6月 24, 2026 • インドネシア • by Yutaka Tokunaga

インドネシアの政治は民主主義、経済は社会主義。中国の逆！？

インドネシアでビジネスをしていると、時々とても不思議な感覚になります。

政治については、選挙があり、政党があり、メディアがあり、ソーシャルメディアでも日々さまざまな意見が交わされています。大統領も、国会議員も、地方首長も選挙で選ばれます。課題はもちろんありますが、インドネシアは東南アジア最大級の民主主義国家です。

一方で、経済に目を向けると、そこには非常に強い国家の存在があります。

電力、石油、ガス、鉱物資源、銀行、建設、航空、空港、港湾、鉄道、観光、ホテル。

インドネシアの重要産業には、必ずと言ってよいほど国営企業、つまりBUMNが関わっています。

最近では、国営投資管理機関であるDanantaraが、BUMN関連企業の大規模な整理・統合を進めています。これはPrabowo大統領のリーダーシップによる良い取り組みと言えるでしょう。

報道によれば、子会社・孫会社を含む1000以上の関連エンティティのうち、約半数が赤字を抱えており、累積赤字は約20兆ルピア規模に達するとされています。さらに、国営企業グループが持つホテル事業もInJourney傘下へ統合される流れが出ています。報道では、最大120施設規模の国営系ホテルが統合対象になる可能性があるとされています。

ここで、少し挑発的な問いを立ててみたいと思います。

インドネシアは、政治は民主主義だが、経済は社会主義に近い国なのではないか。

そして、それは中国とは逆の構造なのではないか。

もちろん、この言い方はかなり乱暴です。経済学的に言えば、インドネシアは社会主義国ではありません。民間企業もあります。外資もあります。株式市場もあります。起業もできます。競争もあります。

しかし、国家が経済の重要部分を強く握っていることも事実です。

この矛盾のように見える構造こそ、インドネシアを理解するうえで非常に重要だと思います。

1. インドネシアの経済は社会主義国なのか

インドネシアの政治は民主主義、経済は社会主義

結論から言えば、インドネシアは社会主義国ではありません。

社会主義経済という場合、本来は国家が生産手段を広く所有し、価格や生産を計画的に管理するような仕組みを指します。インドネシアはそうではありません。

街を歩けば、民間のレストラン、ショップ、工場、不動産会社、IT企業、学校、病院、スタートアップがたくさんあります。外資企業も活動しています。市場競争もあります。

つまり、インドネシアは基本的には市場経済の国です。

ただし、完全な自由市場経済でもありません。

特に、エネルギー、天然資源、インフラ、金融、交通、観光など、国民生活や国家戦略に関わる分野では、国家の関与が非常に強いです。

この背景にあるのが、インドネシア憲法第33条です。

ここでは、国にとって重要で国民生活に関わる生産部門は国家が管理すること、土地・水・天然資源は国民の最大の繁栄のために使われるべきことが示されています。

これは単なる経済政策ではなく、インドネシアという国の根本思想に近いものです。

インドネシアは、自由市場の効率性を認めながらも、国家が国民の生活や資源を守るべきだという考え方を強く持っています。

その意味では、インドネシア経済は「社会主義」ではなく、「国家主導型の混合経済」と見る方が正確です。

あるいは、インドネシアらしく言えば、Pancasila経済、または経済民主主義という言葉が近いかもしれません。

2. 植民地支配への警戒感

インドネシアは長い植民地支配を経験しました。

オランダ東インド時代、土地、農産物、労働力、資源は、現地の人々の生活向上というより、宗主国や企業の利益のために使われました。

この歴史を考えると、独立後のインドネシアが「市場に任せればすべてうまくいく」とは考えにくかったのは当然です。

むしろ、国家が資源と重要産業を管理しなければ、また外国資本や一部の財閥に富を奪われるのではないか、という警戒感がありました。

日本人である私がインドネシアでビジネスをしていると、この感覚はとても重要だと感じます。

外国人から見ると、「なぜもっと自由化しないのか」「なぜ国営企業が多いのか」「なぜ規制が複雑なのか」と思うことがあります。

しかし、インドネシア側から見ると、それは単なる非効率ではなく、国家主権や国民利益を守るための仕組みでもあります。

3. 中国との比較で見える逆転構造

ここで中国と比較すると、インドネシアの特徴が少し見えやすくなります。

中国は政治的には一党支配体制です。選挙や言論の自由という意味では、インドネシアとは大きく異なります。

一方で、経済の現場では非常に激しい競争があります。EC、EV、AI、製造業、外食、物流、アプリ、ライブコマースなど、多くの産業で企業同士がものすごいスピードで競争しています。

