100店舗到達を見据えていると報じられています。さらに本社発表によれば、2025年には全国で120店舗以上を運営しているとのことです。FIT HUB成功の背景には、インドネシアの中間層に対する手頃な運動機会の提供があります。従来高級路線が多かったジム業界において、FIT HUBは月額10万〜20万ルピア（約800〜1,600円）程度という破格の会費で若年層を中心に会員を集めました。無人受付やオンライン予約システム導入でコスト削減し、主要都市の住宅地や大学近くに小型店舗を多数出店しています。フィットネスブームに乗り投資家からの資金調達（シード資金650万ドルなど）にも成功しており、フランチャイズ加盟を通じて地方都市への展開も加速させています。FIT HUBはインドネシアのヘルスケア志向の高まりを巧みに捉えたフランチャイズ成功例と言え、今後もそのネットワーク拡大が期待されています。

Johnny Andrean Salon（ジョニー・アンドリアン・サロン）

Johnny Andrean Salonはインドネシア最大手のヘアサロンチェーンで、国内に広く店舗を構える老舗ブランドです。創業者ジョニー・アンドリアン氏の名を冠したこのサロンは、1970年代にジャカルタでスタートし、美容業界で独自の地位を築いてきました。現在では全国主要都市のショッピングモールを中心に100店舗以上を運営しており、一般庶民からセレブまで幅広い顧客層に利用されています。Johnny Andrean Salon成功のポイントは、均一価格と高品質サービスです。標準的なヘアカット料金を全国一律に設定し（例えばカット＋洗髪で○○ルピア）、トレンドを取り入れたサービスを提供しています。また、人材育成に力を入れており、自社の美容学校で教育を受けたスタイリストを各店舗に配置することで、どの店舗でも一定水準以上の技術を保証しています。フランチャイズ展開も行っており、地方の有力者とのパートナーシップで新店舗を開設するケースも多いです。美容室需要の高いインドネシアで、Johnny Andreanは「安心して任せられるチェーンサロン」として確固たるブランドを築き、J.Coドーナツチェーンなど関連ビジネスも展開する一大グループとなっています。日本人に馴染み深いQBハウスのような存在に近く、フランチャイズとして長年安定した成功を収めている企業です。

Klinik Natasha Skin（ナターシャ・スキン・クリニック）

Natasha Skin Clinic Centerはインドネシア有数のスキンケアクリニックチェーンで、美容皮膚科領域のフランチャイズ成功例です。1999年に中部ジャワ州ユドヤナで皮膚科医のオーナーにより創業され、「お肌の悩みを総合的に解決するクリニック」として人気を博しました。現在ではインドネシア全国に100店舗以上のクリニックを展開し、女性のみならず男性からも支持されています。Natasha Skin Clinicの特徴は、先進の美容皮膚治療と自社開発コスメを組み合わせたトータルスキンケアサービスです。ニキビ治療や美白ケアといった皮膚科施術を受けられるだけでなく、施術後のケア用品として同クリニック監修のスキンケア商品が処方され、自宅でのケアまで含めた効果を謳っています。フランチャイズモデルとしては、医療サービスであるため厳格な研修と品質管理が求められますが、本部が統一プロトコルを策定し各クリニックに専門医を配置することでブランド価値を維持しています。加盟には医療従事者との協業が必要ですが、知名度の高いNatashaブランドを掲げることで集患力が格段に上がるため、地方都市の有志医師がフランチャイズ加盟するケースも見られます。インドネシアでは美肌志向が非常に高まっており、Natasha Skin Clinicはその需要に応える形で急成長しました。美容サービス分野におけるフランチャイズ成功例として、今後もさらなる店舗拡大が予想されています。

以上、インドネシア市場で成功している主なフランチャイズチェーンを業種別に概観しました。外資系・内資系問わず、多彩な企業がフランチャイズモデルを活用して市場を切り拓いていることが分かります。

 

フランチャイズ展開に必要な条件・法律・登録制度

インドネシアでフランチャイズビジネスを始めるにあたっては、現地の関連法規や必要な登録手続きを正しく理解し、遵守することが不可欠です。他国と同様、インドネシアにもフランチャイズ特有の規制がありますが、過度に複雑というわけではありません。ここでは、フランチャイズ展開時に押さえておくべき主要な条件・法律・制度について解説します。

