インドネシアの出生率は下がり続けている！？そして高齢化社会の入口へ？

インドネシアは、長い間「若い人口を持つ成長国」として注目されてきました。実際、豊富な労働力、大きな消費市場、若者の多さは、インドネシア経済の大きな強みとされてきました。しかし近年、インドネシアの出生率は大きく低下し、平均年齢も少しずつ上昇しています。

かつては「Banyak anak banyak rezeki」という言葉に象徴されるように、子どもが多いことは家族の豊かさや将来の安心につながると考えられてきました。しかし、都市化、教育費の上昇、生活費の増加、女性の社会進出、若者の将来不安などにより、インドネシアの家族観や人口構造は変化しています。

本記事では、インドネシアの出生率の推移、平均年齢の変化、2045年に向けた高齢化社会の可能性について、信頼できる統計データをもとに整理します。また、日本の少子高齢化の経験も参考にしながら、インドネシアで働くビジネスパーソンが今後どのような視点を持つべきかを考えていきます。

インドネシアはまだ若い国です。しかし、永遠に若い国ではありません。人口ボーナスを本当の成長につなげるためには、今のうちから出生率、高齢化、教育、雇用、生産性について、より現実的な議論を始める必要があるのではないでしょうか。

 

1. Banyak anak banyak rezeki の神話

「子どもが多いほど恵みも多い」という考え方

インドネシアには、Banyak anak banyak rezeki というよく知られた言葉があります。

直訳すれば、「子どもが多ければ、多くの恵みがある」という意味です。家族を大切にするインドネシア社会らしい、温かい価値観を表す言葉だと思います。

特に農村部や伝統的なコミュニティでは、子どもは単なる家族の一員ではなく、将来の支えであり、家業を助ける存在であり、老後の安心にもつながる存在でした。

昔の社会では、この考え方には現実的な意味がありました。

子どもが多ければ、家の仕事を手伝う人が増える。将来、親を支えてくれる可能性も高まる。医療や年金制度が十分でない時代には、家族そのものが社会保障のような役割を持っていました。

しかし現代では前提が変わっている

ただし、現代のインドネシアでは、その前提が変わりつつあります。

都市部では住宅費が高くなり、教育費も上がっています。子どもを学校に通わせるだけでなく、英語、IT、塾、習い事、大学進学まで考える家庭も増えています。

昔は「子どもが多いこと」が家族の力になったかもしれません。しかし今は、子ども一人ひとりにかかる費用と責任が大きくなっています。

特にジャカルタ、バリ、スラバヤ、バンドンなどの都市部では、若い夫婦が「子どもは欲しいが、何人も育てる余裕はない」と考えるのは自然な流れです。

これはインドネシア人の家族愛が弱くなったという話ではありません。

むしろ、子どもを産み育てることに対して、より現実的に考える家庭が増えたということだと思います。

神話が悪いのではなく、現実とのズレが問題

Banyak anak banyak rezeki という価値観自体を否定する必要はありません。家族を大切にし、子どもを社会の宝として見る考え方は、インドネシアの大きな強みでもあります。

問題は、その言葉だけで現代の人口問題を楽観視してしまうことです。

「インドネシアは人口が多いから大丈夫」
「若者が多いから経済は伸び続ける」
「子どもは自然に増える」

もしこのように考えているとしたら、それは少し危険かもしれません。

人口は、急に変わるものではありません。しかし、いったん流れが変わると、元に戻すのは非常に難しいものです。

 

 

2. インドネシアの出生率の推移

人口は増え続ける見込みだが、若い人口が増え続けるわけではない。

1970年代には女性1人あたり5人以上

インドネシアの出生率は、過去数十年で大きく低下しています。

BPSのLong Form Population Census 2020関連資料によると、1971年のインドネシアの合計特殊出生率は5.61でした。これは、女性1人が生涯に平均して5〜6人ほどの子どもを産む水準だったことを意味します。