もちろん、中国にも国有企業は多く、国家の関与も非常に強いです。中国を単純に「自由な資本主義」と言うのは正確ではありません。

しかし、企業間競争の激しさ、淘汰の速さ、価格競争、技術革新のスピードを見ると、中国経済には非常に資本主義的な面があります。

一方、インドネシアは政治的には選挙と世論が大きな意味を持つ民主主義国家です。

しかし経済では、国家が重要産業に深く入り、BUMNが大きな役割を果たします。

かなり単純化すれば、こういう構図になります。

中国は、政治は国家が強く統制し、経済は激しく競争する。

インドネシアは、政治は比較的開かれていて、経済は国家が強く関与する。

もちろん、これは乱暴な比較です。世界を簡単に説明できるなら、誰も苦労しません。

しかし、インドネシアでビジネスをする人にとって、この視点はかなり役に立つと思います。

インドネシアでは、市場だけを見ていても不十分です。

国家政策、BUMN、規制、許認可、大統領の優先政策、地方政府の動きまで見なければ、ビジネスの本質が見えてきません。

4. DanantaraのBUMN再編は何を意味するのか

今回のDanantaraによるBUMN再編は、単なる企業整理ではありません。

これは、インドネシアの国家主導経済モデルそのものに関わる出来事です。

報道によれば、BUMN関連の子会社・孫会社を含むエンティティのうち、約半数が赤字を抱えています。累積赤字は約20兆ルピア規模とされています。

ここで注意すべきなのは、これはBUMN本体だけの数ではなく、子会社や孫会社を含む広い意味での関連エンティティの話だということです。

つまり、「国営企業の半分がすべてダメ」という単純な話ではありません。

しかし、それでも問題は明らかです。

グループ構造が複雑になりすぎた。

本業と関係の薄い子会社が増えた。

同じような事業を複数のBUMNグループが持っている。

管理コストが膨らんでいる。

責任の所在が曖昧になっている。

特に象徴的なのが、国営系ホテルの統合です。

これまで複数のBUMNグループが、それぞれホテルを持っていました。しかしホテル運営には、ブランド管理、予約システム、客室稼働率、価格戦略、人材育成、サービス品質、海外向け販売チャネルなど、高い専門性が必要です。

それを各社がバラバラに持つより、InJourneyのような観光・空港・ホスピタリティ領域の持株会社に統合する方が合理的に見えます。

一方で、疑問もあります。

そもそも国営企業がホテルを持つ必要はどこまであるのか。

民間ホテルチェーンとの競争は公平なのか。

赤字ホテルを統合するだけで本当に黒字化できるのか。

解雇をしないで本当に財務を改善できるのか。

統合後の経営責任は誰が持つのか。

Danantaraの改革は、国家が経済から退く改革ではありません。

むしろ、国家が持つ資産を整理し、より効率的に運用しようとする改革です。

つまり、民営化というより、国家資本主義のアップデートです。

うまくいけば、国営資産の効率性は上がり、国家主導経済の強みを活かせるかもしれません。

しかし失敗すれば、問題のある企業を別の大きな箱に入れ替えただけになる可能性もあります。

ここが今回の最大の論点です。

5. 国家主導経済は強みか、ブレーキか

インドネシアの国家主導経済には、明確なメリットがあります。

巨大インフラへの投資がしやすい。

天然資源の利益を国内に残しやすい。

国民生活に必要な電力、燃料、金融、交通を国家が守りやすい。

地方開発や産業政策を長期的に進めやすい。

特にインドネシアのように人口が多く、島が多く、地域格差が大きく、資源も豊富な国では、国家の役割は非常に重要です。

すべてを市場に任せれば、利益が出る都市部や富裕層向けサービスに投資が集中し、地方や低所得層が置き去りにされる可能性があります。

その意味で、国家主導には合理性があります。

一方で、リスクもあります。

競争が弱くなれば、非効率になります。

政治との距離が近くなれば、人事や投資判断が歪む可能性があります。

国営企業が大きくなりすぎれば、民間企業の成長機会を奪う可能性もあります。

赤字が続いても、公共性や雇用維持を理由に問題が先送りされることもあります。

つまり、国家主導経済は、うまく運営されれば強力な武器になります。

しかし、ガバナンスが弱ければ、成長のブレーキにもなります。

実際に多くのBUMNは赤字で批判にさらされています。

今回のDanantara改革は、その分岐点に見えます。

整理・統合によって透明性が高まり、経営責任が明確になり、民間企業との公平な競争が保たれるなら、インドネシア経済にとって大きな前進になるかもしれません。

しかし、単に組織を大きくし、権限を集中させるだけなら、問題は解決しません。

改革した組織は、それだけで優秀になるわけではありません。人間はなぜか箱を大きくすると中身も良くなると思いがちですが、現実はだいたい逆です。