フランチャイズに関する法体系と最近の改正

インドネシアでは2007年に「フランチャイズに関する政府規則第42号（PP No.42/2007）」が制定され、フランチャイズビジネスの定義や要件、登録制度などが初めて包括的に規定されました。その後、商業省（当時の商業省は現在の貿易省に相当）が幾度か関連の大臣規則を出し、フランチャイズのローカル原材料要件や事業分野ごとの規制を調整してきました。

さらに最近では、2024年9月に新たな政府規則「PP No.35/2024」が施行され、上記2007年の規則を改廃する形で法制度のアップデートが行われました。この新規則では、フランチャイズの担い手（フランチャイザー・フランチャイジー）を8区分に細分化して明確に定義し直したほか、国内原材料の活用努力義務や年次報告の義務化など、いくつかの重要な変更点があります。特に毎年の事業活動報告については、全てのフランチャイザー・フランチャイジー（本部・加盟店の双方）に対し、毎年度終了後6ヶ月以内（翌年6月末まで）にオンラインシステムを通じて提出することが義務付けられました。報告内容は、店舗数や売上高、ロイヤルティ支払額、地元原材料の利用状況、従業員数、知的財産の保護状況、フランチャイジーへの支援内容など多岐にわたります。

また、新規則ではフランチャイズ登録証（STPW）の有効期限が事実上無制限となりました。旧来は5年間ごとの更新制限がありましたが、それが撤廃され、フランチャイズ契約が続く限りSTPWは有効とされています。これはフランチャイズ事業者の行政手続き負担を軽減する措置といえます。ただし、事業停止や契約終了、知的財産権の失効など一定の条件下ではSTPWが失効する規定も盛り込まれています。

要約すると、インドネシア政府はフランチャイズ制度をより公平・透明にし、国内産業や中小企業との共栄を促す方向で制度整備を進めていると言えます。後述のローカル原材料要件などもその一環です。日本人経営者がインドネシアでフランチャイズ展開する際には、これら最新の法改正内容も踏まえて対応する必要があります。

フランチャイズ事業の基本要件

インドネシアでフランチャイズとして認められる事業には、法律上いくつかの基本要件が定められています。政府規則第42号（2007年）で規定され、新しいPP35/2024でもその精神は踏襲されている要件は以下の通りです。

• 独自のビジネスの特徴があること: 提供する商品・サービスやビジネスモデルに独自性（ciri khas）があり、他社と差別化された特徴を持つこと。簡単に模倣できるようなものではなく、フランチャイズ展開するに値する独自ノウハウが必要です。
• 事業が既に利益を生んでいること: 実際に展開してみて経営が成功し利益を上げているビジネスモデルであること（テスト済みの事業）。つまり、新規アイデア段階ではなく、少なくともパイロット店舗等で成功実績があることが要件です。
• 商品・サービスや運営の標準が文書化されていること: 提供する商品やサービス内容、店舗運営の方法について、本部が標準化されたマニュアルやオペレーション基準を文書化して備えていること。これにより加盟店が同じ品質で運営できることが求められます。
• 容易に教習・実行可能であること: 本部が持つノウハウやシステムが、加盟店オーナーや従業員に対して教育可能であり、実際に再現できるものであること。「簡単に教えられ、適用できること」と表現されています。
• 本部から継続的な支援が提供されること: フランチャイズは加盟して終わりではなく、本部が継続して加盟店を支援・育成する体制を持っていること。これには定期研修、スーパーバイザー訪問、広告宣伝のサポートなどが含まれます。
• 知的財産権が登録済みであること: フランチャイズのブランド名称やロゴ、独自技術などに関する知的財産（商標等）が正式に登録され保護されていることも重要です。無許可で他者の商標を使っていたり、知財紛争のリスクがあるビジネスは認められません。

以上がフランチャイズ事業としての公式な認定要件です。新しくインドネシアでフランチャイズを始める場合、まずはこれらを満たしているか自己点検し、不足があれば補完することが肝要です。特にブランドの商標登録は必須であり、日本からの参入組は現地での商標保護を事前に済ませておく必要があります。

 

 

フランチャイズ登録制度（STPW）と手続き

インドネシアでは、フランチャイズビジネスを行う企業および加盟店は、商業省に対してフランチャイズ登録証（Surat Tanda Pendaftaran Waralaba, 略称STPW）を取得する義務があります。STPWはフランチャイザー向けとフランチャイジー向けで区分されており、それぞれ取得手続きが必要です。