当時のインドネシアは、まさに多産社会でした。

家族の人数が多く、兄弟姉妹が多いことも珍しくありませんでした。今の40代、50代以上のインドネシア人の中には、兄弟が5人、6人、あるいはそれ以上いる人も多いと思います。

2020年代には2人台前半へ

しかし、その後の出生率は大きく下がりました。

2020年のLong Form Population Censusでは、インドネシアの合計特殊出生率は2.18とされています。World Bankのデータでも、2024年のインドネシアの合計特殊出生率は約2.1人台まで下がっています。

これは、人口を長期的に維持するために必要とされる水準にかなり近い数字です。

もちろん、インドネシア全体の人口はまだ増えています。すぐに人口減少が始まるわけではありません。人口規模も非常に大きく、世界有数の人口大国であることに変わりはありません。

しかし、出生率だけを見ると、インドネシアはすでに「子どもがどんどん増える国」ではなくなりつつあります。

全国平均だけを見ると危険

ここで注意すべきなのは、インドネシアは非常に広い国であり、地域差が大きいという点です。

ジャカルタのような都市部では出生率がかなり低く、地方ではまだ比較的高い地域もあります。教育水準、所得、宗教観、都市化、女性の就業機会、住宅事情などによって、出生率は大きく変わります。

つまり、インドネシアの出生率低下は、全国で同じ速度で進んでいるわけではありません。

しかし、ビジネスの中心である都市部では、すでに少子化的な現象が見え始めていると考えるべきです。

特に教育、住宅、保険、医療、小売、子ども向けサービス、採用市場に関わる企業は、この変化を軽く見るべきではありません。

「人口が多い」は永遠の成長保証ではない

インドネシア市場を語るとき、多くの人が「人口2億8000万人以上」という数字を使います。

これは確かに大きな魅力です。

しかし、人口が多いことと、消費市場が伸び続けることは同じではありません。若者が多いことと、質の高い労働力が十分に育つことも同じではありません。

出生率が下がる中で重要になるのは、単なる人口の数ではなく、一人ひとりの教育、スキル、生産性、所得、健康です。

これからのインドネシアでは、「人が多いから勝てる」ではなく、「人をどう育てるか」がより重要になるはずです。

 

 

3. インドネシアの平均年齢の推移

インドネシアはまだ若い国だが、人口の中心年齢は着実に上がっている。

若い国から、少しずつ成熟した国へ

出生率が下がると、当然ながら人口構造も変わります。

インドネシアの平均年齢、より正確には人口の中央値年齢は、長期的に上昇しています。1950年代のインドネシアは、中央値年齢が10代後半の非常に若い社会でした。

しかし近年は、30歳前後まで上がっています。

Our World in Dataによると、2023年のインドネシアの中央値年齢は29.8歳です。これはまだ日本や韓国、シンガポールのような高齢国と比べると若い水準です。

しかし、過去のインドネシアと比べると、明らかに年齢構造は変化しています。

2045年には35歳台半ばへ

国連の人口推計などをもとに見ると、2045年ごろのインドネシアの中央値年齢は35歳台半ばになると見られます。

これは非常に重要な変化です。

35歳台半ばという中央値年齢は、まだ高齢社会の最終段階ではありません。しかし、もはや「若者だらけの国」とは言えません。

消費者の中心はより大人になり、家庭構成も変化し、住宅、教育、医療、保険、老後資金、資産形成への関心が高まっていく可能性があります。

企業から見れば、これは市場の成熟を意味します。

若者向けの安い商品を大量に売るだけではなく、品質、安心、安全、健康、教育、利便性、時間短縮といった価値がより重要になるかもしれません。

65歳以上人口も増えていく

BappenasとBPSの人口推計では、2045年にはインドネシアの65歳以上人口の割合が大きく上昇すると見込まれています。

2020年時点では、インドネシアはまだ高齢者比率が比較的低い国でした。しかし2045年に向けて、65歳以上の人口比率は大きく上がるとされています。

高齢者が増えること自体は悪いことではありません。

寿命が伸び、医療が改善し、多くの人が長く生きられるようになることは社会の成果です。

ただし、問題は準備です。

年金制度、医療制度、介護、地方の高齢者支援、都市部の住宅、労働市場、企業の雇用制度が十分に整っていなければ、高齢化は社会全体の負担になります。

日本人として見れば、この問題は決して他人事ではありません。

 

