3月 30, 2025 • インドネシア • by Reina Ohno

インドネシアのスーパーリッチ富裕層はどんなお金持ちなのか

東南アジア最大の経済規模を誇るインドネシアでは、ごく一部の富裕層が桁外れの財を築き、独自のライフスタイルや社会への影響力を持っています。本記事では、インドネシアの富裕層の日常生活から経済・社会への影響力、教育や医療環境、資産形成の方法、代表的な富裕層の人物像、さらには深刻化する経済格差まで、現地情報をもとに詳細に紹介します。

インドネシア富裕層のライフスタイル

高級住宅地に広がる豪邸と静かな環境

インドネシアの富裕層の生活は、豪邸や高級マンション、運転手付き高級車に囲まれたきらびやかなものです。首都ジャカルタには高級住宅街が点在し、中央ジャカルタの歴史ある高級地区メンテン（Menteng）や南ジャカルタのポンドック・インダ（Pondok Indah）などは富裕層の邸宅が立ち並んでいます。
メンテン地区では、2ベッドルームの高級コンドミニアムが約4億ルピア（約400万円）から購入可能で、一戸建ての邸宅は最低でも約400億ルピア（約4億円）から、保存状態の良いオランダ植民地時代の豪邸となると3,275億ルピア（約33億円）以上の価格がつくこともあります。これらの邸宅は緑豊かな並木道に位置し、高い塀や警備員によって守られており、都心にありながら静かな環境を保っています。

スーパーカーからプライベートジェットまでの移動手段

富裕層の移動手段もまた特別です。日常の移動には防弾仕様の高級SUVやリムジンが用いられ、専属運転手や召使いが付き添います。
大渋滞で知られるジャカルタの道路でも、ランボルギーニやフェラーリといったスーパーカーが時折見られるのは、富裕層が多数存在する証と言えるでしょう。
また、ビジネスやバカンスでの国外移動時にはプライベートジェット機を利用する超富裕層も少なくありません。インドネシアのビジネスジェット機は2023年時点で52機にのぼり、自家用ジェットを数機所有する財界人も存在します。
国内外への豪華旅行やクルーザーでの島巡りといったレジャーも盛んで、バリ島の高級リゾートや欧米への長期休暇は富裕層にとって日常の一部となっています。

SNSで話題の“クレイジー・リッチ”と本物の富裕層

インドネシアではSNSなどで派手な暮らしをひけらかす新世代の富裕層が「クレイジー・リッチ（crazy rich）」と呼ばれ話題になります。
彼らは高級ブランド品や豪邸、スポーツカーに囲まれ、“これぞ贅沢”という生活を公然と楽しんでいます。例えば、ある若手富豪は誕生日に親から高級車をプレゼントされ、その様子をSNSに投稿するといった具合です。

しかし一方で、昔からの富豪たちは目立つことを好まず質素に暮らす傾向もあります。
彼ら“本物の富裕層”は日々の散財こそ控えめですが、子どもの教育や住居の維持、家族旅行などには毎年数十億ルピア規模の支出を惜しみません。
実際、派手さを避ける富裕層でも、子女の学費や邸宅の改装、快適な家族旅行には毎年数十億ルピア（数千万円）を費やしていることが報じられています。つまり、表向き控えめでも、その暮らしぶりは一般庶民の想像を超えるリッチさに支えられているのです。

インドネシア経済・社会への影響力

銀行から食品まで――主要産業を支配する富豪一族

インドネシアの富裕層は国内経済に強大な影響力を持っています。彼らは銀行、タバコ、食品、石油化学、鉱業、不動産、メディアなど主要産業の中枢を握り、経済活動の方向性を左右しています。
事実、インドネシアには「経済の実権を握る3万人の富裕層がいる」とささやかれるほど、一部富裕層への富の集中が顕著です。

一例として、インドネシア最富裕のハルトノ兄弟は、クローブたばこメーカーの「ジャルム（Djarum）」や民間最大手銀行「BCA（Bank Central Asia）」などを傘下に収めており、その「ビジネスの腕」はまさに国の経済を動かす巨大なタコのようだと評されています。
また、パーム油や紙パルプで知られるウィジャヤ家（シナルマス・グループ）や、即席麺や小売業を展開するサリム家（インドフード、インドマレット）など、各業界を牛耳るコングロマリットも名を連ねています。

政界との結びつき――“オリガルヒ”としての側面

こうした富裕層は政治との結びつきも非常に強く、しばしば「オリガルヒ（寡頭勢力）」と呼ばれます。
彼らは自らの経済的利益を守るため、政界に影響力を及ぼすことも厭いません。