• フランチャイザー（本部）側のSTPW: フランチャイザーとなる企業は、自社のフランチャイズビジネスに関する詳細な事業概要書（フランチャイズオファーのプロスペクタス）を準備し、商業省に登録申請します。このプロスペクタスには事業の実績、財務状況、ノウハウ、加盟条件などが記載されます。商業省は提出された内容を審査し、要件を満たせばフランチャイザーに対しSTPWを発行します。フランチャイザーはこのSTPWを取得して初めて、正式に加盟店募集活動やフランチャイズ契約締結が認められます。
• フランチャイジー（加盟店）側のSTPW: 加盟店となる側も、フランチャイザーとの間でフランチャイズ契約を締結後、今度はその契約書を商業省（または所轄の地方政府窓口）に登録し、自らのSTPWを取得する必要があります。申請には、契約書やフランチャイザーのSTPWコピー、会社の定款、代表者身分証明などが必要です。正規の契約に基づく事業であることを証明する手続きと言えます。

STPWの申請・発行手続きは、現在ではインドネシア政府のオンラインシステムOSS（Online Single Submission）を通じて電子的に行うことが可能です。2024年の新規則では、フランチャイズ関連のすべての申請はOSS経由で行うよう義務付けられました。OSSでは事業許可や会社設立手続きとも連動しており、ワンストップで必要書類をアップロードし申請できます。申請が受理され必要要件を満たしていれば、電子的にSTPWが発行されます。

STPW取得の際に注意すべき技術的要件もあります。商業省ガイドラインによれば、STPW申請には以下の事項を満たす必要があります。

• 地元官公庁からの推薦状: 地域の商業局（Dinas Perdagangan）からの事業推薦書が求められる場合があります。
• 原材料・商品の現地調達比率: 少なくとも80%の設備・商品が国内で調達されていることを示す必要があります。これはフランチャイズ事業者が可能な限りインドネシア国内の製品を使うことで、現地産業に貢献することを促す規定です。ただし業種によっては例外適用もありますが、例えばメニューに使う原材料の多くを国内メーカーから仕入れるなどの努力義務が課せられます。
• 中小企業との協業: フランチャイザーは、事業運営において現地の中小企業（UMKM）との協力関係を構築することが望ましいとされています。具体的には、原材料の調達で地元中小業者をサプライヤーとしたり、フランチャイジーとして中小企業主を取り込むなど、地域経済への波及を意識した運営が推奨されています。

これらの条件をクリアし、書類が整えばSTPW取得は難しいものではありません。一度取得すれば、前述の通り契約期間中は継続して有効となります。STPWはフランチャイズ展開の公的なお墨付きとも言えるため、必ず取得・更新を怠らないようにしなければなりません。無登録でフランチャイズ事業を営むことは法律違反となり、投資家保護の観点からも問題視されます。実際、商業省は「STPWを持たない偽フランチャイズに注意」と警告を発しており、フランチャイズ選択時にはSTPW保有の有無を確認するよう呼びかけています。日本人経営者がフランチャイジーとして参入する場合も、契約先フランチャイザーがSTPW登録済みの正規事業者かどうか確認することが大切です。

その他留意すべき法律・規制

上記以外にも、インドネシアでフランチャイズ展開する際に押さえておくべき一般的な法律・規制があります。

• 会社設立と営業許可: インドネシアで事業を行うには、現地法人（PT会社）を設立し、事業者番号（NIB）の取得や税務登録（NPWP）など基本的な手続きを踏む必要があります。フランチャイズに特化した免許はSTPWですが、それ以外にも通常のビジネスライセンス（例えば飲食店営業許可や建築物使用許可など、業種に応じた許可）が求められる点に注意してください。幸い近年OSSシステムにより手続きは簡素化されています。
• 知的財産権: 前述の通り商標登録は必須ですが、加えて商品パッケージデザインやキャラクター、ノウハウに関わる特許や著作物など、守るべき知的財産は早めに出願・登録しておくことが推奨されます。インドネシアは模倣品も多いため、ブランドを守る施策は特に重要です。
• ハラル認証: 飲食フランチャイズの場合、イスラム教徒顧客をターゲットにするならハラル（清真）認証取得が事実上必須です。2019年施行のハラル製品保証法により、食品・飲料のハラル表示義務が段階的に強まっているため、チェーン全体でハラル認証を取得し表示することが求められます。特に日本食や外資系飲食店の場合、原材料から調理工程まで審査が必要です。
• 労働法: フランチャイズ店舗で働く従業員も現地の労働法規に則って雇用契約を結ぶ必要があります。最低賃金や残業規定、社会保障（BPJS）加入など遵守すべき事項があります。フランチャイズ本部としても、加盟店に労務管理の指導を行い法令遵守を徹底させることが大切です。