2045年に向けて子どもの割合は下がり、高齢者の割合は大きく上がる見込み。

 

 

4. なぜ出生率は下がるのか

近代化と都市化

出生率が下がる理由は、単純に「若者が子どもを欲しがらなくなった」からではありません。

多くの国で、経済発展、都市化、教育の普及、女性の社会進出が進むと、出生率は下がる傾向があります。

インドネシアでも同じような変化が起きています。

都市部では、若者は仕事、キャリア、収入、住宅、交通、教育費など、多くの現実的な問題に直面しています。結婚年齢が上がり、子どもを持つタイミングが遅くなれば、生涯で持つ子どもの数も自然に少なくなります。

また、女性の教育水準が上がり、働く機会が増えることも、家族計画に大きな影響を与えます。

これは悪いことではありません。

女性が教育を受け、仕事を持ち、自分の人生を選べるようになることは、社会の発展です。ただし、その社会変化に合わせて、子育て支援や働き方が変わらなければ、出生率はさらに下がる可能性があります。

生活費の上昇

もう一つ大きいのは生活費です。

都市部で暮らす若い世代にとって、家賃、住宅価格、交通費、食費、医療費、通信費は大きな負担です。さらに、将来の不安もあります。

「結婚したい」
「子どもは欲しい」
「でも今の収入では不安」

このような考えを持つ若者は、インドネシアだけでなく、多くの国で増えています。

インドネシアでは家族や親族の支えが強い一方で、都市化が進むほど、若い夫婦だけで生活を組み立てる場面も増えていきます。

そのとき、子どもを持つことは愛情だけでは決められません。経済的な計算が必要になります。

教育費のインフレ

インドネシアでは、教育に対する意識が高まっています。

中間層以上の家庭では、公立学校だけでなく、私立学校、インターナショナルスクール、英語教育、プログラミング、塾、大学進学、海外留学まで視野に入れる家庭もあります。

これは非常に前向きな変化です。

しかし、教育に対する期待が高まるほど、子ども一人あたりにかかる費用も上がります。

昔は「子どもは多い方が良い」と考えられていた家庭でも、今は「少ない子どもにより良い教育を与えたい」と考えるようになります。

これは日本、韓国、中国、シンガポールなどでも見られた流れです。

子どもの数は減るが、一人あたりの教育投資は増える。この変化は、教育ビジネスにとってはチャンスでもありますが、社会全体としては出生率低下の要因にもなります。

子育ての責任が重くなりすぎていないか

ここで考えるべきなのは、若者を責めることではありません。

「最近の若者は結婚しない」
「最近の若者は子どもを持ちたがらない」

このような議論は簡単ですが、あまり意味がありません。

問題は、若者が子どもを持ちたいと思える社会設計になっているかどうかです。

安定した仕事はあるのか。住宅は手に届くのか。教育費は払えるのか。女性が出産後もキャリアを続けられるのか。父親が育児に参加できる働き方になっているのか。保育サービスは十分なのか。

出生率は、個人の価値観だけでなく、社会全体の仕組みを映す鏡です。

 

 

5. 日本社会の例に見る高齢化社会、人口減の難しさ

日本は未来の一つの警告である

私は日本人として、日本の少子高齢化を長く見てきました。

日本は世界でも最も高齢化が進んだ国の一つです。出生率は長期的に低い水準にあり、平均年齢も非常に高くなっています。

日本は豊かな国であり、医療やインフラも整っています。それでも、少子高齢化の問題は非常に難しいものです。

地方では人口減少が進み、空き家が増え、学校が統合され、商店街が衰退し、介護人材が不足しています。都市部でも、若者の生活費や子育て費用の負担は重く、出生率を大きく回復させることはできていません。