近年、大統領任期延長論が話題になった際も、現政権から多大な恩恵を受けている富裕層の意向が影響していると指摘されました。
ある調査によれば「インドネシアのオリガルヒたちは、享受している物質的利益を維持するために、現職大統領の長期政権を望んでいる」とされ、ロビー活動や資金提供を通じて有利な政策を引き出す構図が懸念されています。

そのため、「インドネシアの民主主義は、経済エリートたちによってハイジャックされているのではないか」との厳しい批判も一部から上がっているのが現状です。

投資と社会貢献――経済成長の牽引役としての一面も

一方で、富裕層の影響力にはポジティブな側面も存在します。
彼らは大規模な投資プロジェクトを実行し、不動産開発、インフラ整備、スタートアップ企業への出資などを通じて、経済成長の牽引役となっているのです。

また、教育基金の設立や医療支援、文化事業への寄付など、社会貢献活動にも取り組む富裕層が増えています。
こうした動きは、富の再分配を求める世論に対応する意味合いもありますが、それでも富裕層が社会全体に与えるインパクトは極めて多面的だと言えるでしょう。

インドネシア富裕層の教育・医療・居住環境

幼少期から世界基準――エリート校と海外留学が当たり前

富裕層は教育の面でも、一般層とはまったく異なる環境を享受しています。
彼らの子どもたちは幼少期からインターナショナルスクールや国内トップレベルの私立校に通い、「世界基準の教育」を受けるのが一般的です。

ジャカルタには、ジャカルタ・インターカルチュラル・スクール（JIS）やブリティッシュ・スクール・ジャカルタ（BSJ）といったエリート校があり、その年間学費は数億ルピア（数百万円）に上る高額さ。
たとえばJISでは約5億ルピア（約500万円）、BSJでも約3億ルピア（約300万円）に達します。

これらの学校は広大なキャンパスに最新設備を備え、スポーツや芸術教育も充実。富裕層の親は惜しみなく教育費を投じ、子どもを欧米やオーストラリア、シンガポールなどの海外名門校へ留学させることも一般的です。
このような教育環境は、将来的な地位の維持や資産継承を可能にする「投資」として捉えられています。

海外医療が標準――チャーター機でシンガポールへ

医療面でも、富裕層は最高品質の医療サービスを求めています。
国内にもシロアム病院やメディパーなど高級私立病院は存在しますが、本当に信頼できる治療や検査を求めて、海外の病院を利用するケースが多数です。

特にシンガポール、マレーシア、タイの先進医療施設は非常に人気で、健康診断から重篤な病気の治療まで海外で済ませるのが「当たり前」。
ジョコ・ウィドド大統領は「毎年インドネシア人が海外で医療目的に使う金額は約70億ドル（約7,700億円）」と述べており、政府もバリ島に国際病院を建設するなど対策を講じるほどです。

一部の富裕層は日頃から掛かりつけの著名な専門医に相談し、必要とあればチャーター機で即シンガポールへ。さらには、高級老人ホームや在宅医療サービスも充実し、一生涯にわたり高水準の医療・介護を受ける環境が整っています。

プライバシーとセキュリティが守られた特別な居住空間

居住環境もまた、富裕層ならではの特別なものです。
彼らは都市部でも特に環境の良い高級住宅街やゲーテッドコミュニティ（門付き住宅地）に居住しており、24時間警備・完全プライバシー保護が確保されています。

メンテン地区やポンドック・インダ、そして高層マンションが立ち並ぶスディルマン地区では、プール、ジム、プライベートシアターなどを完備した物件が当たり前。
地方都市でもスラバヤのダルモプルウォ諸島、バンドンの高台エリアには富裕層向けの高級住宅が広がります。

さらに、バリ島やパンカルピナン島に別荘を所有し、週末や長期休暇には自家用ジェットでリゾートへ移動してリラックスするという、文字通り“別世界”の暮らしが広がっています。

インドネシア富裕層の資産形成と投資傾向

財閥系富豪の台頭と「コネ」による資産形成

インドネシアの富裕層は、どのようにして巨万の富を築き、それを維持・運用しているのでしょうか？
そのルーツをたどると、「伝統的な財閥系富豪」と「新興の富裕層」で異なる特徴が見えてきます。

まず、現在のトップ富裕層の多くは、ビジネスの成功によって資産を築いた伝統的な実業家たちです。
1960～90年代のスハルト政権期には、政権と近しい華人実業家が産業独占の特権を与えられ、一代で巨大財閥を形成しました。

例えば、小麦粉の専売利権を得たリム・スイリョン（サリム財閥）や、クローブたばこ貿易で恩恵を受けたハルトノ兄弟などは、いわゆる「コネ経済」の勝者です。
1998年のアジア通貨危機とスハルト退陣を経て一部財閥は衰退しましたが、多くは生き残り、事業を多角化して現在もトップ富豪として君臨しています。