以上のように、インドネシアでフランチャイズ展開するには各種法令に適合することが求められます。しかし、制度自体は整備されており、正しい手順を踏めばスムーズに事業開始できる環境も整いつつあります。現地の専門家（弁護士やコンサルタント）とも連携し、万全の法務対応でフランチャイズ事業をスタートさせましょう。

 

 

フランチャイズ展開を始める際の費用や条件の例

フランチャイズビジネスを始めるにあたって具体的にどの程度の資金や準備が必要なのかは、業種やブランドによって大きく異なります。ここでは、インドネシアで代表的なフランチャイズの初期費用や加盟条件の一例を紹介します。実際の契約検討時の目安として参考にしてください。

飲食フランチャイズの費用例

飲食業はフランチャイズの中でも初期投資が幅広いレンジになります。小規模な屋台形式のフランチャイズなら数千万ルピア（数十万円）程度から参入可能なものもありますが、有名チェーン店では億ルピア単位の資金が必要です。

• 小規模カフェ・スタンド型: 例えばタピオカドリンク店の小型キオスクフランチャイズでは、初期費用が約5千万〜1億ルピア（約40万〜80万円）といったケースもあります。これは屋台用のカートや基本機材、原材料一式、トレーニング費用などを含むパッケージ価格です。比較的安価ですが、ブランド力は弱く売上も限定的な場合が多いでしょう。
• 中規模カフェ・レストラン型: インドネシア発のカフェチェーンなどでは、初期費用が数億ルピア（数百万円）のプランが一般的です。例えばある有名コーヒーチェーンでは、加盟金・機材・内装費・研修費など込みで約150億ルピア（約1,200万円）程度が目安という例があります。また、店舗面積にもよりますがショッピングモール内出店の場合は賃貸保証金など追加コストも考慮が必要です。
• 大規模外食チェーン型: 世界的ファストフードチェーン（例：マクドナルド、KFCなど）のマスターフランチャイズ権は、しばしば数百万ドル規模の投資が求められます。個別店舗でも1店舗あたり数十億ルピア（数千万円）の開業資金が必要です。例えばケンタッキー・フライドチキン（KFC）の場合、直営が基本ですが仮にフランチャイズ参加するとすれば、調理設備や大型店舗装飾に多額の費用がかかります。

MIXUEのように急成長した飲食フランチャイズの場合、その加盟費用も注目されます。MIXUEでは公開された情報によれば、省都（州都）での開業に約3.8億ルピア、その他都市で約3.74億ルピアの加盟費用が示されています。さらに実際には別途店舗の内装・改装費や物件の賃貸料、電力増強費などが発生し、総額で700〜900億ルピア（約5〜6億円）程度の資金準備が必要とされています。高額ではありますが、これだけの投資をしても短期間で回収できるとの見込みから、多くのオーナーが参入したわけです。

 

コンビニフランチャイズの費用例

コンビニエンスストアへの加盟は、飲食以上にまとまった資金が必要です。前述したIndomaretやAlfamartの例を振り返ると、その規模感が分かります。

• Indomaret: 公式に示されているモデルケースでは、合計約4.94億ルピア（約4,500万円前後）が1店舗あたりの目安投資額です。内訳はフランチャイズ加盟金（5年で3,600万ルピア）、開店プロモーション費950万ルピア、店舗改装・電力工事費2.215億ルピア、店舗設備費2.27億ルピア、その他諸費用となっています。この他に店舗の賃借料（複数年分前払いの場合も）や、初期仕入れ在庫の購入費が別途必要です。したがって実際には5億ルピア台後半〜6億ルピア程度の資金があると望ましいでしょう。
• Alfamart: Alfamartも同程度ですが、店舗サイズ別のパッケージ投資額を公開しています。最小規模9ラック店舗で3億ルピア（約2,700万円）、標準サイズ18ラックで3.5億ルピア、最大サイズ45ラックで5億ルピアという具合です。いずれも先述のIndomaret同様、大半の設備・準備費を含む形です。Alfamartの場合も物件費用は別で、オーナーが自前物件を提供するか賃貸契約する必要があります。