つまり、経済的に発展した後でも、少子高齢化を解決するのは簡単ではないということです。

一度下がった出生率は簡単には戻らない

日本の経験から見ると、出生率対策は非常に難しい政策分野です。

政府が補助金を出しても、保育所を増やしても、育休制度を整えても、それだけで出生率が急に回復するわけではありません。

なぜなら、出生率はお金だけの問題ではないからです。

雇用の安定、住宅、教育費、男女の役割分担、長時間労働、都市生活のストレス、将来不安、結婚観、家族観など、さまざまな要因が絡んでいます。

インドネシアが今の段階で学べることがあるとすれば、「問題が深刻になってから対策するのでは遅い」ということです。

インドネシアは日本と同じ道を進むのか

ただし、インドネシアが日本とまったく同じ道を進むとは限りません。

インドネシアには、まだ若い労働力があります。家族や地域のつながりも日本より強い面があります。宗教やコミュニティが生活の中で大きな役割を持っていることも、日本とは違います。

また、デジタル技術、AI、オンライン教育、リモートワーク、地方都市の発展など、日本の高齢化が本格化した時代にはなかった選択肢もあります。

だからこそ、インドネシアにはまだ時間があります。

問題は、その時間をどう使うかです。

人口ボーナスを「自然に与えられた幸運」として消費してしまうのか。それとも、教育、医療、雇用、女性の社会参加、生産性向上に投資し、次の時代に備えるのか。

ここが大きな分かれ道になると思います。

 

 

まとめ：インドネシアはまだ若い。しかし、永遠に若い国ではない

インドネシアは、今も世界有数の人口大国であり、若い労働力と大きな消費市場を持つ魅力的な国です。日本や韓国のように、すでに深刻な人口減少社会に入っているわけではありません。インドネシアには、まだ成長の余地が大きく残されています。

しかし、出生率の低下と平均年齢の上昇は、すでに明確な流れとして見えています。1970年代には女性1人あたり5人以上だった出生率は、現在では2人台前半まで下がっています。また、平均年齢も上がり続けており、2045年にはインドネシア社会の年齢構造が今よりもかなり成熟していると考えられます。

この変化は、単なる人口統計の話ではありません。教育市場、住宅市場、医療、保険、介護、金融、採用、労働生産性、地方経済など、さまざまな分野に影響します。企業にとっても、今までのように「人口が多いから市場が伸びる」と単純に考えることは難しくなっていくでしょう。

特に重要なのは、人口の数ではなく、人材の質です。出生率が下がり、若者の割合が少しずつ低下していく社会では、一人ひとりの教育、スキル、健康、生産性がより大切になります。インドネシアが2045年に本当に強い国になるためには、若い人口をただ消費するのではなく、教育と人材育成にしっかり投資する必要があります。

また、高齢化社会への準備も避けて通れません。高齢者が増えること自体は、医療の発展や生活環境の改善による前向きな結果でもあります。しかし、年金、医療、介護、地域社会、雇用制度が追いつかなければ、高齢化は社会全体の負担になります。

日本の経験から学べることは、少子高齢化は問題が深刻になってから対策しても遅いということです。一度下がった出生率を大きく回復させるのは非常に難しく、人口構造の変化は何十年にもわたって社会に影響を与えます。

インドネシアにはまだ時間があります。しかし、その時間は無限ではありません。

これから必要なのは、「インドネシアは若い国だから大丈夫」という楽観論ではなく、「若い今のうちに何を準備するのか」という現実的な議論です。出生率の低下と高齢化は、政府だけでなく、企業、教育機関、家庭、そして社会全体で考えるべきテーマになりつつあります。

インドネシアが人口ボーナスを本当の経済成長につなげられるのか。それとも、準備不足のまま高齢化社会を迎えるのか。

その答えは、2045年ではなく、今の選択によって決まっていくのかもしれません。

 