新興富裕層の躍進――資源ブームとテック産業の波に乗る

一方、近年の経済成長と資本市場の発展を背景に登場したのが新興の富裕層です。
特に資源価格の上昇やデジタル分野の拡大が、富の急成長を後押ししています。

例えば、炭鉱会社バヤン・リソーシズの創業者ロウ・タック・クォン氏は、石炭価格高騰を追い風に、純資産を短期間で大幅に増やし、2024年には国内2位の富豪（約3.85兆円）にランクインしました。

また、配車サービス「Gojek（ゴジェック）」創業者のナディム・マカリム氏、eコマース「Bukalapak（ブカラパック）」創業者のアフマド・ザキ氏など、ユニコーン企業を生んだテック起業家たちも、新世代の富裕層として注目を集めています。
まだ伝統的財閥ほどの資産規模ではないものの、今後の成長に大きな期待が寄せられています。

保守的かつグローバルに――富裕層の洗練された資産運用

資産の維持・運用という面では、伝統系も新興系も共通して「多角的かつ堅実な投資」を志向しています。
富裕層は、国内外の不動産、株式、債券、事業投資などをバランスよく組み合わせ、リスクを分散させています。

「本物の富裕層」ほど浪費には走らず、長期的視野で安定した資産成長を目指す傾向があります。
都市部の一等地や、シンガポール・ロンドンなどの海外不動産への投資、未上場企業への出資やスタートアップ投資も盛んです。

さらに、超富裕層の中にはシンガポールなどにファミリーオフィス（資産管理会社）を設立し、資産を国際的に保全・運用する動きも加速しています。
実際、インドネシア国内の税制強化に伴い、富裕層がシンガポールに資産や高級住宅を移すケースも増加。
このように、インドネシアの富裕層は非常にグローバルで洗練された資産運用スキームを構築しているのです。

インドネシアの代表的な富裕層の人物紹介

インドネシアには多種多様な富裕層が存在しますが、ここではその中でも特徴的なカテゴリーごとの代表例を挙げてみましょう。

伝統的財閥系: スハルト政権期に台頭した華人系コングロマリットの一族がこれに当たります。代表的存在がハルトノ兄弟（ロバート・ブディ・ハルトノ氏とマイケル・ハルトノ氏）です。彼らはクローブたばこメーカー「ジャルム」と民間最大手銀行「バンク・セントラル・アジア（BCA）」を所有し、長年インドネシア長者番付の首位に君臨しています。2024年時点でそれぞれ200億ドル超の資産を持つとされ、兄弟合算ではGDPの数％にも匹敵する富を握っています。また、華僑系財閥では他に、食品・流通大手のサリム家（インドミー即席麺で有名）、紙パルプ・不動産のウィジャヤ家（シナルマス・グループ）、銀行・不動産のリアディ家（リッポー・グループ）などが著名です。こうした旧財閥系の富豪は企業グループの規模が巨大であるため、その影響力も国内随一です。
新興富裕層: 政権交代後の改革期（レフォルマシ）以降に力をつけた起業家や資源ブームに乗った富豪層です。代表例として挙げられるのがチャイロル・タンユン氏でしょう。彼は先代からの財閥出身ではなく、自ら起業した銀行・メディア事業（CTコープ）で成功を収め、現在は国内有数の富豪となりました。また、炭鉱王のロウ・タック・クォン氏も新興富裕層の一人です。彼は石炭採掘企業を興し、中国やインド向けの石炭需要増大を追い風に資産を急拡大させ、最近では伝統的大富豪の資産額を追い抜くほどになっています。新興富裕層には他にも、石油・ガス事業のプラジョゴ・パンゲストゥ氏（2024年フォーブス調査でインドネシア長者番付1位）や、不動産開発で頭角を現したアグン・スジョヤ氏などがいます。彼ら新興勢力は旧来の財閥とは異なる分野で富を築き上げており、その存在は富裕層の多様化を象徴しています。
テック起業家: インターネットやデジタル技術の発展により登場した新世代の富裕層です。インドネシアでは2010年代後半からユニコーン企業（評価額10億ドル超のスタートアップ）が次々誕生し、それらの創業者が一夜にして大富豪入りしました。例えばナディム・マカリム氏は配車・決済アプリ「Gojek」の創業者で、この会社は後に時価総額数十億ドル規模の企業へと成長しました。またウィリアム・タヌウィジャヤ氏（トコペディア共同創業者）やアフマド・ザキ氏（ブカラパック創業者）も、自社をユニコーン企業に育て上げた若手富豪です。彼らの資産規模はまだ数億〜十数億ドル程度と伝統的富豪には及びませんが、若くして国内外の注目を集める存在となっています。さらにフェリー・ウナルディ氏（旅行予約のトラベルoka創業者）やイタリア・ハーディ氏（フィンテック企業創業者）など、新興テクノロジー分野で富を築いた人物も増えており、今後これらテック起業家出身の富裕層が経済界で一層台頭することが予想されます。
華僑系資産家: インドネシアには古くから華人系コミュニティが商工業で活躍してきました。その中から多くの資産家が生まれており、前述の財閥オーナーの大半も華人系です。特筆すべき華僑系富豪としては、例えばオエ・ホン・リアン氏（英語名: Sukanto Tanoto）などが挙げられます。彼は製紙・パーム油大手ラジャウッド（RGEグループ）を率い、莫大な資産を有します。またモクタル・リアディ氏（リッポー・グループ創業者）も華僑系の代表的人物で、その子孫は現在も銀行・不動産からヘルスケアまで広範な事業を展開しています。華僑系資産家は国内市場だけでなくシンガポールや中国本土、香港など国際的なネットワークを持つのが特徴で、その資産運用もグローバルに行われています。もっともインドネシアでは1998年暴動時に華人富裕層が標的にされた歴史もあり、彼らは常に政治的・社会的情勢に敏感でもあります。現在では華僑系資産家も社会貢献や政治融和に努めており、国民経済に欠かせない存在として認知されています。