コンビニ加盟は高額ですが、その分売上規模も大きく、ロイヤルティは段階的な粗利分配制となっているため、一定以上の売上達成でオーナー利益が見込めます。またコンビニ本部は銀行と提携した加盟店向け融資制度を用意するなど、資金面のサポート策も展開しています。インドネシア国内では富裕層や大企業オーナーが複数店舗のコンビニフランチャイズ権を取得して運営会社を作るケースも多く、個人レベルでの参加はハードルが高い部類と言えます。

 

教育フランチャイズの費用例

教育サービスは物販を伴わないため、他業種に比べ初期投資が抑えめです。ただしブランドや業態によって差はあります。

• KUMON: 公文式はフランチャイズ加盟金やロイヤルティについて詳細非公開ですが、インドネシアのフランチャイズ情報サイトによれば総投資額は2.5億〜3億ルピア程度とされています。これは教室設備や教材購入費、生徒募集の広告費用などを含む概算です。テナント賃料にもよりますが、小規模な教室なら自宅兼用で運営するケースもあり、そうした場合は更に低コストで始められます。
• EF: English Firstの場合、都市部の大規模校になると数十億ルピアの投資が必要になると言われます。語学学校は教室の内装・備品（机椅子や視聴覚機器）の整備、外国人講師の採用コストなどがかかるためです。もっともEFは自社直営が多く、フランチャイズでの地方展開は個別交渉になるケースもあります。
• Timedoor Academy: 新興のプログラミング教室Timedoorは、公式にフランチャイズパートナーシッププログラムを公開しており、加盟金を50万円、ロイヤリティ20%で設定しています。弊社のサポートには教室開設に必要なカリキュラム、教材、システム、機材（PC等）の提供と、本部からの集客支援が含まれるます。フランチャイズオーナー様の負担する金額は不動産賃貸抜きで約200万円ほどとなっております。

教育系は人件費が主なランニングコストとなり、初期費よりも適切な講師確保や一定の生徒数確保が成否を分けます。したがって加盟時には本部による生徒募集ノウハウの提供や、地域需要調査などソフト面の支援が重視されます。費用面では比較的参入しやすい分野ですが、その後の運営努力が必要となる点は認識しておきましょう。

 

美容・サービスフランチャイズの費用例

美容院やクリニック、ジムなどのサービス業も、業態ごとに必要資金が異なります。

• Johnny Andrean Salon: 既存美容室オーナーがフランチャイズ転換する場合、内装変更や看板掛け替え、商品仕入れコストなどで約1億ルピア前後の投資になるケースがあります。新規開業なら物件取得も含め数億ルピア規模でしょう。美容師のトレーニング費用も考慮が必要です。
• Natasha Skin Clinic: 医療系ですので、皮膚科医師の確保や医療機器購入といった特有のコストがかかります。小規模クリニック1院の開設で5億〜10億ルピア程度は見込んでおくべきでしょう。加盟金に加えて、毎月のロイヤルティは売上の○％+製品仕入れによる収益というハイブリッドモデルと推察されます。
• FIT HUB: フィットネスジムの場合、マシン設備やシャワー設備などハード面の初期投資が大きいです。FIT HUBの店舗1つあたり開設費用は公開されていませんが、似た業態では最低でも数億ルピアは必要です。もっともFIT HUBは資金調達で得た機器を本部が提供し、加盟店はライセンス料を支払うモデルかもしれません。小型店舗であれば投資効率は高いでしょう。

以上、業種ごとの費用感をざっと述べましたが、実際のフランチャイズ契約では本部から提示されるFDD（Franchise Disclosure Document: フランチャイズ情報開示書）や契約書に詳細な資金計画が示されます。それを十分に精査し、自身の資金繰り計画と照らし合わせることが重要です。また、多くの場合フランチャイズ加盟には一定の自己資本要件や店舗物件の条件も課されます。例えば「主要道路沿いで駐車場スペース○台以上」などの立地要件や、「総資産○億ルピア以上の法人であること」といった財務要件などです。自らの状況が条件を満たすか事前に確認し、不明点は本部担当者に質問してクリアにしておきましょう。