 

インドネシアでのビジネスなら創業10周年のTimedoor 

システム開発、IT教育事業、日本語教育および人材送り出し事業、進出支援事業

お問い合わせはこちら

 

 

 

 

 

本記事で使用した単語の解説

出生率

出生率とは、一般的には子どもがどれくらい生まれているかを示す指標です。本記事では主に、女性1人が生涯に平均して何人の子どもを産むかを示す「合計特殊出生率」の意味で使用しています。単に生まれた赤ちゃんの数だけを見るのではなく、人口が将来どのように変化していくかを考えるうえで重要な指標です。

合計特殊出生率

合計特殊出生率とは、1人の女性が生涯に産む子どもの数を推計したものです。たとえば合計特殊出生率が2.1であれば、女性1人あたり平均して約2.1人の子どもを産む水準という意味になります。人口を長期的に維持するためには、おおよそ2.1前後の水準が一つの目安とされています。

平均年齢

平均年齢とは、人口全体の年齢構造を見るための指標です。本記事では、より人口統計で使われることが多い「中央値年齢」に近い意味で説明しています。国民を年齢順に並べたとき、ちょうど真ん中に来る人の年齢を示すものです。

中央値年齢

中央値年齢とは、人口を若い順に並べたとき、全体の中央に位置する人の年齢です。たとえば中央値年齢が30歳であれば、人口の半分が30歳より若く、もう半分が30歳より年上という意味になります。人口が若い国か、高齢化が進んでいる国かを見るうえで重要な指標です。

人口ボーナス

人口ボーナスとは、働く世代の人口割合が高く、経済成長にとって有利な人口構造のことです。若い労働力が多く、扶養される子どもや高齢者の割合が相対的に低い時期には、経済成長が進みやすいと考えられます。ただし、人口ボーナスは永遠に続くものではなく、出生率の低下や高齢化によって徐々に終わりに近づいていきます。

高齢化社会

高齢化社会とは、人口に占める高齢者の割合が高くなっていく社会のことです。一般的には65歳以上の人口比率が上がることで、医療、介護、年金、労働市場などに大きな影響が出ます。高齢者が増えること自体は社会の発展の結果でもありますが、制度や経済の準備が不十分だと大きな負担になる可能性があります。

人口減少

人口減少とは、出生数よりも死亡数が多くなるなどして、国や地域の人口が減っていく状態です。インドネシアは現時点ですぐに人口減少へ向かう段階ではありませんが、出生率が低下し続ければ、将来的には人口増加のスピードが鈍化し、その後人口減少に向かう可能性もあります。

少子化

少子化とは、子どもの数が少なくなっていく現象です。出生率の低下によって若年人口が減り、将来的には労働力不足や高齢化の進行につながる可能性があります。日本、韓国、シンガポールなどでは、少子化がすでに大きな社会問題となっています。

2045年のインドネシア

2045年は、インドネシアが独立100周年を迎える年です。インドネシア政府はこの年を重要な国家目標の一つとして位置づけており、経済成長や人材育成、先進国化への節目として語られることがあります。一方で、2045年には現在よりも人口の平均年齢が上がり、高齢者の割合も増えると見られています。

Banyak anak banyak rezeki

Banyak anak banyak rezeki は、インドネシア語で「子どもが多ければ、多くの恵みがある」という意味の言葉です。家族を大切にするインドネシア社会の価値観を表す言葉として知られています。ただし、現代では教育費、生活費、都市化などの影響により、多くの子どもを育てることの経済的負担も大きくなっています。

 

 

FAQ

インドネシアの出生率は本当に下がっているのですか？

はい。インドネシアの出生率は、過去数十年で大きく低下しています。1970年代には女性1人あたり5人以上の子どもを産む水準でしたが、現在では2人台前半まで下がっています。これは、インドネシアがかつての多産社会から、より少ない子どもを持つ社会へ変化していることを示しています。