インドネシア社会における格差の大きさ

上位4人で国民1億人分以上の資産を保有

インドネシアでは、富裕層と一般庶民との間の経済格差が極めて大きく、深刻な社会問題となっています。
世界不平等レポート2022（パリ経済学院ほか）によると、インドネシアの富裕層上位4人の総資産は、国民下位1億人（約3分の1）の資産総額を超えるとされており、これは世界でも類を見ないレベルです。

さらに、インドネシアは「世界で6番目に富の偏在が激しい国」とされており、少数の超富裕層が国の富を独占する一方で、多くの国民はいまだに貧困線ギリギリの生活を強いられています。

スラムと高級住宅地が隣り合うリアルな現実

この格差は、所得の違いだけでなく、資産や生活インフラにも大きく現れます。
都市部では高層ビルや高級住宅地が立ち並ぶ一方、すぐ近くにスラム街が広がり、高級車とバジャイ（三輪タクシー）が同じ道路を走るという、コントラストの強い光景が日常です。

また、国の土地の大部分は富裕層や企業に所有されており、インフラや教育、医療といった基本的サービスの恩恵も彼らに集中しています。
一方で、農村部や都市の低所得層は資産を持たず、質の低い教育・医療しか受けられない現実があり、それが世代を超えて格差を再生産する原因にもなっています。

コロナ後の「K字型回復」で格差がさらに拡大

世界銀行によれば、インドネシアのジニ係数（所得格差の指標）は0.40前後まで上昇した時期もあり、依然として高い水準にあります（※0に近いほど平等、1に近いほど不平等）。

特に新型コロナウイルスの影響により、雇用を失ったり収入が減少した人が多数いる一方で、富裕層は株価や資産価値の上昇によりさらに豊かになったため、いわゆる「K字型回復」が起き、格差は一層拡大しました。

これにより、都市部では「中間層の没落」や「新たな貧困層の増加」が顕在化し、社会不安のリスクも高まっているのが現状です。

是正への取り組みと課題――問われる富裕層の責任

こうした格差拡大に対し、インドネシア政府もさまざまな対策を打ち出しています。

富裕層への課税強化・税逃れ防止
貧困層への現金給付プログラム（Bansosなど）
教育・医療インフラへの投資
最低賃金の引き上げ
地方農村部への公共投資の拡大

特に2022年には、超富裕層の海外資産の申告を促す「タックス・アムネスティ制度」が導入され、大量の資金が国内に戻ったとされています。

しかし、これらの施策だけで根深い構造的な格差を是正するには時間がかかるとの見方も強く、政府だけでなく、富裕層自身による積極的な社会貢献や富の再分配も今後より一層求められていくでしょう。

まとめ

インドネシアの富裕層は、その派手なライフスタイルや莫大な資産でしばしば注目を集めますが、同時に国の経済を動かし、社会構造にも大きな影響を与える存在です。一握りのエリートが享受する豊かさと、大多数の国民が直面する厳しい現実とのコントラストは、インドネシア社会の光と影を如実に物語っています。政府や市民社会はこの格差をどう是正し、持続可能な発展につなげていくのか――その行方に国内外からの関心が集まっています。日本に暮らす私たちにとっても、隣国インドネシアの富裕層の実態と格差問題は、グローバル経済や社会正義を考える上で示唆に富むテーマと言えるでしょう。

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