 

 

インドネシアでフランチャイズを始めたい人へのアドバイス

 

最後に、インドネシアでフランチャイズビジネスを始めたいと考える日本人経営者へのアドバイスをまとめます。異国の地で成功するために、ぜひ押さえておいていただきたいポイントです。

徹底的な市場調査とブランド選定

まず、現地市場のリサーチを十分に行いましょう。自分が参入したい業界の競合状況、消費者の嗜好、需要のトレンドなどを把握することが大切です。フランチャイズといえど、「どのブランドを選ぶか」「どの地域で出店するか」によって成功確率は大きく左右されます。インドネシアには有望なフランチャイズ案件が多数ありますが、全てが同じ魅力を持つわけではありません。日本から有名でも現地では知名度が低いブランドや、その逆もあります。自分の予算規模や目標に合ったフランチャイズブランドを慎重に選定しましょう。可能であれば現地で実際に店舗を見学し、オーナーや店長から話を聞いて生の情報を集めることもおすすめです。

法令遵守と専門家の活用

前述のように、インドネシアの法規制や手続きには独特のルールがあります。これを遵守しないと後々トラブルになりかねません。例えば、フランチャイズ契約締結前に必須の情報開示や、STPW取得手続きを怠ると違法状態となってしまいます。また、契約書は大半がインドネシア語で作成されるため、言語の壁もあります。現地の法律専門家（弁護士）やコンサルタントを積極的に活用し、契約締結や法人設立、労務管理などで適切なアドバイスを受けることを強くお勧めします。費用はかかりますが、安心して事業を進めるための必要経費と考えましょう。特に契約条項は日本とは異なる商習慣が反映されている場合もあり、専門家のチェックでリスクを洗い出すことが重要です。

ローカルスタッフとの信頼関係構築

インドネシアで事業を運営する上で、現地スタッフの存在は欠かせません。言語や文化の違いを乗り越え、優秀なローカルマネージャーやスタッフと信頼関係を築くことが成功の鍵です。フランチャイズ本部が研修を提供してくれるとはいえ、日々店舗を回すのは現場スタッフです。日本人オーナーだからといって上から指示するだけではうまくいきません。インドネシアの文化を尊重し、現地の人々と二人三脚で経営する姿勢を持ちましょう。例えばスタッフの宗教的習慣（礼拝時間など）への配慮、家族を重視する文化への理解など、きめ細かなマネジメントが求められます。従業員満足度が高い店舗ほどサービス品質も向上し、結果として顧客満足につながります。

顧客ニーズへの柔軟な対応

フランチャイズは本部の型があるとはいえ、現地顧客の声に耳を傾けた工夫も必要です。インドネシアの消費者はトレンドに敏感でSNSでの口コミも重視されます。店舗レベルでできる範囲で構わないので、接客態度の向上やローカルイベントへの参加など、地域に根ざした取り組みを心がけましょう。本部に提案できることがあれば提案し、可能な範囲で実現してもらうこともできます。たとえば、あるフランチャイズ飲食店オーナーは地元の嗜好品を期間限定メニューに取り入れたいと本部に掛け合い、実現させて売上増につなげた例もあります。マニュアル遵守と顧客ニーズ適応のバランスをとり、地域一番店を目指す工夫をしていきましょう。

資金計画と長期視点

ビジネスの基本ですが、資金繰り計画を綿密に立てることも重要です。初期投資だけでなく、軌道に乗るまでの運転資金も潤沢に用意しておくべきです。インドネシアではオープン直後にすぐ利益が出るとは限りません。特に新規ブランドを広めるには時間がかかる場合もあります。最低でも1年〜2年は赤字でも耐えうる資金計画で臨むことが望ましいです。また、契約上5年〜10年スパンの事業となるため、長期的な視野で計画を立てましょう。目先の為替変動や景気動向に一喜一憂せず、フランチャイズ本部と二人三脚でブランド価値を高めていくぐらいの腰の据わった姿勢が求められます。