インドネシアはすでに少子化の国なのでしょうか？

日本や韓国のような深刻な少子化国とまでは言えません。しかし、出生率が大きく低下していることは事実です。現在のインドネシアは、まだ若い人口を持つ国でありながら、将来の少子高齢化に向けた入口に立っている段階と考えられます。

インドネシアの人口はこれから減るのですか？

すぐに人口が減るわけではありません。インドネシアの人口は今後もしばらく増加すると見られています。ただし、出生率が低下しているため、人口増加のスピードは徐々に鈍化していく可能性があります。長期的には、出生率や寿命、移住などの要因によって人口構造が大きく変わっていくと考えられます。

インドネシアの平均年齢はどれくらいですか？

近年のインドネシアの中央値年齢は、30歳前後とされています。これは日本や韓国などと比べればまだ若い水準ですが、過去のインドネシアと比べると確実に上昇しています。2045年には、中央値年齢が35歳台半ばになるという推計もあります。

2045年のインドネシアは高齢化社会になっているのでしょうか？

2045年のインドネシアは、現在よりも明らかに高齢化が進んでいると考えられます。高齢者の割合が上昇し、医療、介護、年金、労働市場への影響が大きくなる可能性があります。ただし、日本のような超高齢社会と同じ状態になるというよりは、高齢化への対応が本格的に求められる社会になると見るべきです。

なぜインドネシアの出生率は下がっているのですか？

主な理由として、都市化、教育水準の上昇、生活費の増加、教育費の上昇、女性の社会進出、結婚年齢の上昇などが考えられます。子どもを持ちたくない人が増えたという単純な話ではなく、子どもを育てるための経済的・社会的な負担が大きくなっていることが背景にあります。

出生率が下がることは悪いことなのでしょうか？

出生率の低下には、良い面と悪い面の両方があります。女性の教育や社会進出が進み、家庭が子ども一人ひとりにより多くの教育投資をするようになることは前向きな変化です。一方で、出生率が下がりすぎると、将来的に労働力不足、高齢化、社会保障負担の増加につながる可能性があります。

インドネシア企業にとって出生率低下は関係ありますか？

大いに関係があります。出生率の低下と高齢化は、消費市場、採用、人材育成、教育サービス、医療、保険、住宅、金融など多くのビジネス分野に影響します。若者向け市場だけに頼る企業は、将来的に市場構造の変化に対応する必要が出てくるかもしれません。

教育ビジネスにはどのような影響がありますか？

子どもの数が減る一方で、子ども一人あたりにかける教育費は増える可能性があります。そのため、単に多くの子どもを対象にする教育ビジネスだけでなく、質の高い教育、英語、IT、AI、キャリア教育、個別最適化された学習などへの需要が高まる可能性があります。

日本の少子高齢化からインドネシアが学べることは何ですか？

日本の経験から学べることは、少子高齢化は早めに準備しなければ対応が難しいということです。出生率が大きく下がってから対策をしても、すぐに回復するわけではありません。インドネシアはまだ若い国だからこそ、教育、人材育成、女性の就業支援、子育て環境、医療制度、介護制度について早い段階から考える必要があります。

人口ボーナスはいつまで続くのでしょうか？

人口ボーナスの期間は国によって異なりますが、出生率が低下し、平均年齢が上がるにつれて、徐々に終わりに近づいていきます。インドネシアはまだ人口ボーナスの恩恵を受けている国と考えられますが、その効果を長く活かすためには、若い労働力の教育、スキル向上、生産性向上が不可欠です。

インドネシアは日本と同じように人口減少で苦しむのでしょうか？

必ずしも日本と同じ道を進むとは限りません。インドネシアにはまだ若い人口があり、家族や地域のつながりも強く、経済成長の余地もあります。しかし、出生率の低下と高齢化を軽視すれば、将来的に日本と似た課題に直面する可能性はあります。重要なのは、今の段階から準備できるかどうかです。