ネットワーキングと情報収集

インドネシアのフランチャイズ業界には、WALI（インドネシアフランチャイズ・ライセンス協会）やAFI（インドネシアフランチャイズ協会）といった業界団体があり、定期的に展示会（IFRAやFLEIなど）やセミナーが開催されています。こうした場に積極的に参加し、現地のフランチャイズ事情に詳しい人脈を作ることも有益です。先輩経営者から実体験に基づく助言を得たり、他社の成功例・失敗例を学んだりすることで、自身の事業運営に活かせる知見が得られます。日本人コミュニティ内でも情報交換するのは良いですが、ぜひ現地のネットワークにも飛び込んで生の情報を取る努力をしてみてください。

日本本社や他国との比較視点

もし日本国内ですでに事業経験がある場合、それを鵜呑みにインドネシアに当てはめないことも肝要です。インドネシアは文化や消費行動が大きく異なるため、日本流が通用しないことも多々あります。良い意味でのローカライズ（現地化）が必要です。一方で、インドネシア市場のダイナミズムを経験することで、日本や他国市場にフィードバックできる発見もあるでしょう。例えばデジタル決済の普及度合いや若者マーケティングの手法など、インドネシアが進んでいる側面もあります。グローバルな視点で自社事業をブラッシュアップする機会と捉え、柔軟に学ぶ姿勢を持つことも大切です。

 

 

まとめ

インドネシアでフランチャイズビジネスを展開することは、大きなチャレンジであると同時に大きなチャンスでもあります。人口規模が巨大で若年層が多い同国では、新しいビジネスモデルや魅力的なブランドに対して旺盛な需要があります。日本人のきめ細かな経営と、現地のエネルギッシュな市場が融合すれば、きっと素晴らしい成功を収められるでしょう。本記事で述べた市場動向、成功事例、制度面の知識、そして実践的なアドバイスを参考に、ぜひインドネシアでのフランチャイズ展開に挑戦してみてください。皆様のビジネスのご発展を心よりお祈りしております。

 

 

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本記事で使用した単語の解説

• フランチャイズ: 本部ブランドとノウハウを用いて加盟店が事業を行うビジネス形態。
• フランチャイザー: フランチャイズ本部。ブランド管理と加盟店支援を行う側。
• フランチャイジー: 加盟店オーナー。ロイヤリティを支払い本部ブランドを利用して店舗を運営。
• STPW (Surat Tanda Pendaftaran Waralaba): 商業省発行のフランチャイズ登録証。事業者の公的認証。
• PP No.35/2024: 2024年施行の新しいフランチャイズ政府規則。区分細分化・年次報告義務などを定める。
• OSS (Online Single Submission): 事業許認可を一元申請できる政府オンラインシステム。
• ロイヤリティ: 加盟店が本部へ支払う継続的対価。売上歩合または定額で設定される。
• ハラル認証: イスラム法で許可された原材料・工程であることを示す認証。飲食チェーンで必須。

 

 

FAQ

Q1. インドネシアでフランチャイズを始めるまでの期間はどのくらいかかりますか？
A1. 法人設立とSTPW取得、物件契約、スタッフ採用を含めて最短でも3〜6か月が目安です。飲食店や医療系は内装工事や各種許可が増えるため6か月超を見込むと安全です。

Q2. STPWを取得せずに店舗を開けるとどうなりますか？
A2. 商業省による営業停止命令や罰金の対象になります。投資家保護の観点からも必ず正式登録を行ってください。

Q3. 日本人が100％出資したPT会社でもフランチャイズ加盟は可能ですか？
A3. 可能です。ただし業種によって現地資本要件が課される場合があるため、BKPM（投資省）基準を事前に確認してください。

Q4. フランチャイズ料は交渉できますか？
A4. 大手チェーンでは基本的に固定ですが、複数店舗一括契約や郊外エリア開発を条件に割引が適用されるケースがあります。交渉余地はブランドと契約形態によります。

Q5. 為替リスクへの備えはどうすればよいですか？
A5. 原材料調達やロイヤリティ支払いをルピア建てに固定し、資金を複数口座に分散保有する方法が一般的です。店舗家賃もルピア払いにしておくと為替変動の影響を抑えられます。

Q6. 人材確保が難しいと聞きますが対策は？
A6. 学生アルバイトや地方出身者の採用を想定し、開店前に本部と連携して集中研修を実施するのが効果的です。福利厚生とキャリアパスを明示することで定着率が向上します。